（２）電力に関して腑に落ちない報道が続いている。
　＜例２＞昨冬に続き、今冬も節電の数値目標を設定しない、というニュース。北海道電力でもピーク電力に対する予備率は１４％だ。最低限必要な比率が３％ だから、楽々クリアしている。最も需給が逼迫する関西電力さえ３．３％、しかも西日本全体では５．４％。各社で融通し合えば問題はない。
　問題ないのに、電力会社は依然として、「老朽化した火力発電所の事故もあり得る」などと、うそぶいて「電力は足りている」とは認めない。認めたら「原発は不要だ」と突っ込まれても抵抗できないからだ。
　しかし、実際には、大手電力の電力販売量は減少する一方なのだ。企業や国民の節電が進んだのが大きい。この動きはさらに加速するだろう。

　（３）大手電力には「ハムレットの悩み」がある。
　　　「節電要請をすべきか、すべきでないか」
　本音では、原発を動かして、電力販売を増やしたい。そのためには節電は困る。
　しかし、節電しなくていいと言えば、「電気が足りているのか、それなら原発はいらん」と言われてしまう。
　そこで、「数値目標のない節電要請」という答えに行き着く。
　数字を出せば、実現のための具体的な施策が必要となるが、それで本当に需要が減ったら困る。そこで、「無理のない範囲で節電を」と呼びかける。「本気で節電しないでね」と言うのと同じだ。

　（４）（３）の「ハムレットの悩み」を象徴するとんでもない話がある。
　関西電力が、来年４月から、電気を大量に使う家庭向けに特別割引の新プランを用意し、その原資とするために、いくつかの深夜割引プランなどへの新規加入を廃止する、というのだ。
　関電は、高浜、大飯、美浜などの原発を動かしたい。しかし、その結果として電力がジャブジャブに余るので、消費者にもジャブジャブ電気を使ってもらいたい、というわけだ。

　（５）日本の家庭向け電力料金は、消費量が増えると段階的に割高になる仕組みだ。省エネを推進するうえで重要な政策になっている。
　ところが、関電は国策に背いて、オール電化のように大量の電気を使う家庭をどんどん増やし、その人たちだけ特別に割安の料金を適用する、というのだ。
　一生けんめい節電し、家計をやりくりしている家庭に割高の料金を払わせて、節電しない家庭を優遇するというのだ。企業のエゴ丸出しで、国全体のことを考えていない。「公共事業」の名を汚す行為だ。

　（６）安倍政権は、小売り自由化の名のもとに、こうしたデタラメな行動を許すだろう。
　原発推進のためなら、何でもありだ。
　これほど論理破綻した政策に固執するのは、利権のためか、核武装のためか。
【古賀茂明】【原発】大手電力のエゴ丸出し　語られる言葉の河へ