夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。

　国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。

　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。

　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。

　衆院調査局が１０年１１月に作成した資料によると、日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらいだ。

　ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、連邦憲法裁判所が９１年に違憲と判決。９３年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。タイでも０５年に同様の制度へと法改正した。

http://jiji.freemarketed.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2015092300189


夫婦別姓法案を提出＝野党３党　 時事通信

　民主、共産、社民の野党３党と無所属の参院議員が１２日、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を参院に共同提出した。最高裁が今年２月、夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかをめぐる訴訟の審理を大法廷に回付、憲法判断が示されることを見据えた対応。社民党の福島瑞穂副党首は提出後に記者会見し、「違憲判断が出る前に国会が責任を果たすべきだ」と狙いを説明した。

　同改正案は、女性が結婚できる年齢を男性と同じく１８歳以上に引き上げることや、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮することも盛り込んだ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061200673&rel=j&g=soc&relid=1_4&r= 　

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