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米欧日はウクライナを崩壊に導く可能性あり
http://japanese.ruvr.ru/2014_05_28/272880588/
08:56 ロシアの声
ウクライナ大統領選挙後すぐ、同国南部・東部の状況は、さらに先鋭化した。選挙後、キエフ中央から独立しルガンスク・ドネツク人民共和国創設を支持した南部・東部住民に対する戦闘行動が活発化するだろうとの、専門家の懸念は現実となった。
ウクライナ軍は、蜂起した地域の住民に対し、大砲や装甲自動車・航空機及びヘリコプターを広く用い始めた。 一般市民を含めた死亡者の数は、10桁単位から100桁へと増加した。キエフ当局は、6月に予定されているペトロ・ポロシェンコ氏の大統領宣誓式までに、所謂「分離主義者やテロリストら」を鎮圧するつもりだとの予想がささやかれている。これは明らかに人道に反する犯罪だが、米国が大統領選挙を自由で民主主義的なものだったと認めた事が、キエフ当局に自分達は罰せられないという確信を与えてしまった。米国は良心の呵責なく、選挙戦中になされた多くの違反を無視した。例えば、野党候補者に対し脅迫や暴行がなされたし、投票時も、西側の選挙監視員の誰も、投票箱の中に「きちんとまとめられた選挙用紙の束(当然ポロシェンコ氏支持の)」が知らないうちに入っていた事に、困惑することはなかった。
2月のキエフでの軍事クーデターや世界の規範にしかるべく則っていない5月の大統領選挙での勝利への米国の多大なる支持を得ながら、ポロシェンコ氏は、ウクライナに自由と民主主義を保証する事を目指すと説明している。しかし、この国を自分達のコントロール下に起きたいという米政府の冷静なアプローチのもと、ことはなされている。実際のところ、ウクライナにおいて、又クリミアのロシアへの無事に進んだ(加えて強調するに、完全に自由意志による)返還後のウクライナにおいてさえ、欧米は、安価な労働力市場や天然資源、ロシア抑止のための武力配備の拠点を手にしつつある。
キエフとワシントンにとっての問題は、南部・東部の住民が、そうしたあからさまな反ロシア的プロジェクトに加わるのを欲していないという点にある。おまけに、そうしたプロジェクトは、物質面でも又精神面でも、住民自身に何もよいものを約束してはいない。それゆえ、これらの地域の人々の9割以上が、独立に賛成投票したのだ。かくしてキエフとワシントンは、天然資源に恵まれ、発達した軍事産業や航空宇宙産業を持つ地域を失う脅威にさらされる事となった。キエフ当局は、南部・東部の住民を「分離主義者」あるいは「テロリスト」と呼び、彼らと対話する用意はない。そうなると残された問題解決の手段は一つしかない、蜂起した住民の抵抗を軍や武装した民族主義者の力で弾圧する事だけだ。ウクライナ国内の政治的支持者も又米国も、こうした方向へポロシェンコ氏を促している。彼らはもう大分以前に「キエフ当局は、秩序確立のため武力を行使する独占権を有している」と述べた。しかし、ウクライナを欧米の半植民地に変え、反ロシアの拠点にしようとの企てるポロシェンコ氏と他の人達は、深刻な障害にぶつかっている。キエフ当局とキエフ系マスコミが、南部・東部で立ち上がった義勇軍に対する政府軍や国家親衛隊の度重なる勝利をいかに喧伝しても、蜂起した人々には降伏する意志がないのだ。
第二にキエフとワシントンにとって問題となっているのは、キエフ系と欧米マスコミのウソに反し、ＥＵ諸国の政治家や国民の中に、ウクライナ南部・東部にはロシア軍部隊はおらず、ウクライナ危機の責任はロシアでなく、ヤヌコヴィチ政権の不法な転覆を支持した欧米にあるとの理解が広まり始めた事だ。おまけにＥＵでは、欧州の事案に対する米国の過度な影響やワシントンやブリュッセル（ＮＡＴＯ）の反ロシア的政策を批判した人々が勝利したばかりだ。この事は、ウクライナの出来事に対する、欧州のアプローチを変えることにつながるかもしれない。
ロシアは、ウクライナ国民の選択を尊重する用意のある事を確認したが、これまで挙げてきたような状況は、新大統領や国外の彼のスポンサー達の立場をひどく複雑化させるかもしれない。特に、もしポロシェンコ氏が、南部・東部住民の気持ちを考慮せずに、武力による「分離主義者」弾圧や中央集権国家建設に固執するなら、彼の立場は困難なものとなるだろう。そうした固執は、ウクライナの実際上の崩壊をもたらし、キエフ当局が展開する所謂「反テロ作戦」の犠牲者は、その規模に比例して確実に増えてゆくだろう。
ウクライナをそうした悲惨な運命から守る道はただ一つしかない。キエフの「民主主義者」「改革派」への支持を表明している米国やＥＵそして日本が、ついに自ら理解し、 ポロシェンコ氏やティモシェンコ氏、ヤツェニューク氏らに対し、簡単な真実を説明する事である。それは、ウクライナ国民のかなり多くを占める人々の利益を無視せず、この国を欧米の植民地及び反ロシアの砦に変えようとの彼らの愚かな企てを止めるよう求めることだ。そうしなければウクライナは崩壊するだろうし、そうなってしまえば、すでにウクライナにかなりの出費をした米国や、出費する用意のあるＥＵ及び日本も含め、結局皆が敗北者になってしまうに違いない。
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