これに限らず、当然、ハイテクでの対立も今後、激化していくだろう

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米企業への批判強める中国
中央電視台、ニュース番組で「ウィンドウズ8」を非難
2014年06月06日（Fri） 小久保 重信
　米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の国営テレビ、中国中央電視台（CCTV）は、米マイクロソフトのパソコン向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を非難したという。

　放送があったのは6月4日の正午過ぎ。同国で広く視聴されているニュース番組の中でウィンドウズ8を取り上げ、そのセキュリティに問題があると報じたという。

中国、米国の情報収集活動、将校の起訴に報復か

　番組では専門家とされる複数の人物が、OSメーカーは電話番号や銀行口座情報を含む利用者のデーターを入手することが可能と指摘、「OSをコントロールする人なら誰でも、利用者のすべてのデータをコントロールできる」と伝えた。

　また、マイクロソフトが米政府と連携し、サイバースパイ行為を行ったとする専門家の話も放送した。ウォールストリート・ジャーナルによると、同国では米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン容疑者が米当局の情報収集活動を暴露して以来、こうした話題がセンシティブになっている。

米がサイバー攻撃で中国軍将校5人を起訴
中国当局の米国批判は、米司法省が中国人民解放軍の将校5人を起訴したことへの報復措置の一環と見られている〔AFPBB News〕

　これに先立つ今年5月、同国の中央政府調達センター（採購中心）が「政府調達のパソコンにはウィンドウズ8以外のOSがインストールされなければならない」とする通達を行った。

　また、ほぼ時を同じくして、米司法省が米企業などに対するサイバースパイの容疑で人民解放軍の将校5人を起訴したと発表した。こうしたことを受け、中国当局は米国批判を強め、報復措置を取っていると伝えられている。

　5月下旬、中国政府は国家安全と公共の利益を守るためとして、外国企業のIT製品やサービスに対する検査を強化すると発表した。その数日後には国内の銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう政府が迫ったと伝えられた。

中国メディアが批判、「米企業は米政府の手先」

　マイクロソフトのような米国のIT企業は、今後もこうした批判や反発、報復の対象になる可能性があると指摘されている。例えば、6月初旬、天安門事件の発生からちょうど25年となるのを前に、米グーグルの検索サービスなどがアクセス不能になったと伝えられた。

　また英ロイター通信などによると、中国共産党の機関紙、人民日報はグーグルやアップル、マイクロソフト、フェイスブックなどを米政府の手先と表現し、中国を監視していると非難した。

米IT企業、米政府に監視活動の改革を要求

　ウォールストリート・ジャーナルによると、中国当局は外国のテクノロジー製品の使用を取りやめるという公の目標を掲げている。スノーデン氏の暴露以来、米国と中国の対立は深まっており、IBMやシスコシステムズなどの米企業の売り上げに影響が及んでいるという。

　そうした中、米国のIT企業は、米政府による監視活動の見直しを求めている。昨年12月には、マイクロソフトやグーグル、アップル、フェイスブック、ツイッター、ヤフーなど8社が連名で米政府に書簡を送付、活動の改革を要求した。6月4日にはマイクロソフト法務担当幹部のブラッド・スミス上級副社長が公式ブログに記事を掲載し、改めて大規模な改革を進めるよう求めた。

影響力がある中央電視台

　一方、ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の中央電視台によるウィンドウズ8批判は必ずしも政府トップの考えを反映したものではない。だが、中央電視台は大きな影響力を持っており、その報道により、方針変更やリコールを余儀なくされた企業も少なくない。

　例えば、昨年3月、中央電視台が放送したリポート番組で、アップルが批判の的になった。アイフォーンの保証制度をやり玉に挙げた番組だったが、これがその後騒動に発展した。結局、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が中国版ウェブサイトで謝罪し、事態が収束したという経緯がある。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0EH0FM20140606
2013年の中国国防費が14.8兆円、公式発表上回る＝米国防総省
2014年 06月 6日 12:29 JST
［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国防総省は５日、中国の２０１３年の国防費が１４５０億ドル（１４．８兆円）超に上っていたとする試算を発表した。中国政府が公式に発表した１１９５億ドルを２１％上回った。同国は無人飛行機や護衛艦、ジェット機、ミサイルやサイバー兵器などの近代化を進めている。

９６ページから成る報告書によると、中国は南・東シナ海での偶発的な衝突への準備を重点的に進めているという。報告書では「中国の軍事投資は、攻撃能力の長距離化に充てられている」と記載されている。

国防総省によると、中国は会計上の透明性が低く、計画経済からの脱却も不完全であり、正確な費用推計は困難だという。

だからそんなスピードのミサイルも実は実用には耐えられない。
中国は誇大妄想な宣伝戦をするが馬鹿かと思う。

ロシアのSSN-19超音速ミサイルはジェット戦闘機並みの大きさがある。マッハ3ミサイルともなると空飛ぶビルくらいの大きさになるのではないか。艦艇等プラットフォームから発射するのは無理だな。

グーグルなどの軍事産業だけでなくアメリカ政府ですらじつは金融資本家の手先である。だから本当にアメリカを震え上がらせるなら別の報道のほうがいいと思う。

たとえば中国はスノ―デンから米英イスラエルスイスの戦争犯罪人たちの個人情報をつかんでおり、こうした政財界の戦争を起こしている個人の自宅や会社を標的にしたピンポイント弾道ミサイルがいつでも発射できるようになっている。

中国は核を頼らずとも無用の戦争をおこす犯罪人を処罰できる体制を整えているとかね。中国は無用に一般市民を殺傷する国民ではないとか。（笑）

これのほうがよっぽど怖いと思う。

ｂｙ　純粋倭人。

米国や日本が言えた柄ではないでしょ

ずっと以前にフランスのエクゾセミサイルで艦船を攻撃したときはほとんど命中していた。こんな技術がアメリカに攻撃されている国、以前ならイラクやアフガンに渡ればアメリカの空母が一撃でやられる可能性もありうる。標的は大きく動きは遅いのだから今の技術なら命中させるのは簡単だろう。

馬鹿丸出し
その程度の技術は既に民生用のPCにＵＳＢカメラを繋いで大学の授業でもやってるよ。
もちろん中国人留学生がティーチングアシスタントとして指導してる。
マニアがようつべに画像の自動追跡の成果を公開してる。
ネトウヨってしょせん引きこもりの低学歴だな。

あと日本のミサイル防衛についてだが、その主力となるのが日本海に展開するイージス艦というのは知っているだろう……つーか北のミサイル騒ぎではそもそも撃墜しようとしてないんだからかすりもしないのは当たり前だろ(笑)
で、その迎撃能力について軍事ブロガーのツイートが纏めてあるから読んでみるといい。
http://togetter.com/li/280265
兵器の、それも戦略にかかわるMDの最大能力が公開される訳もないので推測によるしかないが、日本のこんごう型に搭載されているSM-3Block1Aの最大射高は500km程度はあるだろうという話だ(詳細はリンクを読んでくれ)。これはテポドンの飛行高度にも匹敵するし、現在開発中のエアフレーム拡大型のBlock2A/Bはさらに高高度までかけ上がれる事だろう。

>>12バカ丸出しはお前もだ。
そもそも問題は映像の処理じゃねえよ。灼熱地獄の中でカメラが作動するのか？という話だ。
実際にMDに使われるミサイルのシーカーはある高度までは強固な風防で覆われ、大気が薄くなり熱が小さくなってから風防を外してカメラを作動させる。しかし中国の超音速飛翔体は低高度、つまり濃密な大気の底にある目標を狙わなければならないためそうはいかない。かと言ってシーカー保護やコントロールの容易化を目的に速度を落とせばSM-3どころかSM-2やESSMにも落とされかねない。超音速飛翔体で移動目標をピンポイント攻撃するってのは無理があるんだよ。

>>最後に記事から
＞米国は韓国領内に先進的な終末高高度防衛ミサイル
＞（ＴＨＡＡＤ）を配備することを検討している。
＞米国は韓国を米国が主導する地域のミサイル防衛システム
＞に組み込みたい考えだが、
＞いまだに望みどおりにはなっていない。

韓国がTHAADを導入しようがしまいが、米国にとって利害は殆ど無いんだよな。何故ってTHAADはターミナルフェイズ用で、アメリカや日本に向かうミサイルを撃ち落とす物じゃないから。
ただ、システムが簡略化されるに越したことは無いから米国はTHAADを韓国に進めている。しかし韓国はTHAADを導入せず、アメリカから最新の艦対空ミサイルSM-6を輸入してわざわざ金払って別系統のMDを築こうと模索中、つまりは単なるアホな意地っ張りってことよ。

てか、軍事費の対GDP比で全てを語れるなら、それこそ1%前後を維持している日本に対して何処其処のバカ共が吹っ掛ける難癖ほど的はずれなモノは無えって話だわ。
中国の軍事費が対GDP比にして欧米から突出したものでないからと言って、その軍事力の拡大は正しい！という主張は一方的過ぎるぜ。まあ、一方的っつったら右寄りなカタガタにも言えることだけど。

逆上してきたな。
カメラは作動する。
ほかのコントロールシステムも働く。
ネトウヨの馬鹿はまともな文章書けないのかね。
起承転結がないんで●●失調の方かと恐れる。

もし

＞カメラは作動する。

と断言したいのなら、極超音速域で作動するカメラをあげるなりして根拠を示しなよ。ちなみに俺が「カメラは作動しない」と考える根拠は>>13に示した通り、RIM-161に搭載されるキネティック弾頭の作動シーケンスだ。
あの例をとってみれば、極超音速に耐えられる実用的なレンズカバーは存在せず、断熱圧縮によるプラズマによって観測が著しく困難になるためカメラを使用することは不可能だと考えるのが普通だと思うぞ。

あと、違ってたら申し訳ないけど、あなたもしかして日本版GPSについて自分と議論してくれた人じゃないかい？下品な煽り方や根拠の無い断言のやり方が似てるような気がするんだが。

あと、小沢の発言は先走り過ぎたのがアホだったんだよ。東アジアからの全面撤退を示す記述があったからと言って、具体的な計画も一切なくその為の用意も出来てない状態で一端の党首がそんな事言い出せば、QDRが知られていようが知られていまいが批判が集まるのは当然だろうに。

あるレベルに達するとその先は急速に発展開花しますので侮ることはできません。
その見本が日本です。

飛んできて日本列島上空を飛行して太平洋に落ちそれを北朝鮮の発表で知ってから記者会見でわけのわからない答弁をしていたのはどこの国か。

もちろん大がかりな迎撃態勢をしき、アメリカ製のシステムで厳重警戒していたわけだが。

＞大型空母は確実に撃沈されてしまうからだ。

というような極端な意見は的を得ていない、ということだよ。誰も「米海軍はASBMを全く警戒していない」とは言ってない。
ただUAVによる照準にしたって、遠距離からシークラッタに隠れる目標を正確に捕捉するというのはかなり難しいし、そうしようとすれば波長が短く強力なレーダーを用いなければならず、自ずと捕捉距離は自らのステルス性とトレードオフの関係になってしまうし、強力なレーダー波がESMによる探知を受ける可能性も多いにある。
ASBMの存在そのものが、イージス艦とAEWによる早期空警戒体制と中小国の空軍にも匹敵する航空部隊のCAPを受けながら外洋を30ノット以上の高速で移動する空母を危機に陥れるということはない。あくまで航空機や巡航ミサイルといった全軍的な運用の中で空母打撃群にプレッシャーをかける一手段となりうるのがASBMだよ。

そしてASBMについて有効な手段として真面目に開発しているのが中国だけであり、真面目に警戒しているのがアメリカだけであるというのも事をややこしくしていると言える。アメリカ軍は予算獲得を目的に仮想敵を過大評価する事が歴史を振り返ってみても多々あるし、逆に情報の不透明な旧東側が己の兵器が過大評価されるように差し向けることもまた多々ある。特にMiG-25とF-15の半ばマッチポンプじみた逸話は有名でしょ。それと同じことが起こっているとも考えられなくはない。

個人的には、誘導システムについて疑問が残る。
UAVによる指令誘導を行うにしても、高速の再突入体はプラズマに覆われるためUAVや地上施設から再突入体に向けて信号を送ることは困難であり、高高度の通信衛星を経由する必要がある。しかしそうなるとかなりのタイムラグが発生することも考えられる。
つーかそもそも再突入体がどのようにして姿勢を変更するのかというのが謎だ。弾道ミサイルの場合固定目標への攻撃であればMIRVだってミッドコースで正確に軌道に乗れればそれでいいので従来の再突入体にはそもそも誘導装置が付いていなかったが、移動目標を狙うとなれば成層圏以下の大気の濃密な層に突っ込んでからも制御を行う必要がある。ロシアがMD破りを夢見て開発中のGELAとか言う有翼再突入体は再突入開始以降の姿勢変更が可能だと言われるが、そもそも有翼の場合は速度が遅くて迎撃されやすくなってしまうため未だに実戦で有効な兵器にはなっていない。

結局、砂漠に描いた空母の形を撃ち抜いたことはあれども未だに移動目標を狙った実験が行われていないので、今は何も断言できやしない。予算クレクレなアメリカ軍産複合体か、強い中国を内外にアピールしたい中国共産党か、どちらをソースにASBMの有効性を語るかは各人の好み次第だよ。

ASBMはゲームチェンジャーではないが、有効な攻撃手段とはなりうるかもしれない。中国マンセーもネトウヨも、今は何も断言はできない。

＞●尖閣戦争も、……アホの塊である。

発想が逆だよ。全面戦争という非現実的な状況に持ち込まなければ中国が確実に勝利できないからこそ、中国は日本に戦争を仕掛けることはない。
だからこそ万が一の局地戦を想定することは抑止力を考える上で決して無意味じゃないし、どちらかと言えばこの現代において戦争における勝利ありきで思考するあなたの考えの方がアホ(失礼)だとも言える。

�@米空母の移動速度３０ノットとして、５分後には約５キロ先まで移動してしまうが、ISR能力に乏しい中国がどうやってリアルタイムに空母の位置を探知し、またその情報を突入体に伝達するのか？

�Aターゲティングが空母機動部隊だと判明した時点で、逆に敵の迎撃成功確率が高まる。

�B最終フェイズで突入体が巡航ミサイルの様な誘導方法に変化するのなら、絶対スピードの減速で艦隊防空艦の餌食になる。

�C迎撃・回避される確率の高い目標へ、あえて高コストの弾道ミサイルで飽和攻撃する事での戦力の浪費。

�DそもそもASBMが弾道軌道を取ることで核攻撃の懸念を相手に与え、それが核の報復の呼び水になる。