三沢基地に配備された無人機グローバルホーク驚きの性能（週刊文春）赤かぶ

三沢基地に配備された無人機グローバルホーク驚きの性能（週刊文春）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/180.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 6 月 07 日 13:39:35: igsppGRN/E9PQ

三沢基地に配備された無人機　グローバルホーク驚きの性能
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4035
週刊文春　2014年6月12日号

「情報収集能力を高めるために、自衛隊も早期に導入すべきです」

防衛省幹部がそう力説するのは、先月、在日米軍三沢基地に配備されたばかりの無人偵察機「グローバルホーク」。イルカのような頭部と長い翼が特徴的で、翼の端から端までは40メートルもある。

三沢基地に配備されたのはもともとグアムにある米軍アンダーセン基地に配備されていた2機。米軍は、グアムが台風に見舞われる5月から10月に限って三沢に拠点を移すことにしたと説明するが、北朝鮮のミサイル発射準備や東シナ海での中国海軍の動向を探るにはグアムより三沢のほうが近く有利であることも考慮されたとみられる。

「高性能の赤外線センサーや合成開口レーダーを搭載しているので、旅客機が飛行する高度の2倍の2万メートル近い上空を飛びながらゴルフボールほどの大きさの地上の物体も識別できます。真上からだけでなく斜めからも鮮明な画像を撮影でき、衛星経由で瞬時に画像データを送る性能をもっています。しかも、昼夜を問わず、雲や砂嵐の影響も受けずに情報収集が可能です」（航空自衛隊関係者）

情報収集衛星では捉えきれない、移動式発射台に搭載された北朝鮮の弾道ミサイルの動きもグローバルホークなら継続的な監視が可能だ。

米軍の説明では、操作は離着陸時こそ基地内の施設から電波により行うが、電波が届かなくなる320キロ以遠は、衛星を通じてカリフォルニア州の空軍基地から操縦するという。

「遠隔操作に不安を感じる声もありますが、危険をともなう事態に対応できる無人機ならではの利点もあります。福島第一原発の事故の際には、同型の無人機を飛ばしてデータを収集し、撮影した画像が日本側に提供された。放射線のリスクを考えれば有人機にはできないことです」（同前）

このグローバルホーク、冒頭の防衛省幹部の発言にあるように自衛隊への導入も検討されている。

「予定しているのは当面3機。無人機による情報収集活動は各国ともに強化していますが、自衛隊でも操縦士や整備士の育成のために来年度にも米国に隊員を派遣し、4年後には三沢に部隊を新設する方向です」（前出・防衛省幹部）

緊張状態が続く極東情勢を一変させることができるか。

RQ-4 グローバルホーク・三沢基地に到着 [HD] 2014/05/24

米軍大型無人偵察機「グローバル・ホーク」2機目、三沢基地に(14/05/28)

無人偵察機「RQ-4 グローバルホーク」

コメント
01. 2014年6月07日 18:40:31 : FlicgH3mHE ご覧のように日本はすでに最新鋭の兵器を自力で開発出来ないもはやどんな兵器も海外調達するしか能がないしたがって日本が武器の輸出国に成ることは百パーセント無いでは中国はどうか？ドンドン中国製の最新鋭の最先端の兵器を開発しているよ無人兵器は最優先で開発されているココでも日本はすでに負けている
02. 2014年6月07日 19:08:02 : HxtYbcr27M でもイランに捕獲されたんだよなｗイランによる米軍最新鋭ステルス無人偵察機確保から分かる UAV http://paper-wasp.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/uav-746a.html
03. 2014年6月08日 09:48:43 : AAfLUSZn1f >>01 独自研究もしながら間に合わせるために海外兵器を導入するのは当たり前だろ。つーかこのグローバルホークは米軍の管轄だぞ？兵器を海外調達することが兵器開発能力のなさの裏返しと言うのなら、Su-35を購入しようとする中国の作る新型ステルス機はカス決定ということだな。安心。
04. 2014年6月09日 01:35:13 : dXs9reXVXg 自分の方に人的被害のリスクがない兵器は使用するときのハードルは下がる。戦争したい誘惑に駆られる。これが兵器以上に怖い。コンピューターゲームと戦争の境界がなくなる。
05. 母系社会 2014年6月09日 11:33:51 : Xfgr7Fh//h.LU : 18D1P4ZcIU ●中国の無人機中国が、このグローバルホークのような大型の無人偵察機、無人攻撃機を、何種類も同時的に開発しているのは事実であり、既に実戦配備されている機種もある。だから、防衛省が言うように、自衛隊はこの分野でも中国に遅れているのは確かである。 ★世界銀行系の研究機関は、今年、中国のＤＧＰは米国を、わずかだが追い抜く可能性があるという。ＣＩＡも使用している購買力平価でのＧＤＰだが、遅くとも、来年、中国のＤＧＰは米国を追い抜くのは確実な情勢である。その後、両国の差は拡大し、遅くとも、今世紀半ばまでには米国の２倍以上になるのは確実。なぜなら、米国の２倍になっても、中国の一人当たりのＧＤＰは、日本の６０％程度に過ぎないからである。（ただし、中国のＤＧＰ成長率は今の７％台よりも低下してゆく）しかし・・・ ●中国の軍事費は毎年、ＧＤＰ比で約２％と一定。特に拡大していない。日本の防衛省は、中国の軍事費は「過去２４年間で約３０倍」などと言いつつも、中国のＧＤＰは同期間で３５倍、歳入が５０倍になったことは隠している。日本の軍事費は、ＧＤＰ比で毎年１％を維持しているが、中国の軍事費の場合も、毎年ＧＤＰ比で毎年２％で一定している。中国は過去１０年以上、毎年ＧＤＰ比で約２％を維持していて、この２％という比率はほぼ一定である。日本のテレビ・新聞やウヨたちは、中国が異常な軍拡を行っているとか、はなはだしい場合は、軍事費よりも治安維持費の方が多いなどというデマを、流しているが、全てウソである。 ①欧米の先進国の軍事費のＧＤＰ比は、２～２・５％であり、中国は、ＧＤＰ比では英・仏よりも低い２％程度を維持している。米国はＧＤＰ比では４～５％弱である。中国の軍事費は、ＧＤＰ比では欧米の先進国や韓国と比べると低い方である。 ②また、近年、特にこの割合を増やしつつあるわけでもなく、毎年、２％程度を維持して一定である。中国は、旧ソ連が米国との軍事競争で疲弊し、解体したことを教訓にしているので、ＧＤＰ比２％という先進国よりも低い数値を維持する無理のない軍事政策を採用している。 ③軍事費の伸びが経済成長率を上回る場合は、国家の税収の伸び率自体が経済成長率を上回る場合があるからで、軍事費の伸びは、国家の税収の伸び率とほぼ同じなのである。中国は軍事費を正確に発表していないとも言われている。しかし、それは欧米も日本も同じである。日本でＩＣＢＭとしても使えるロケットを開発している宇宙航空研究開発機構(JAXA)や、核兵器製造関連機関と見なせなくもない原発関連機関の費用は、日本も防衛費には含めていないからである。また、中国の本当の軍事費は公表額の２～３倍という人もいる。しかし、２倍なら米国の軍事費の約７０～８０％、３倍なら米国の軍事費と同額ぐらいになり、ありえない軍事費となるのでウソである。 ●中国は、軍事費よりも治安維持費の方が多いもウソ軍事費よりも、治安維持費の方が多いというのも馬鹿馬鹿しいデマ。中国の国家予算の「公共安全支出」には、公共衛生、公共交通、安全建築のための予算など様々な分野の公共安全に関わる予算が含まれている。仮に、中国と同じ項目の予算が治安維持費だとすると、ドイツも英国も治安維持費の方が軍事費よりも多いことになり、何と日本は１６０％弱にもなってしまうので、日本は事実上、内戦状態で、日本は世界に冠たる警察国家ということになってしまうのである（笑）そもそも、軍事費よりも治安維持費の方が多いなどということは、常識で変だ、おかしいとわかるはずである。 ★マスゴミとウヨ評論家たちは、いい加減、国民を欺くのは止めるべきである。日本の学者は平気でウソをつく。誰も信用するべきではない。
06. 2014年6月11日 01:37:59 : TGgfYEbPRU 型落ちしか日本には入って来ないぞ・・・。
07. 2014年6月11日 17:11:36 : qBhmDFTP7s ふう～ん、母系社会って中国政府の代弁者（手先）だったんだ。中国を擁護する理屈の中に、沢山の詭弁と誤魔化しが有るのに、日本人はバカで気付かないと思っているんだろう。いやはや、舐められたもんだ。中国の軍事費や治安維持費の現実は、予算を党や政府の幹部が横流し(横領)するので、マスゴミの発表程は多くないのが実態．．．と書けば、中国の手先とは思わなかったのだが。
08. 2014年7月01日 10:36:43 : nJF6kGWndY 撃墜リスクも考えれば、今後は単純な性能だけでなくコストパフォーマンスも重要になるだろう http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303844704580000383629944448?mod=WSJ_article_EditorsPicks ハイテク企業と防衛大手、無人機めぐりつばぜり合い　 By JACK NICAS 原文（英語） 2014 年 6 月 30 日 16:21 JST FAAは年内に小型無人機の規則を提案する計画。写真は小型無人機スキャンイーグル Associated Press 　米国では、無人飛行機の新たな規則をめぐり、全く異なる文化を持つ2つの陣営、ハイテク企業と大手防衛企業の闘いが繰り広げられている。　ボーイング、ノースロップ・グラマン、その他航空宇宙企業は、米国や他国の軍隊に無人機数千機を販売した実績があり、無人機業界で地位を確立している。こうしたメーカーの無人機にはハイパワーで高価な製品が多く、翼長がボーイング737型機を超え、価格が9300万ドル（約94億2500万円）と伝えられる機種もある。　一方、プレシジョンホークやSZ DJI Technologyといった新興企業は、起業家が映画撮影や家屋調査、穀物観察などに使う、軽くて安価な製品を売り込んでいる。手で持てるサイズのものが多く、ウォルマートで買える数百ドルの製品もある。アナリストらによると、こうした製品は、新たな規則で商業利用の市場が開かれた際には、その商業市場をとらえることになりそうだ。無人機テクノロジーを提供する先端企業13社スライドショーを見る　2つの陣営は、感覚や対象顧客層、さらには出席する会合まで違う傾向にある。大企業は軍を、中小企業は愛好家市場を、それぞれ対象にしており、これまで平和的に共存してきた。だが、長らく遅れている無人機の新規則策定に影響を及ぼそうとする動きをめぐり、両者の関係は悪化している。無人機需要の増加に伴い市場収束が進んでいることも一因だ。関連インタラクティブインタラクティブを見る　連邦航空局（FAA）は承認なしに無人機を商業利用することを禁じてきた。多くの映画会社、農家、その他事業主が政府の同意なしに無人機を利用しているが、FAAがこれまで承認した民間無人機は2機（共にアラスカでの利用）にとどまっている。年内に小型無人機の規則を提案する計画だ。この規則は、従来の無人機メーカーと新興メーカーのどちらが成功するかに影響する可能性がある。　大企業は市場参入障壁の構築につながり自らの地位を保護するような規則を求めている、と非難する小型無人機メーカーや起業家は多い。ドイツの無人機メーカー、マイクロドローンズの幹部は「誰も大声では言わないが、われわれはみな、そうした状況であることを知っている」と述べた。大企業は「より大きな鳥に多額の資金を投資し、できるだけ長期にわたり販売しようとしている」という。　大手無人機メーカーはこの主張を否定している。連邦議会で大がかりなロビー活動を展開しているが、安全である限り、全てのメーカーの無人機に対して米国の空を開放するようFAAに要請しているという。最大規模の無人機の開発・製造に携わるオーロラ・フライト・サイエンスのジョン・ラングフォードCEOは（新興勢の批判について）、「真実だという証拠のない都市伝説の一つだ」としたうえで、無人機の「安全な規則の発展について、誰よりも真の関心を抱いているのは大手だ。発展が適切でなかった場合、失うものが最も大きいからだ」と述べた。　無人機業界は成熟しており、コストもパワーも低い機材が、より高価かつ高度な製品を持つ従来企業の製品に追いつきつつあるとの観測もある。無人機業界の現在は、1980年代の大型産業用コンピューターからパソコンへの移行期のようだという。　2009年にカリフォルニアの無人機メーカー、3D Roboticsを創業したクリス・アンダーソン氏は、航空宇宙大手の無人機が、コンピューター業界でいう「メインフレームだ。われわれはパソコンだ」とたとえた。　サクラメント在住のパトリック・イーガン氏は、自家製無人機を使った写真事業をしていたが、07年に廃業した。FAAが無人機の商業利用を実質禁止したためだ。イーガン氏はその後、無人機に関するニュースのウェブサイトなどを利用し、規則策定で共謀しているとしてFAAや航空宇宙大手を批判している。関連記事無人機で汚染摘発―中国が夜間の工場監視強化「無人機革命」で恩恵を受ける米国株3銘柄は？スライドショー：無人機テクノロジーを提供する先端企業13社 BP、無人機の米国初の民間利用を開始無人機の旅客機ニアミス、新たな規制が急務

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01. 2014年6月07日 18:40:31 : FlicgH3mHE ご覧のように日本はすでに最新鋭の兵器を自力で開発出来ないもはやどんな兵器も海外調達するしか能がないしたがって日本が武器の輸出国に成ることは百パーセント無いでは中国はどうか？ドンドン中国製の最新鋭の最先端の兵器を開発しているよ無人兵器は最優先で開発されているココでも日本はすでに負けている
02. 2014年6月07日 19:08:02 : HxtYbcr27M でもイランに捕獲されたんだよなｗイランによる米軍最新鋭ステルス無人偵察機確保から分かる UAV http://paper-wasp.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/uav-746a.html
03. 2014年6月08日 09:48:43 : AAfLUSZn1f >>01 独自研究もしながら間に合わせるために海外兵器を導入するのは当たり前だろ。つーかこのグローバルホークは米軍の管轄だぞ？兵器を海外調達することが兵器開発能力のなさの裏返しと言うのなら、Su-35を購入しようとする中国の作る新型ステルス機はカス決定ということだな。安心。
04. 2014年6月09日 01:35:13 : dXs9reXVXg 自分の方に人的被害のリスクがない兵器は使用するときのハードルは下がる。戦争したい誘惑に駆られる。これが兵器以上に怖い。コンピューターゲームと戦争の境界がなくなる。
05. 母系社会 2014年6月09日 11:33:51 : Xfgr7Fh//h.LU : 18D1P4ZcIU ●中国の無人機中国が、このグローバルホークのような大型の無人偵察機、無人攻撃機を、何種類も同時的に開発しているのは事実であり、既に実戦配備されている機種もある。だから、防衛省が言うように、自衛隊はこの分野でも中国に遅れているのは確かである。 ★世界銀行系の研究機関は、今年、中国のＤＧＰは米国を、わずかだが追い抜く可能性があるという。ＣＩＡも使用している購買力平価でのＧＤＰだが、遅くとも、来年、中国のＤＧＰは米国を追い抜くのは確実な情勢である。その後、両国の差は拡大し、遅くとも、今世紀半ばまでには米国の２倍以上になるのは確実。なぜなら、米国の２倍になっても、中国の一人当たりのＧＤＰは、日本の６０％程度に過ぎないからである。（ただし、中国のＤＧＰ成長率は今の７％台よりも低下してゆく）しかし・・・ ●中国の軍事費は毎年、ＧＤＰ比で約２％と一定。特に拡大していない。日本の防衛省は、中国の軍事費は「過去２４年間で約３０倍」などと言いつつも、中国のＧＤＰは同期間で３５倍、歳入が５０倍になったことは隠している。日本の軍事費は、ＧＤＰ比で毎年１％を維持しているが、中国の軍事費の場合も、毎年ＧＤＰ比で毎年２％で一定している。中国は過去１０年以上、毎年ＧＤＰ比で約２％を維持していて、この２％という比率はほぼ一定である。日本のテレビ・新聞やウヨたちは、中国が異常な軍拡を行っているとか、はなはだしい場合は、軍事費よりも治安維持費の方が多いなどというデマを、流しているが、全てウソである。 ①欧米の先進国の軍事費のＧＤＰ比は、２～２・５％であり、中国は、ＧＤＰ比では英・仏よりも低い２％程度を維持している。米国はＧＤＰ比では４～５％弱である。中国の軍事費は、ＧＤＰ比では欧米の先進国や韓国と比べると低い方である。 ②また、近年、特にこの割合を増やしつつあるわけでもなく、毎年、２％程度を維持して一定である。中国は、旧ソ連が米国との軍事競争で疲弊し、解体したことを教訓にしているので、ＧＤＰ比２％という先進国よりも低い数値を維持する無理のない軍事政策を採用している。 ③軍事費の伸びが経済成長率を上回る場合は、国家の税収の伸び率自体が経済成長率を上回る場合があるからで、軍事費の伸びは、国家の税収の伸び率とほぼ同じなのである。中国は軍事費を正確に発表していないとも言われている。しかし、それは欧米も日本も同じである。日本でＩＣＢＭとしても使えるロケットを開発している宇宙航空研究開発機構(JAXA)や、核兵器製造関連機関と見なせなくもない原発関連機関の費用は、日本も防衛費には含めていないからである。また、中国の本当の軍事費は公表額の２～３倍という人もいる。しかし、２倍なら米国の軍事費の約７０～８０％、３倍なら米国の軍事費と同額ぐらいになり、ありえない軍事費となるのでウソである。 ●中国は、軍事費よりも治安維持費の方が多いもウソ軍事費よりも、治安維持費の方が多いというのも馬鹿馬鹿しいデマ。中国の国家予算の「公共安全支出」には、公共衛生、公共交通、安全建築のための予算など様々な分野の公共安全に関わる予算が含まれている。仮に、中国と同じ項目の予算が治安維持費だとすると、ドイツも英国も治安維持費の方が軍事費よりも多いことになり、何と日本は１６０％弱にもなってしまうので、日本は事実上、内戦状態で、日本は世界に冠たる警察国家ということになってしまうのである（笑）そもそも、軍事費よりも治安維持費の方が多いなどということは、常識で変だ、おかしいとわかるはずである。 ★マスゴミとウヨ評論家たちは、いい加減、国民を欺くのは止めるべきである。日本の学者は平気でウソをつく。誰も信用するべきではない。
06. 2014年6月11日 01:37:59 : TGgfYEbPRU 型落ちしか日本には入って来ないぞ・・・。
07. 2014年6月11日 17:11:36 : qBhmDFTP7s ふう～ん、母系社会って中国政府の代弁者（手先）だったんだ。中国を擁護する理屈の中に、沢山の詭弁と誤魔化しが有るのに、日本人はバカで気付かないと思っているんだろう。いやはや、舐められたもんだ。中国の軍事費や治安維持費の現実は、予算を党や政府の幹部が横流し(横領)するので、マスゴミの発表程は多くないのが実態．．．と書けば、中国の手先とは思わなかったのだが。
08. 2014年7月01日 10:36:43 : nJF6kGWndY 撃墜リスクも考えれば、今後は単純な性能だけでなくコストパフォーマンスも重要になるだろう http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303844704580000383629944448?mod=WSJ_article_EditorsPicks ハイテク企業と防衛大手、無人機めぐりつばぜり合い　 By JACK NICAS 原文（英語） 2014 年 6 月 30 日 16:21 JST FAAは年内に小型無人機の規則を提案する計画。写真は小型無人機スキャンイーグル Associated Press 　米国では、無人飛行機の新たな規則をめぐり、全く異なる文化を持つ2つの陣営、ハイテク企業と大手防衛企業の闘いが繰り広げられている。　ボーイング、ノースロップ・グラマン、その他航空宇宙企業は、米国や他国の軍隊に無人機数千機を販売した実績があり、無人機業界で地位を確立している。こうしたメーカーの無人機にはハイパワーで高価な製品が多く、翼長がボーイング737型機を超え、価格が9300万ドル（約94億2500万円）と伝えられる機種もある。　一方、プレシジョンホークやSZ DJI Technologyといった新興企業は、起業家が映画撮影や家屋調査、穀物観察などに使う、軽くて安価な製品を売り込んでいる。手で持てるサイズのものが多く、ウォルマートで買える数百ドルの製品もある。アナリストらによると、こうした製品は、新たな規則で商業利用の市場が開かれた際には、その商業市場をとらえることになりそうだ。無人機テクノロジーを提供する先端企業13社スライドショーを見る　2つの陣営は、感覚や対象顧客層、さらには出席する会合まで違う傾向にある。大企業は軍を、中小企業は愛好家市場を、それぞれ対象にしており、これまで平和的に共存してきた。だが、長らく遅れている無人機の新規則策定に影響を及ぼそうとする動きをめぐり、両者の関係は悪化している。無人機需要の増加に伴い市場収束が進んでいることも一因だ。関連インタラクティブインタラクティブを見る　連邦航空局（FAA）は承認なしに無人機を商業利用することを禁じてきた。多くの映画会社、農家、その他事業主が政府の同意なしに無人機を利用しているが、FAAがこれまで承認した民間無人機は2機（共にアラスカでの利用）にとどまっている。年内に小型無人機の規則を提案する計画だ。この規則は、従来の無人機メーカーと新興メーカーのどちらが成功するかに影響する可能性がある。　大企業は市場参入障壁の構築につながり自らの地位を保護するような規則を求めている、と非難する小型無人機メーカーや起業家は多い。ドイツの無人機メーカー、マイクロドローンズの幹部は「誰も大声では言わないが、われわれはみな、そうした状況であることを知っている」と述べた。大企業は「より大きな鳥に多額の資金を投資し、できるだけ長期にわたり販売しようとしている」という。　大手無人機メーカーはこの主張を否定している。連邦議会で大がかりなロビー活動を展開しているが、安全である限り、全てのメーカーの無人機に対して米国の空を開放するようFAAに要請しているという。最大規模の無人機の開発・製造に携わるオーロラ・フライト・サイエンスのジョン・ラングフォードCEOは（新興勢の批判について）、「真実だという証拠のない都市伝説の一つだ」としたうえで、無人機の「安全な規則の発展について、誰よりも真の関心を抱いているのは大手だ。発展が適切でなかった場合、失うものが最も大きいからだ」と述べた。　無人機業界は成熟しており、コストもパワーも低い機材が、より高価かつ高度な製品を持つ従来企業の製品に追いつきつつあるとの観測もある。無人機業界の現在は、1980年代の大型産業用コンピューターからパソコンへの移行期のようだという。　2009年にカリフォルニアの無人機メーカー、3D Roboticsを創業したクリス・アンダーソン氏は、航空宇宙大手の無人機が、コンピューター業界でいう「メインフレームだ。われわれはパソコンだ」とたとえた。　サクラメント在住のパトリック・イーガン氏は、自家製無人機を使った写真事業をしていたが、07年に廃業した。FAAが無人機の商業利用を実質禁止したためだ。イーガン氏はその後、無人機に関するニュースのウェブサイトなどを利用し、規則策定で共謀しているとしてFAAや航空宇宙大手を批判している。関連記事無人機で汚染摘発―中国が夜間の工場監視強化「無人機革命」で恩恵を受ける米国株3銘柄は？スライドショー：無人機テクノロジーを提供する先端企業13社 BP、無人機の米国初の民間利用を開始無人機の旅客機ニアミス、新たな規制が急務