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【モスクワ＝田中孝幸】ウクライナのポロシェンコ大統領は８日、同国東部での親ロシア派武装勢力と軍部隊の戦闘停止に向けたロシアとの大使・特使級の協議を初めて開き、週内停戦の必要性を訴えた。大統領府が発表した。
キエフで開いた協議には欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特使も同席。ポロシェンコ氏は「今週停戦しなければならない。人々が犠牲になり、ウクライナが高い代償を払うのは容認できない」と強調。ロシアからの武装勢力の流入を防ぐため、国境警備を大幅に強化する意向を示した。
同氏は６日、北フランスでロシアのプーチン大統領と会談。ロシアの政府代表がウクライナを訪れ、停戦に向けた実務的交渉に入ることで合意していた。ＯＳＣＥは８日の協議を受けて「暴力停止に向けた話し合いを歓迎する」とのコメントを発表した。
ポロシェンコ氏は７日の大統領就任演説で、投降した武装勢力の恩赦やロシア人兵士の帰国への退路確保、地方分権策を柱とした「和平計画」を打ち出した。８日の協議でも親ロ派が和平計画を受け入れるようロシア側に協力を求めたとみられる。
ただ、親ロ派勢力は東部の「主権承認」や軍部隊の即時撤退を求める立場を崩しておらず、事態打開につながるか不透明な要素も残る。親ロ派が「人民共和国」樹立を宣言した東部ドネツク州各地では８日も軍部隊との銃撃戦が発生した。
ロシアが過激化した親ロ派を説得できるか疑問視する向きも少なくない。ウクライナメディアによるとプーチン大統領は５日のオランド仏大統領ら欧州首脳との会談で「親ロ派に一定の影響力はあるが統制してはいない」と述べたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM09018_Z00C14A6EAF000/
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