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「「戦争あれば真っ先に行くのは皆さん」 大田元知事、真和志高で講演：藤原直哉氏」
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2014/6/11 晴耕雨読
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「戦争あれば真っ先に行くのは皆さん」 大田元知事、真和志高で講演2014年6月10日
大田氏の話を聞く生徒たち＝４日、那覇市の県立真和志高校
「改憲の動きは若い人に関係すること」と強調する大田氏
慰霊の日を前に真和志高校（與座博好校長）で４日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演した。大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調した。
大田氏は沖縄戦当時、沖縄師範学校２年生で、鉄血勤皇隊として戦場に動員された。「沖縄戦では２１校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子どもも弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、１万人余りの１４歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。
また与那国島への自衛隊配備にも触れ「自衛隊法３条では、国家の平和と安全を守ることが任務と規定され、国民一人一人の命を守るとは書かれていない」と指摘した。その上で「沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』ことだ」と強調した。
生徒会長の喜舎場静良（せいら）さん（３年）は「戦争は関係ない過去のことだと思わなかった。現在、戦争のできる国へと向かっているが、きょうの話を受け止め行動していくことが、唯一の地上戦を体験した沖縄県民の務めだと思う」と話した。
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日本が“普通の国”になることとは、自衛官が犠牲者にも加害者にもなるということ
しゅうぷれにゅーす
2014年6月10日(火)6時0分配信 週プレNEWS
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１９４５年に制定された国連憲章の５１条では、加盟するすべての国に対して、自衛する権利としての「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を認めている。
ところが日本は、「集団的自衛権」を行使することができない。それは、戦争放棄を規定した憲法９条があるため、自衛隊の海外派遣はできず、集団的自衛権は有していても行使できないという憲法解釈を続けてきたからだ。
つまり日本は、国際的に見たら“普通の国”ではないということになる。
これに対し、「日本も普通の国として、自国の領土と国民を守るために抑止力を強化し、国際貢献ができるようになるべきだ。そのためには集団的自衛権の行使容認が必要だ」というのが、安倍政権や憲法解釈変更の必要性を指摘する報告書をとりまとめた有識者会議「安保法制懇」の主張である。
では、日本が“普通の国”になれば、いったい何が変わるのか。その具体例として、日本と親密な同盟国、アメリカが２１世紀に入ってから起こしたふたつの紛争、アフガニスタン攻撃とイラク攻撃から見てみよう。
「アフガニスタン攻撃とイラク攻撃はいずれも、『テロとの戦い』を掲げるアメリカの個別的自衛権行使を名目として行なわれた争いです。このふたつの紛争にはアメリカ以外にも、多くの国々が集団的自衛権の行使という形で派兵し、多数の死傷者が出ています」
そう語るのは、慶應義塾大学経済学部の延近充（のぶちか・みつる）教授だ。
延近教授がまとめたふたつの紛争における死者数を見てみよう。２００１年以来、今なお続くアフガニスタン紛争では、今年４月の時点で４９ヵ国が多国籍軍に参加。死者数はアメリカの２３２１人を筆頭にイギリス４５３人、カナダ１５８人、フランス８６人、ドイツ５４人……と続き、２９ヵ国の兵士３４４８人の命が失われている。
一方、２００３年に始まったイラク攻撃では武力行使に反対したフランス、ドイツなどが参戦しなかったが、アメリカ軍が撤退した２０１１年１２月までの総死者数は、アメリカ４４８６人、イギリス１７９人、イタリア３３人……と続き、フィジーなど、「えっ、こんな国も派兵していたの？」と、驚くような国も含めて２３ヵ国、４８０４人もの死者が出ている。
延近教授が続ける。
「忘れてはいけないのが、このふたつの紛争によっておびただしい数の民間人が犠牲になっているということです。
例えばアフガニスタン紛争の場合、２００７年以降に紛争の犠牲となった民間人の死者は、国連が確認している数だけでも１万７０００人以上。そのうち３６００人以上がアメリカ軍・ＮＡＴＯ軍を中心とする国際治安支援部隊のタリバン掃討のための空爆や夜間の軍事作戦によるものです。こうした紛争で『多国籍軍』に参加する場合、自国の兵士が『犠牲者』になるだけでなく、『加害者』にもなり得るという現実をしっかりと直視する必要があるのです」
集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更は、国民ひとりひとりに突きつけられた命題なのだ。
（取材／川喜田 研）
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