【北京＝竹内誠一郎】東シナ海上空で１１日、中国軍戦闘機が自衛隊機２機に最短で約３０メートルの距離まで異常接近したことについて、中国国防省の耿雁生報道官は１２日、中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏」内で自衛隊機２機を相次いで発見したため、中国軍戦闘機が１５０メートル以上の距離を保って識別行動を実施したと反論する談話を発表した。

　耿氏はまた、今回の異常接近とは別に、１１日午前に「防空識別圏」でパトロール中だった情報収集機「ＴＵ１５４」機に対し、自衛隊のＦ１５戦闘機２機が接近、追跡してきたと主張。「接近」を情報収集機が撮影したとするビデオ映像２本も公開した。日本側が発表していない両軍機の「ニアミス」を公表することで、日本側への反論を強める狙いがある模様だ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140612-OYT1T50127.html?from=ytop_top

　【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は１２日、東シナ海の公海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことについて談話を発表。日本側の発表した事案とは別に、日本の戦闘機２機が中国機の３０メートルまで接近・追跡していたと主張し、「中国側の飛行の安全に重大な影響を与えた」と反発した。その上で「国際社会を欺き、わが軍のイメージをおとしめ、地域の緊張をつくり出した」として日本側の対応を批判した。

　国防省はウェブサイト上で談話とともに、５２秒のビデオ映像と写真も公開。中国機から撮影したとみられる映像では自衛隊のＦ１５戦闘機が接近してきたように見える。自衛隊機の番号を指摘する声も録音され、Ｆ１５戦闘機２機が接近したことを示唆している。

　中国国防省がパトロール中の戦闘機の映像を公開するのは異例。空軍報道官は「中国軍機が他国軍機に異常接近した状況は存在しない」と否定しており、日中が真っ向から対立する展開となった。

　国防省によると、中国空軍が、東シナ海に設定した防空識別圏で定期パトロール中の６月１１日午前１０時１７分（日本時間同１１時１７分）から１１分間にわたり、Ｔｕ１５４情報収集機がＦ１５戦闘機２機の接近に遭ったとしている。

　一方、日本の防衛省によれば、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機が１１日午前１１時〜正午ごろ、航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機と海上自衛隊のＯＰ３Ｃ観測機に後方から近づき、このうち１機が約３０〜４５メートルまで接近した。

　国防省はこれについて「自衛隊機２機が中国の防空識別圏内で偵察活動を行ったため、関連規定に基づき中国軍の（主力戦闘機）殲１１を出動させ、自衛隊機への識別・認証を行った」と指摘。「日本側との距離も１５０メートル以上を保持した」として日本側の発表と食い違っている。その上で「日本側パイロットは危険で明らかに挑発的だった」と主張した。　（2014/06/12-20:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014061200668

自衛隊機側が偵察活動で中国機にある程度先に近づいたのは事実だろう
それを中国側が挑発と判断するのは
今のところ両国間にその事について取り決めが無い以上
中国の勝手な判断であってもこちらは文句は言えない

軍事をないがしろにしろとは言わん
しかし最低限対話の外交チャンネルは作っておくべきだろう

▼米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406110000/
▼集団的自衛権で日本を「拡大版NATO」に組み込むつもりの米英支配層は庶民の貧困化で兵員補充へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406120000/

　中国軍のＳｕ２７戦闘機が１１日に自衛隊機２機に異常接近した問題で、中国側は１２日、中国軍機と自衛隊機が接近する様子を写した「動画」を公開し「自衛隊機が接近した」と主張した。日本側は「動画」について「１１日のものではない」（政府高官）と反論した。

　【北京＝川越一】中国国防省が公式ウェブサイト上で公開した「動画」は、中国空軍機と自衛隊Ｆ１５戦闘機２機が接近する３９秒と５２秒の２本。Ｆ１５の機体前方には、それぞれ「８６６」「８１５」の番号が確認できる。中国軍パイロットは「武器を搭載している」「たぶんサブ燃料タンクだ」などと通信している。

　同省は１１日午前１０時１７分（日本時間同１１時１７分）から約１２分間、Ｔｕ１５４情報収集機がＦ１５戦闘機２機に３０メートルまで接近されたと主張。さらに同日午前、自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機とＯＰ３Ｃ画像情報収集機が防空識別圏内で偵察活動を行っていたため、殲１１戦闘機２機を出動させ、自衛隊機の識別・認証を行ったとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１２日、防衛省で記者団に対し、中国側の「画像」公開について「（自衛隊機が）接近した事実はない。接近に後ろめたいことがあって自分たちで公開したのではないか」と述べた。

　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は記者会見で、ＹＳ１１ＥＢとＯＰ３Ｃについて「比較的スピードは遅い。相手方の戦闘機に近づくことは物理的になかなかできにくい」と語った。

　防衛省の中島明彦運用企画局長は参院外交防衛委員会で、自衛隊機が現場で撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、同一機が異常接近を繰り返したことを明らかにした。

　外務省の斎木昭隆事務次官は、中国の程永華駐日大使を同省に呼び厳重に抗議した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061223540029-n1.htm

中国は墓穴を掘ったようだ。

「軍事衝突を誘発する」とか「国際的ルール」なんて言葉が出て来る当たりは、危機意識の無さの証明でしかない・・・。

日中が衝突してる間にアメリカが手のひら返して双方攻撃したら一体どうなるんだろね・・・?

事実はさておき、この人マジでなに言っているかわからないわ
「映像を公開するのはうしろめたいことがあるから」って・・・

　東シナ海公海上を監視飛行中の自衛隊機２機に中国軍機が異常接近した問題を巡り、外務省の斎木昭隆事務次官は１２日、中国の程永華駐日大使を同省に呼び、「偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為だ」と抗議した。それに対して中国国防省が「自衛隊の方が先に異常接近した」と反論する談話を発表し、ホームページ（ＨＰ）上で動画を公開すると、小野寺五典防衛相は「そのような事実はない」と再反論。日中関係の一層の悪化を懸念する声が出ている。【飼手勇介、鈴木美穂、北京・石原聖】

　◇抗議・反論の応酬に

　中国国防省の耿雁生（こう・がんせい）報道官は１２日に談話を発表し、「１５０メートル以上の距離を保っていた」と述べ、日本側の発表を虚偽と主張。先月２４日の異常接近も含め「いわれのない中傷で国際社会をだまし、地域が緊張する雰囲気を作り出した。黒を白と言いくるめる悪質なやり方だ」と非難した。報道官によれば、１１日午前１０時１７分ごろ、「中国近海の関係空域」で中国機ツポレフ１５４に対し、自衛隊のＦ１５戦闘機２機が約３０メートルに接近し、約１１分間にわたり追跡。日本側が抗議した異常接近が発生したのは同じ日の午前だという。報道官は「中国の防空識別圏で偵察活動をしていたので規定により、殲１１（スホイ２７）２機を出動させたが、１５０メートル以上の距離を保っていた」と説明、領空侵犯の可能性がなくても緊急発進（スクランブル）する規定があると明らかにした。

　また、ツポレフが撮影したとするＦ１５の写真と動画をＨＰで公開した。中国は西沙（英語名・パラセル）諸島での中国とベトナムの艦船衝突の映像をベトナム側が公開し、国際社会から批判されたことに神経をとがらせており、「日本が事実をねじ曲げている」と強調する狙いがありそうだ。

　日本政府は１２日夕、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合を開催し、中国軍機の異常接近の状況などを巡って協議。小野寺氏は協議後、記者団に、中国側の反論について「そのような事実はないし、（ＨＰ上の動画の映像でも）一定の距離をとって自衛隊機は安定した飛行をしている」と強調した。

　複数の政府関係者によると、異常接近が発生した１１日も自衛隊のＦ１５が中国機に対し、緊急発進を行った。外務省幹部は１２日、「全く関係ない映像を意図的に利用している」と強調。防衛省幹部は、中国側の「自衛隊機が３０メートルまで接近した」との主張に対し「距離は１００メートル以上はある」と反論した。

　中国軍機は５月２４日にも東シナ海公海上で自衛隊機に異常接近した。防衛省幹部によると、５月と今回のパイロットは別人であることが判明。政府内では「組織的に異常接近を繰り返し、中国が設定した防空識別圏を既成事実化しようとしているのでは」（政府筋）との警戒感が広がる。一方で、斎木氏は１２日、記者団に「さまざまな分野の関係者が日中の関係改善に向けていろいろと努力している過程で、このような事案が生じたことは非常に遺憾だ」と述べ、両国関係の一層の悪化につながりかねないとの懸念を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140613-00000000-mai-pol

　◇「自衛隊機が異常接近した」とホームページで動画公開に

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、中国国防省が「自衛隊機が異常接近した」としてホームページで動画を公開したことに対し「そのような事実はなく、中国側の主張はまったくあたらない。事実に基づかない（動画の）掲載の撤回を求め、抗議した」と述べた。１２日深夜、外務省から東京の中国大使館に対し抗議した。

　中国軍の戦闘機は１１日に東シナ海上空で、自衛隊機に対し異常接近。日本政府が公表したところ、中国側が１２日に「先に異常接近したのは自衛隊機」と主張し、中国軍機から撮影した自衛隊のＦ１５戦闘機の動画を公表した。【木下訓明】

http://mainichi.jp/select/news/20140613k0000e010173000c.html

　中国軍のＳｕ２７戦闘機が１１日に自衛隊機２機に異常接近した問題で、中国側は１２日、中国軍機と自衛隊機が接近する様子を写した「動画」を公開し「自衛隊機が接近した」と主張した。日本側は「動画」について「１１日のものではない」（政府高官）と反論した。

　【北京＝川越一】中国国防省が公式ウェブサイト上で公開した「動画」は、中国空軍機と自衛隊Ｆ１５戦闘機２機が接近する３９秒と５２秒の２本。Ｆ１５の機体前方には、それぞれ「８６６」「８１５」の番号が確認できる。中国軍パイロットは「武器を搭載している」「たぶんサブ燃料タンクだ」などと通信している。

　同省は１１日午前１０時１７分（日本時間同１１時１７分）から約１２分間、Ｔｕ１５４情報収集機がＦ１５戦闘機２機に３０メートルまで接近されたと主張。さらに同日午前、自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機とＯＰ３Ｃ画像情報収集機が防空識別圏内で偵察活動を行っていたため、殲１１戦闘機２機を出動させ、自衛隊機の識別・認証を行ったとしている。

小野寺五典（いつのり）防衛相は１２日、防衛省で記者団に対し、中国側の「画像」公開について「（自衛隊機が）接近した事実はない。接近に後ろめたいことがあって自分たちで公開したのではないか」と述べた。

　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は記者会見で、ＹＳ１１ＥＢとＯＰ３Ｃについて「比較的スピードは遅い。相手方の戦闘機に近づくことは物理的になかなかできにくい」と語った。

　防衛省の中島明彦運用企画局長は参院外交防衛委員会で、自衛隊機が現場で撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、同一機が異常接近を繰り返したことを明らかにした。

　外務省の斎木昭隆事務次官は、中国の程永華駐日大使を同省に呼び厳重に抗議した。

「衝突、不測の事態の危険増大させる」　米が非難
2014.6.12 10:10 ［日中関係］ 　産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は１１日の記者会見で、東シナ海の公海上空で中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が自衛隊機に再び異常接近したことについて、「国際空域での飛行の自由を妨害するいかなる試みも地域の緊張を高め、誤算、衝突、不測の事態の危険を増大させる」と非難した。

　サキ氏は、「全ての国に、航空機の飛行の安全を尊重することを求める」と強調。海や空での事故を避けるため、日中など関係国が見解の違いを平和的に調整し、危機管理の手順を定めておく必要があるとの認識を示した。

　異常接近があったのは、東シナ海の日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏が重なる空域。米政府は中国の防空識別圏を受け入れない立場を明確にしているが、サキ氏は会見では言及しなかった。

中国軍機接近　増す異常度
産経新聞 6月13日(金)7時55分配信
　■不測事態も…「２、３年内に発生　排除できず」

　中国軍のＳｕ２７戦闘機と異常接近された自衛隊情報収集機との差は３０〜４５メートルだった。空自戦闘機の飛行で「衝突はまずないだろうという間隔は３００〜４００メートル」（空自筋）。Ｓｕ２７の行動はまさに「異常」だった。低速・非武装機ならば偶発的衝突などの「不測の事態」は回避できる。しかし、中国軍が「異常」度を増し続ければ、「不測の事態」が「２、３年のうちに起きる可能性は排除できない」（元空自パイロットの本村久郎元将補）という深刻な見方も出ている。

　空自戦闘機にも外国情報収集機に近付き、進行方向や装備を確認・報告する任務がある。領空へ近付けば警告しなければならないからだ。その場合、情報収集機の６００メートル後方に見えるようにゆっくりと回り込む。後方か斜め後ろについて後、ゆっくりと横に進み、時速４７０キロ前後の情報収集機と同じ速度で航行し任務を果たす。任務をクリアすれば２キロ近く離れる。逆に、情報収集機の横を高速で追い越したＳｕ２７は「不測の事態」を期待しているかのようだ。

　Ｓｕ２７のような比較的新しい戦闘機のパイロットは訓練時間も優先配分され技量も高い。３０〜４５メートルという異常接近を目視で実施していた点でも証明される。それ故、非武装で低速の情報収集機とエリートパイロット操縦の超音速戦闘機の間に「不測の事態」は起こり難い。公海上で非武装機に攻撃すれば国際非難にもさらされる。

　ところが、超音速戦闘機対超音速戦闘機となると状況は一変する。

　中国は「戦略的辺疆（へんきょう）」なる概念を創作、空軍力で長期間実効支配すれば、そこが“領空”になると主張する。実効支配には「不測の事態」が不可欠だ。

　例えば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に緊急発進した空自Ｆ１５戦闘機を、中国領空を侵犯したと判断、まず「音声による警告」をし、「警告弾発射などで手順を踏んだ」として撃墜するケースだ。技量は空自が勝るが、近代化改修前のＦ１５はレーダーやミサイルの性能でＳｕ２７に劣る。空自機は正当防衛と緊急避難以外に武器使用できない致命的ハンディも背負う。

　日本側は危機回避に向けたホットライン設置を模索する。だが、空自パイロット出身の永岩俊道元空将は「１分間に１５キロも移動する超音速戦闘機への対応には、ホットラインだけでは効果があがらない」と指摘する。（野口裕之）

中国機の異常接近　根拠ない反論に耳を疑う
2014.6.13 03:10　産経新聞　［主張］

　中国軍機による危険な挑発が繰り返された。東シナ海の公海上空で活動中の自衛隊機に対し、再び異常接近した。

　５月２４日に同様の行動をとってから１カ月もたっていない。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で許し難い」と非難したのは当然である。

　日本は地域の平和と安全を脅かす中国の行動を踏まえ、今こそ集団的自衛権の行使容認に踏み切る決断をすべきだ。

　異常接近が力による威嚇行為であることは明らかだ。中国国防省は「いわれのない非難で、白を黒と言い含めるもの」と反論したが、虚言を弄するばかりでは国際社会から信頼されない。

　斎木昭隆外務事務次官が、抗議するために外務省に呼んだ中国の程永華駐日大使も、抗議を受け入れず、日本側に非があったと反論した。

　「先に自衛隊機が中国機に３０メートルまで接近した。中国機は１５０メートルの距離を保って監視した。むしろ中国が抗議する」と述べたという。事実に反する空軍の主張の受け売りではないか。

　はっきりしているのは、前回も今回も、正当な情報収集活動中の海自、空自機に対し、より速度のある中国戦闘機が接近を仕掛けてきたということである。

昨年１１月に中国が一方的に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）の既成事実化を図る狙いもあるのだろう。だが、接触、墜落に至る可能性のある危険行為である。

　習近平政権は、事態の深刻さを自覚すべきだ。

　まず、自国の空軍機が自衛隊機に危険な挑発を働いたことを潔く認め、早急に再発防止策をとる必要がある。

　すでに日本側は偶発的衝突を防ぐ防衛当局者間の連絡メカニズムを構築するよう呼びかけている。直ちに応じるべきだ。

　地域安全保障の秩序に挑戦する中国の覇権的な動きは、東シナ海にとどまらない。南シナ海では「九段線」と呼ばれる一方的な境界を根拠に、周辺国の領有権を力で排除する動きを強めている。

　小野寺五典防衛相は、情報収集活動の継続を表明した。中国が嫌がらせを繰り返しても、正当な情報収集活動を中止、縮小してはならない。同時に、米国や東南アジア諸国などとの連携を通じ、中国による危険な行為に対処することが重要だ。

「Ｆー１５による異常接近はあったかもしれないが
　今回の出来事とは全然関係なく、あくまで中国による異常接近が問題だ」

と言えば日本で通用するかもしれないが
世界では「クレイジー　ジャパニーズ｝と認識されていく

南沙諸島や西沙諸島での行動についての発言を見ても、彼らの発言に全く
根拠がないことは、世界の人々も判ってきているのではないか？

世界で「クレージージャパン」と叫ぶのは、中韓の手先か　>>14　の
様な反国家主義者だけ。

まぁどこの国にも自国に反発するおかしい奴はいるものだが、「従軍」慰安婦
問題や靖国問題をはじめ日本の左翼連中は、国を誹謗中傷することに、
中韓以上に血道をあげているのは嘆かわしいことだ。

事実誤認もしくは誤った推測

あくまで公海上の話。どこをどのように飛ぼうかは原則自由
（以上に接近するのはダメだけど）

公海上の「防空識別圏」であたかも「領空」のような
義務を課しているのは、「俺様がルールだ」の中共だけ
こんな国がいるから「集団的自衛権」を具体化しなくてはならない。

日本が「集団的自衛権の行使を認める」といって非難する国は中韓だけ。
彼らはこのような日本の動きが彼らの利益にならないとみている。

国内で自衛権の強化に反対するのは、中韓に塩を送るだけでなく
将来に渡って、彼の国からの武力的侵攻を招来している行為に
他ならない。

もちろん日本の発表を信じたいが原発放射能でこれだけのウソ報道がなされる日本の発表が正しいと信じる根拠もない。
まして今日本は集団的自衛権の議論の最中でそれこそ安倍政権にとってこんなありがたい話はない。もちろん中国が信用できる国でないことも確かだが日本側の状況証拠は真っ黒とみることもできる。