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米ホワイトハウスで記者団に話すオバマ大統領（12日）＝ロイター
米大統領、イラク空爆「排除せず」 政府を全面支援
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1301E_T10C14A6MM0000/
2014/6/13 10:41 日経新聞
【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は12日、悪化するイラク情勢について「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」への空爆など軍事行動を含む対応を検討すると表明した。同組織は首都バグダッドの周辺都市まで勢力を拡大。イラク戦争の終結を主導し軍事介入に慎重だったオバマ政権も、事態の急変で方針転換を迫られそうだ。
オバマ大統領は同日、オーストラリアのアボット首相との会談後、イラクについて「ここ数日でさらに支援が必要な段階に来ている」と明言。過激派について「イラクやシリアに恒久的な足場をつくらせない」と述べ、「軍事的に短期かつ緊急の行動が必要だ」と述べた。カーニー米大統領報道官は同日の会見で「地上部隊の派遣は検討していない」と説明したが、無人機による空爆の可能性は否定しなかった。
米ホワイトハウスによると、バイデン米副大統領は12日、イラクのマリキ首相と電話協議し、イラク政府を全面支援する考えを伝えた。米国防総省のウォーレン報道部長は同日、記者団に「脅威への対応能力の養成に焦点を当てる」と述べ、イラク軍への支援や演習を強化する方針を示した。無人偵察機「スキャンイーグル」100機や戦闘ヘリ「アパッチ」を年内に提供する計画も改めて打ち出した。
国際機関の推計によると、イラクの戦闘地帯から避難した住民は約100万人近くに達した。米国務省のサキ報道官は12日の会見で、難民支援のため国際機関に1280万ドル（約13億円）を追加拠出すると発表した。
国連の安全保障理事会は12日、イラク情勢を巡る非公開会合を開き、イラクの現政権を全会一致で支持すると表明した。イラク担当国連特使のニコライ・ムラデノフ氏が現状を説明。安保理議長国ロシアのチュルキン大使は「まずは法的枠組みのなかで包括的に国民の対話がなされること」を重視するとしたうえで、「首都バグダッドに差し迫った危険はない」との認識を示した。
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