http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/347.html
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（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/46284-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E8%80%85%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%84%BC%E8%BA%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA
2014/06/30(月曜) 21:36
集団的自衛権の抗議者による焼身自殺（音声）
ホセイニー解説員
日本で、安倍総理大臣の率いる右翼政権の誕生と、彼らの防衛・安全保障政策の変更に向けた努力は依然として、多くの日本人の反対に直面しています。日本のメディアは、29日日曜、新宿駅前で、50代から60代の男性が日本政府の軍事政策に抗議し、焼身自殺をはかったと伝えました。警察の発表によれば、この男性は自殺を図る前、1時間に渡って、安倍政権を批判し、集団的自衛権の行使容認に反対する主張を繰り返していたということです。この事件は、安倍総理大臣が27日金曜、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する最終案を与党に提出した後で起こりました。
これにより、日本の自衛隊が外国の紛争に参加するための道が開かれます。安倍首相は、与党が最終案にゴーサインを出した場合、この案を7月1日に閣議決定しようとしています。
憲法の新たな解釈により、日本は外国の紛争に参加したり、同盟国を支援するために軍事攻撃の際に加わることができるようになります。安倍首相の日本の防衛法の変更に向けた努力は、日本人の半数以上が依然として同国の安全保障政策の変更に反対している中で行われています。朝日新聞が30日月曜に発表した最新の世論調査によれば、日本人の67％が集団的自衛権の行使容認に反対しています。こうした反対にもかかわらず、日本政府は、国会で過半数の議席を持つことから、依然として憲法解釈の変更を国会で可決しようとしています。
安倍首相は、2011年に権力を手にして以来、様々な理由で、憲法解釈変更に関し世論を説得しようとしてきました。日本は世界の盛んな兵器市場から距離をとっていること、尖閣問題をめぐる中国の攻撃に対する懸念が存在することを理由に、憲法解釈の変更に対する反対を抑えようとしています。しかしながら、日本政府のこの政策に反対して日本の市民が焼身自殺を図った事件は、与党にとっての警鐘となっています。なぜなら、人々の抗議、とくに日本が平和を維持するという最大の要請を無視することは、与党にとって高い代償を支払うことになるでしょう。これ以前も、日本政府は、イラクやアフガニスタンの戦争においてアメリカの好戦的な政策に同調したために、与党自民党が大きなダメージをこうむり、選挙で敗北を喫することになったからです。
かつての政府の軍事的なアプローチにより、原爆投下など多くの被害をこうむってきた日本の人々は、またもやアメリカに同調し、国際的な紛争に介入することで、新たな戦争や殺戮を目にしたくありません。とくに日本の防衛政策における新たな変化は、アメリカが世界の新たな状況の中で、ミサイル防衛システムなど莫大な費用をかけた軍事計画に日本を参加させたいと考えている中で、注目に値します。アメリカはさらに、東アジアで影響力を高める中国をけん制したいと考えており、この政策の実行に向け日本の軍事的な協力を取り付けようとしています。このことから、安倍首相の反対者の多くは、日本の防衛法における現在の変化は、日本の国益を確保する以前に、アメリカの利益を考慮したものであり、アメリカの政治家の好戦的な要求を実現するものだと見ているのです。
（音声は元記事にプレーヤーがあります。また、環境によってはこちらからダウンロードできます：投稿者。）
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(Japan's Cabinet expands scope for military action: DW English)
http://www.dw.de/japans-cabinet-expands-scope-for-military-action/a-17748484
日本
日本の内閣は軍事行動の領域を広げる
日本の内閣は憲法の解釈変更を承認した。これは、軍の同盟国防衛や部隊の海外戦闘任務参加を許可するものだ。しかし、この動きは国の基本法である憲法を蝕むものだと、批評家たちは警告する。
日本人は街頭の抗議行動をあまりしない国民として知られているが、一般国民が政府による憲法条文の解釈変更案に怒って2度の威示行為を起こし、日本を揺るがした。
6月30日の夕方、10,000人以上の抗議者が東京都心の安倍晋三首相の官邸近くに集まり、「人々の声を聞け」「憲法を壊すな」と叫んだ。労働組合・人権擁護団体・市民団体の支援を受けた、なおも推計2,000人の人々が翌朝も抗議のためにそこにいた。
そのデモが暴徒化することはなかったが、日曜日に新宿駅近くの橋の上に登った洗練されたスーツを着た男性の記事に、一般の日本国民は衝撃を受けた。男性はメガホンを通して集まっていた群衆に語りかけ、安倍晋三政権による国の安全保障政策を抜本的に見直す計画を批判した。
その後、男性は何の予告もなく立ち上がると、2本のボトルを開けてガソリンを被り自分の服に火をつけた。いちばん新しい報道では、男性は重傷で入院している。
抗議の影響は限定的
しかし、政府に一連の行動を断念させるには、いずれの出来事も不十分だった。火曜日、日本の部隊は軍事紛争発生の際に同盟国の軍を防衛・支援でき、また、政府は軍事作戦の際に支援のために部隊を戦闘区域に送ることができるよう、憲法条文の解釈変更は可能であると、与党が合意した。
安倍氏は、国際平和維持活動や他の類似の紛争地帯で、日本がその経済力に相応しいより積極的な役割を果たすことを強く望んでいると述べた。
しかし、毎日新聞が先日実施した世論調査によればこの変更への反対は強く、政府が自ら課した集団的自衛権禁止の解除に、回答した国民の58％は反対すると語った。同様に、この変更が承認されれば日本は武力紛争に引きずり込まれるだろうと怖れていると、71％の人々が調査に回答した。
「戦争を経験した人々はこの変更に最も強く反対しており、安倍氏はそうした戦いを経験したことが1度もないのに、これを決めようとしている」と労働組合の活動家・松元千枝氏は語った。
危険な一歩
「日本は中国や北朝鮮などがもたらす脅威からもっときちんと国を守れるようにする必要があると、何人かの若い人たちが話すのを私は実際に聞いているが、これは危険な一歩で、日本が最後に海外派兵をしたとき何が起こったかを見ると良い」と、彼女は付け加えた。
アジアにおける組織的戦闘に係わった最後の日本軍部隊は1945年に武器を置き、数百万の命を奪い、この地域の大部分を徹底的に破壊した戦争が終わった。
公明党は、仏教を堅く信じるある団体の会員を主な党員とする政党で、第2次世界大戦後に施行された憲法を堅固に擁護し、日本が2度と戦争をすることのないよう長く献身してきた団体の1つだ。同党は与党・自由民主党と連立政権を組んでいるが、この党でさえこの問題では自由民主党から掛けられた圧力に抵抗できなかった。
「彼らは安倍氏と安倍内閣を止めるための最後の望みだった」と松元氏は認め、あきらめるように肩をすぼめた。しかし、彼らは自民党に屈したので、支持者たちは見事に騙されたと感じているに違いない。」
また、公明党は国政レベルでは、これからも憲法を守るといういくつかの条項を自民党との最終合意に盛り込むことができたと主張するが、この動きを支持する同党の地方支部は1ヵ所もなく、連立解消を党に求める支部さえある。
隣国の憂慮
前世紀初めの数10年間に日本帝国陸軍による最悪の余りある行為を受ける側となった、日本の諸隣国もまた深い憂慮を表明し、韓国では日本大使館の外で抗議活動が行われた。
デモ参加者たちは、日本は過去の軍国主義を復活させて朝鮮半島を再び植民地にしようとしていると主張した。同様の主張が北朝鮮と中国の国営メディアから発表されたが、米国は安倍氏の手法に支持を表明した。
「日本は…自らが必要と考える方法で自ら備える権利が十分にある」と、月曜日の記者会見で国務省のジェン・サキ報道官は語った。「私たちは日本がそれを透明な形で実施することを促し、こうした重要な問題について今後も連絡を取り合っていく。」
国内に反対はあるが、安倍政権がより幅広い層を対象にした世論調査で安定した支持率を得ていることや、経済回復でまずまずの成果を収めていることから、国民の怒りに政権を交代するほどの大きさはないと、日本のアナリストたちは考えている。
「どう見ても夥しい数の反対はあるが、1960年に日米安保条約を改正した時ほどの規模でない」と、明治大学国際問題研究所客員研究員・奥村準氏はDWに語った。
「当時は戦争の記憶が人々の心の真ん中に非常に強く残っており、日本の一般国民の大多数が実際にその闘いに参加し、また、日本はいかなる種類の軍事行動にも関わるようなことがあってはならないという根深い嫌悪の念があった」と、彼は語った。
「私の考えでは、一般国民の怒りは直に治まり、政府への感情も尾を引くことはないだろう−それでも、日本の部隊がひとたび望ましくない出来事に巻き込まれたら、日本が未知の領域に投げ込まれることを、安倍氏は覚えておかねばならない」と、彼は警告した。
発表 2014年7月1日
記者 Julian Ryall, Tokyo
編集 Gabriel Domínguez
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(Le Japon remanie sa doctrine pacifiste: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140701-le-japon-remanie-doctrine-pacifiste-arm%C3%A9e-forces-autodefense-constitution/
日本｜ 安倍晋三
発表 2014年7月1日・更新 2014年7月2日12:08
日本は平和主義を見直す
記者 RFI
AFP/Yoshikazu Tsuno
7月1日、日本政府は平和主義を見直す歴史的な決定を行った。同政府は今後、日本軍による海外の軍事行動参加や、国連平和維持活動での武力行使を認めるだろう。第2次世界大戦終結以来、こうした平和憲法の解釈変更は前例がない。この文書はいま国会で精査を受けている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本は平和憲法により紛争解決を目的とした戦争を放棄しているが、安倍晋三首相が行ったのはその改正でない。それはあまりに時間がかかり、あまりに複雑だ。彼は、イギリス軍に比肩する規模を有する日本軍が、米国だけでなく、日本と同様に中国との危険な領土紛争に直面しているフィリピン・ベトナムなどの同盟国の支援を目的とする、集団的防衛システムに参加できるよう憲法の解釈を変えたのだ。
戦争の脅威
また、日本軍は現状では不可能な、国連平和維持活動での武力使用が可能になるだろう。世論調査によれば、日本国民の半数がこの平和憲法の解釈変更に反対している。米国が世界の至る所に仕掛けた戦争に自国の軍隊が連れ回されることを、国民は怖れているのだ。
そういうことは起こらない。日本軍の介入条件はこれからも非常に厳格であり続けるだろう。それでも、この解釈変更によって、平和を維持するためなら自分自身が攻撃を受けなくても戦争できるようになったのだ。中国は既に反応し、日本は戦争の脅威を弄んでいると表明した。
中国政府の怒り
「日本はパンドラの箱を開けた」と、チャイナ・デイリー紙は不安を述べている。環球時報はこれを日本の「保守による悪魔のような意図」と非難し、ランボーに扮した安倍晋三首相が火器を振り回している風刺画を発表した。中国外務省の洪磊(Hong Lei)報道官の態度は外交的とは程遠かった。「日本の軍事政策は中国の将来だけでなく、アジア地域全体の安全に影響を及ぼす。私たちは日本に、平和と発展の道をとり、関連する問題を慎重に扱い、隣国が懸念を抱く事柄に配慮し、地域の安全を損ねることのないよう呼びかける。日本が平和憲法を変えるという行為について中国は既に懸念を伝え、中国の主権と安全を侵害することのないよう求めた。」もし中国を信じるならば、日本は再び世界に不安を与えることになるが、日本を監視すべきだとの国際的な意見について考慮は無用だろう。環球時報の論説記者はかなり悲観的な見解を示している。「米国も他の西側諸国も1国として日本を止めるつもりがない。」
国際社会の檜舞台を求めて
安倍晋三氏は1年半前に政権に就いてから、安全保障の分野でも他の分野と同様に、日本を国際社会の檜舞台に立たせたいと考えている。
実際、この数年、東シナ海・南シナ海における領土に対する中国の強い関心のために、事態は極めて緊迫している−この2年で事件は急増しており、特に、釣魚尖閣諸島をめぐる日本との軋轢が顕著だ。
地域の数々の国がこれに不安を抱き、米国が中国の力とバランスをとるために東南アジアに戻るのを歓迎したが、日本にも安全保障の分野でより重要な役割を果たして貰いたいと望んでいる。
米国も同様にこの展開を望んでいるが、これは地域で展開される活動のコストを分担させるためだろうか。というのも、日米両国には安保協定による繋がりがあり、また、安倍晋三氏とバラク・オバマ氏が望むように、この関係を強化するためには、日本の自衛隊が例えば米国と行動を共にするなど、集団的防衛活動に参加できるようになる必要があるからだ。
これは現在まで憲法第9条によって認められていなかったが、日本がこのたび憲法を「解釈変更」したのはこうした理由からだ。
時代が変われば風習も変わる。厳密に言えば、1945年の敗戦の後、米国が日本にこの平和憲法を、特に第9条を押し付けたのだった。
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_03/274213472/
7月 3 , 13:58
集団的自衛権の行使を容認した日本
日本政府は第二次世界大戦終結後初めて、一定の条件を満たせば自衛隊の海外での武力行使を可能とする、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。これまでは、日本が直接攻撃を受けた場合に限られていた。自衛隊は国連平和維持活動(PKO)で、他国のPKO要員が襲われた場合などに武器を使用して助けることも可能となる。
日本に関するロシア人専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本は20年以上前からこの方向に向かって進んでいたと指摘し、次のように語っている。
「このプロセスは、今から20年以上前に、日本が経済大国だけでなく、政治的大国になるために、国際機関や国連などにおける政治的役割など、国際的地位の向上という目標を掲げた時に始まった。今から22年前に、自衛隊がPKOへ参加することを可能とする国際平和協力法が制定された。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が今行われたのは、偶然ではない。これは、現在の特質を反映している。いま日本は新たな挑戦や日本の安全保障に対する脅威に直面している。これらは中国の軍事・政治的台頭や、朝鮮半島情勢の悪化と関係している。」
この文脈において、近いうちにも、日本と米国の戦略的同盟関係の概念も見直される可能性がある。ストレリツォフ氏は、日本は自国の力で地域の安定性を保証するような国になることを望んでいると指摘し、次のように語っている。
「これは、日本がこの一年間で、尖閣諸島（中国名：ジャオユオダオ）などを巡る地域紛争が起こった場合に、米国が日本側に立つのかどうか懸念を抱くようになったことに関連している。日本にはそのような懸念を抱く根拠がある。それはまず、中国が東シナ海の一部の公海上空に、一方的に防空識別圏を設定した時の米国の行動だ。特に深刻な状況を作り出したのが、防空識別圏に尖閣諸島が含まれたことだ。そしてこの状況の中で米国が見せた行動は、日本が考えていたものとは全く異なっていた。米国は、一貫して日本の側に立つのではなく、ただ事態を緩和させようとしただけだった。これが、日本に警戒心を起こさせた可能性がある。」
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、１９５４年以降の日本の防衛政策におけるもっとも大きな転換点となり、大規模な抗議デモが開かれた。多くの日本人が 日本が戦争や国際紛争に巻き込まれる恐れがあるとして、集団的自衛権の行使容認に反対している。
日本関連, タチヤナ フロニ, 政治
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_06/274312390/
6 7月 2014, 09:52
日本の軍事プランに中国が危惧
集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の決定について、アジア太平洋諸国、特に中国ではそれがもたらしうる影響について依然として分析が続いている。中国人専門家らは、日本が集団的自衛権の禁止を取り下げた最たる原因は日中間の対立が深まったことにあるとの見方を示している。
ここで中国人らが指摘するのはいわゆる「第三者の要因」、日本の内閣が受けている大きな影響力だ。これは当然ながら、日本がその防衛政策では軍事・政治的連合国である米国の国益に立脚していることを指している。中国はつねに、日本政治の独立性の欠如を誇張するきらいがあるものの、それでもこうした帰結には一抹の真実性がある。これに関して中国が最も危惧しているのは、日本の自衛隊が形を変え、一連の活動制限が解かれるのではないかという点だ。
日本の軍事ポテンシャルが高まることは中国にとっては深刻な脅威であるとは、ロシア人専門家の多くも認めている。
経済高等学校の政治学者、ドミトリー・エヴスタフィエフ教授は次のように語っている。
「日本の決定が中国にとっては挑戦状となることは間違いない。この挑戦は中国にとって最も不都合な時期に叩きつけられてしまった。今、中国は経済問題について米国と常時対話を行う必要性に駆られているからだ。中国は今、隣国に対して強硬な行動をとる可能性を断たれている。というのも米国の軍事機器との正面衝突は望んでもおらず、それに対する準備もないからだ。」
中国政権が中国人専門家よりも、日本の閣議決定に甚だ柔らかな反応を見せたことは注目に値する。中国外務省のフン・レイ報道官は「日本に対し、中国の主権および安全保障面での国益を侵さぬよう呼びかける」と声明を表し、中国は日本に対し、国防問題へのアプローチの変化について再三にわたり憂慮の念を伝えてきたと付け加えた。
ただでさえ一触即発状態の東シナ海をこれ以上加熱させたくないと望んでいるのは、中国だけではない。中国指導部はもちろん、日本国内でもこの閣議決定は手柔らかにいっても一様に受け止められてはいないことを知っている。ここ最近、安倍内閣の支持率は2012年12月の発足以来、初めて47.8％にまで落ち込んだ。世論調査によれば集団的自衛権の行使の容認に反対し、将来、日本の国外の戦闘行為で自衛隊を用いることに回答者の54％が異議を唱えている。
日本関連, 中国, A カルネーエフ, 政治
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（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C/251314.vov
日本の集団的自衛権の行使容認をめぐる問題
2014年7月1日 - 15:30:41
集団的自衛権などをめぐる日本の与党協議が7月１日朝に開かれ、自民・公明両党は従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定の文案について最終合意しました。
最終案は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとしています。
自民・公明両党は、この最終案で合意する見通しで、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。これを受けて、政府はNSC＝国家安全保障会議の「9大臣会合」に続いて臨時閣議を開き、1日中に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。
今回の閣議決定案については集団的自衛権以外にも海外派遣などの際、自衛隊がこれまでより厳しい環境の中での活動を求められることになるのではと指摘されている点があります。まず、海外派遣や、朝鮮半島有事における自衛隊の活動範囲は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」、いわゆる「非戦闘地域」や「後方地域」に限定されてきました。
また、この案で、自衛隊員がPKOなどの際に、武器の使用を迫られる可能性が高まるのではないかという指摘もあります。
今回の案では、相手が「国家または国家に準ずる組織」ではない場合、武力行使には当たらないとして、いわゆる駆けつけ警護や正当防衛や緊急避難ではなく、PKOでの警告射撃といった任務を遂行するための武器使用、それに海外の日本人の救出に伴う武器の使用を、派遣した国の同意を条件に認めるとしています。
このほか、共同訓練を含む日本の防衛にかかわる活動中であれば、アメリカの艦艇などについても、自衛隊の護衛艦などを守る場合と同じ理屈で武器を使用できるようにするとしていて、自衛隊員が海外などで、武器の使用を迫られる可能性が高まることになると指摘する意見もあります。
この60年間、戦闘で死亡した自衛隊員は1人もなく、防衛省の敷地にある殉職者慰霊碑に名前が納められた1840人は、訓練や災害派遣などの最中に亡くなった隊員たちです。この60年の歩みの節目となる1日、戦後日本の安全保障政策が大きく変わろうとしています。
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（投稿者より）
IRIBラジオ日本語・ドイチェヴェレ（英語）・RFI・ロシアの声・ベトナムの声放送局の各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
イランが「安倍政権は国民の反対を押し切ろうとしている」と、否定的な論調です。その反対の声をDWが具体的に拾っています。イラクが3分割しつつある状況の中、自衛隊が米軍と共同でイラクに派遣されるだろうという見方があるのをどこかで読みました。その時には「中東は日本の生命線」という理屈が使われるのかも知れません。イランが否定的なのは、これ以上米国に中東を引っかき回して欲しくないのだと思いますが、今後米軍がどの程度介入しようが、イラク情勢の方向性が変わるようには思えません。中東のことは中東の方々が決めればいいのです。
むしろ、他の記事がおしなべて指摘しているように、「中国に対する抑止力」という見方が妥当に思えます。RFIは地政学的な視点で、ロシアの声は中国の内部事情を推し量って、それぞれ記事を発表していますが、今回の決定は5月にミャンマー・ネピドーで開催されたASEAN首脳会議と、同月にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で示された、日米とASEAN諸国などが協調して地域の安全のために行動するという線に沿って、日本は国内の環境を整備している、という見方をするのが自然に思えます。
つまり、今回の決定により、中国が国権の発動として東シナ海や南シナ海で一国主義的な行動を起こすことがより難しくなりました。あとは、第一次大戦の愚をアジアで繰り返すことのないよう、まず、突発的な事件や事故を起こさないよう、たとえ起きても大規模な紛争に発展することのないよう、メカニズムを作ることが大切になります。先日、リムパックに中国が初めて参加したことが話題になりましたが、日米や太平洋諸国が中国と共同で軍事演習を行うことにより、互いの考え方や手順に慣れておくことは、そのために重要なことです。
今回ベトナムの記事をご紹介したのは、ベトナムがフィリピンと共に今回の最大の受益者になるだろうと考えたからです。今回の決定をフィリピンは歓迎しているようですが、ベトナムは冷静、というより、むしろ人事のようです。あるいは、素知らぬ顔をしながら、中国と強かに渡り合うために日本をダシにする腹づもりのようにも見えますが、それは先様の事情です。
問題があるとすれば、決定の手順でしょうか。米国は安倍氏の手法（DWの記事では"maneuver"と書いていましたが）を評価していますが、集団的自衛権は憲法の基本原則に深く関わる問題ですから、国会による発議と国民投票という予め定められた手順によらない基本政策の変更は、立憲主義を毀損する暴挙と呼ばれても仕方ないでしょう。このプロセスはクーデターなどによる強権的な政体変更を防止するための安全装置ですが、安倍氏はそれを無視したのですから、「あれはクーデターだった」と後世から指弾されるでしょうが、やったことはやったことです。
まず、政権を変えることでしょう。そして、仕切直しをすることです。つまり、現行の第9条の精神を堅持しながら、日本の国家と国民の生存を守るために他国と共同で日本（やその国）を防衛する必要が生じる場合を想定し、国民的な議論が必要と考えます。その上で、平和主義と国際協調について内容を充実させる形で憲法を改正すべきだと私は考えますが、反対意見も多くあるでしょうから議論が必要なのです。
いま、メルケル独連邦首相が中国を訪問しています。ウクライナ問題もドイツがイニシアチブをとって収束の方向性を模索していますが、日中の問題も誰かが仲介するとすれば、今はオバマ氏でもプーチン氏でもなくメルケル氏だろうと思っています。何か動きがあるかも知れません。
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