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マレーシア航空機を撃墜したのは米国を後ろ盾とするウクライナの内務省人脈だという疑いが濃厚
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407190000/
2014.07.19 14:03:36 櫻井ジャーナル
マレーシア航空MH17の撃墜に関し、アメリカ政府やその傀儡人脈は必死に反ファシスト勢力とロシアを批判しているが、根拠は薄弱。出てくる情報は撃墜の実行者はキエフのファシスト勢力とアメリカだということを強く示唆している。この容疑者たちが発信している情報を垂れ流しているマスコミがあるとするならば、無能なのか悪辣なのかはともかく、救いがたいことは間違いない。
航路を逸脱して戦闘地域の上空をなぜ飛行したのかという問題、数分前までキエフ側の戦闘機がエスコートしていた疑いが濃厚で、何をしていたのかといった問題もあるが、それよりも重要なことは、3万3000フィート（約1万メートル）という高度まで届くミサイルを誰が持っているのかということだ。蛇足ながら付け加えると、「ロシア製」ということは何の意味もない。ウクライナ軍は基本的にロシア／ソ連製の武器を使っている。
ロシア製のミサイルでMH17を撃墜できるのは、事実上、ブーク防空システムか地対空ミサイルのS-300（NATOはSA-10と呼んでいる）しかない。キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長は軍からの情報として、反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表、この事実はペトロ・ポロシェンコ大統領に報告済みだと伝えられている。
https://www.kyivpost.com/content/ukraine/ukrainian-prosecutor-general-says-militants-did-not-seize-ukrainian-air-defense-launchers-356619.html
ウクライナの東部や南部での民族浄化作戦の黒幕と言われているドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事はポロシェンコ大統領と対立関係にあるようだが、今回はコロモイスキーの人脈に疑いの目が向けられている。
そこにはオデッサの虐殺を計画したアレクサンドル・トゥルチノフ、アルセン・アバコフ、バレンティン・ナリバイチェンコ、アンドレイ・パルビーも含まれている。このメンバーはジョー・バイデン米副大統領のキエフ訪問にタイミングを合わせ、5月22日頃に会議を開いて虐殺の手順を決めた。
今回の撃墜は内務省が主導したとする情報もあるが、それが正しいなら責任者はアバコフ内相ということになる。ネオ・ナチを動かしているのもこの人脈で、その背後にはアメリカ／NATOの好戦派が存在、軍事訓練も実施してきた。
すでに「ドル離れ」も始めているBRICSは先日、ブラジルで首脳会議を開催、IMFに替わる「開発銀行」を設立する動きを明確にした。日本ではこうした決定を揶揄する報道をしていたようだが、実際のところ、アメリカ支配層にとっては深刻な事態。あらゆる手段を講じて潰しに来ることが予想されていた。「アメリカ帝国」は崩壊の瀬戸際にある。
アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」はシリアの体制転覆に失敗、ネオコン主導で進められているウクライナでのプロジェクトも思惑通りに進んでいない。軍事力を前面に出せばロシアは恐れをなして手を出さず、クリミアを含むウクライナ全域を簡単に制圧できると思っていたのだろうが、住民の強い反発もあってうまくいかなかった。ロシアを挑発して軍隊を誘い込み、メディアを動員して孤立させ、NATOで軍事的に粉砕しようとしたらしいが、これはロシアが挑発に乗らず失敗した。アメリカの好戦派はロシアの軍事力を見誤っており、最悪の場合は全面核戦争で人類は死滅する。そのことにEUの一部も気づいてきた。
今回の撃墜劇は過去に行われた作戦の焼き直しにしか見えない。基本は1960年代の前半にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長のような強硬派が計画した「ノースウッズ作戦」だろう。1983年に大韓航空007便が大幅に航路を逸脱、最終的にサハリンで撃墜されたと言われている（不可解な点があり、断定はできない）が、この時の手法を今回、アメリカ政府は真似しているように見える。思惑が外れて行き詰まり、苦し紛れに過去の作戦を使った疑いがある。
こうしたアメリカに従属、自衛隊をアメリカ軍の下請けにしようというのが集団的自衛権。「自衛」という名目でアメリカの侵略戦争へ荷担させられることになると本ブログでは何度も書いている。これまで日本をアメリカの戦争システムへ組み込む動きに反対するどころか同調していたにもかかわらず、最終局面であたかも集団的自衛権に反対しているかのようなポーズをとっているマスコミも存在するが、実際にアメリカが侵略を始めれば自らが先頭に立って国民を煽ることを今回の事件は明らかにした。
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