【ワシントン＝加納宏幸、キエフ＝佐々木正明】ケリー米国務長官は２０日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、マレーシア航空機撃墜に関し、ＢＵＫ地対空ミサイルがロシアから親ロシア派武装勢力の手に渡り、親露派がミサイル発射を実行したことは「非常に明白だ」と述べた。

　ケリー氏は、数週間前にロシアから多連装ロケット砲や戦車などを含む、約１５０両の車列がロシアからウクライナ東部に入り、親露派に渡されたことを米政府が把握していると語った。オバマ大統領は近く、ロシアのプーチン大統領と電話協議する。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/amr14072101240002-n1.htm

監視されていても堂々と調査できるはずだろうに、何か企んでいるからこういう発言が出るのではないか？
「思うように工作できなかった」と正直に言い給え。ｗ

あと国の援助があっても、マレーシア航空が、存続可能かどうかは怪しい

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303828304580042220750389234#printMode
マレーシア機撃墜ミサイルの供給元はロシアの公算大＝米当局
By MARGARET COKER, ADAM ENTOUS, ROBERT WALL AND ALAN CULLISON
2014 年 7 月 21 日 11:29 JST

米当局はロシアが複数のブク地対空ミサイル（SA11）を分離主義勢力に供給したと現在疑っていることを明らかにした。写真は供給されたものと同型のミサイル（5月） Associated Press
　マレーシア航空MH17便が撃墜され298人が死亡した事件で、米情報当局の分析では、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派分離主義勢力に最近、最新鋭の地対空ミサイルを供給したことが示されている。これはウクライナが提示した証拠とも合致しており、マレーシア航空機を撃ち落とした武器の出どころはロシアだとする主張を裏付けるものとなっている。

　米当局は、ロシアがBUK（ブク）地対空ミサイル（SA11）を他の軍備品と共にウクライナ東部にひそかに流し、分離主義勢力に供給したのではないかと現在みていることを明らかにした。

　さらに米当局はミサイルが撃墜後にロシアに再び移送されたとみており、分離主義勢力や彼らに助言を与えているロシアの関係者が撃墜への関与を隠蔽（いんぺい）しようとしているとのウクライナの主張を裏付けている。

　米高官の1人は直近の情報についての説明で「推測では彼らは自分たちがしたことの証拠を排除しようとしている」と述べた。

　欧米諸国の指導者は18日以降、電話で何度もやり取りし、ロシアへの圧力拡大や、ウクライナ東部の混沌（こんとん）とした墜落現場入りと遺体が引き続き適切に扱われるようあらためて努力することを呼び掛けている。ケリー米国務長官は19日、この件についてロシアのラブロフ外相と電話で会談した。

　SA11が分離主義勢力の手に渡った可能性について確信が高まったことで、新たな疑問もわいてくる。ウクライナや米当局は分離主義勢力がSA11を手に入れた可能性を知ってから時間があったとすれば、なぜ危険にさらされる可能性のある民間航空機に対してもっと迅速に警告に乗り出さなかったのか。

　ロシアは武装分離主義勢力への重火器の供給について引き続き否定しているが、米当局からは相反する証拠が次々に突きつけられている。米当局者の1人は「われわれはウクライナ内部にロシアの軍隊がいることを知っている」とし、「ロシアの軍隊、ロシアの軍備だ」と述べた。

　ウクライナと米治安当局が公表した情報は、ロシア政府とウクライナの分離主義勢力との間ではマレーシア航空機撃墜以前に把握していたよりも密接な軍事協力が行われていたことや、ロシア軍当局者とウクライナ東部の親ロシア派との間で複雑かつ詳細な調整が行われていたことを示している。

　ロシアのプーチン大統領は撃墜の被害者の遺族に哀悼の意を表明したが、ウクライナ東部地域の平和を維持できていない責任はウクライナ政府にあると述べた。ロシア政府はこの悲惨な事件についてウクライナ軍を非難するまでには至っていない。

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http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303828304580042391381175812?mod=wsj_nview_latest
マレーシア航空、非公開化か―5カ月で2件の事件受け＝関係者　
By GAURAV RAGHUVANSHI, JASON NG AND P.R. VENKAT
原文（英語）
2014 年 7 月 21 日 13:29 JST
　【クアラルンプール】マレーシア航空（MAS）の過半数株式を保有している同国政府系基金は、この5カ月間に同航空会社が保有機を2機失ったことで、同社を非公開化する方向に一段と傾いている。関係者が明らかにした。マレーシア航空は、3月に1機が南シナ海上空で消息を絶ったのに続き、17日には別の1機がウクライナ東部で撃墜された。

　マレーシア航空の発行済み全株式の69％を所有しているマレーシア国営投資基金カザナ・ナショナルは、以前から他の再建策とともに、同社株式の全株買収を検討していた。今回の同社航空機撃墜後の株価急落に加え、顧客の間でマレーシア航空離れが広がれば売上高が急減する恐れがあり、非公開化の見方が強まっているという。ある関係者はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、早ければ8月初めにもカザナ・ナショナルによる未保有分株式の取得が発表される可能性もあると述べた。

　カザナ・ナショナルは銀行や通信、病院、テーマパークなどさまざまな国内企業約50社の資産を所有しており、その総額は400億ドル（4兆0400億円）に達する。マレーシア航空の株価は、ウクライナでの撃墜報道を受けて一時18％安の0.185リンギをつけ、年初来の下げ幅は約35％に達した。時価総額は18日の終値ベースで33億4000万リンギ（約1060億円）。

　マレーシア航空は19日、年内の便について予約を取り消したい乗客に対しては航空券の払い戻しに応じると発表した。これに応じる顧客が多数に上れば、同社の売上高に大きな打撃となる。

　マレーシア航空は3月の事故前にも、3年連続で赤字を計上していた。カザナ・ナショナルは6月にマレーシア航空の再建計画を検討していることを初めて明らかにした際に、再建計画についてはマレーシア政府の承認が必要で、ナショナル・キャリアとしての地位を検討せざるを得なくなるとの見解を示していた。

　ある関係者は、マレーシア航空の株価が下落していることから、カザナ・ナショナルによる未保有株の取得額は安くなると指摘する。クアラルンプールのシンクタンク、民主主義と経済問題研究所のWan Saiful Wan Jan氏をはじめアナリストらは、経費削減など再建策を講じる前にマレーシア航空の非公開化を迫られる公算が大きいとの見方を示した。さらにWan Saiful氏は、「今回の危機を受けて、再建策の実施が進むことを期待する」と述べた。マレーシア航空の再建策はこれまで強力な労組によりつぶされてきた。

　ホンリョン投資銀行のアナリスト、ダニエル・ウォン氏は、マレーシア航空のキャッシュフローの持続性に強い懸念があると指摘。同社の手元資金は約32億リンギ。今年1−3月期には営業キャッシュフローが3億5000万リンギ減少した。

航空交通の要衝だったウクライナ空域―1日に400の民間機が飛行
By ROBERT WALL AND GABRIELE STEINHAUSER
2014 年 7 月 20 日 12:49 JST

英ヒースロー空港から離陸するマレーシア航空機（18日） Bloomberg News
　世界の航空会社にとってウクライナは航空市場としては小さいかもしれない。しかし、同国の空域は主要な目的地をつなぐ戦略的要衝として極めて重要だ。

　撃墜されたとみられるマレーシア航空17便のほかにも、多数の航空機がウクライナ上空を通過していた。米政府関係者によると、マレーシア機は17日、地対空ミサイルによって撃墜されたとみられており、乗員乗客298人全員が死亡した。ウクライナの空域はスカンジナビアや北欧など大きな市場と中東のハブ空港をつなぐ直接ルート沿いにある。エミレーツ航空の拠点ドバイやカタールの首都ドーハなどペルシャ湾の中継地から、航空会社は多くの乗客を欧州に運んでいる。

　ウクライナは欧州とアジアをつなぐ直行便が通過するルートでもある。アムステルダムを離陸してクアラルンプールに向かっていたマレーシア機は高度3万5000フィートを飛行する計画だったが、他の航空機との衝突を避けるためにウクライナの航空管制官から高度3万3000フィートへの変更を指示された。

　ウクライナ当局は18日、地上での治安作戦を理由に、ウクライナ東部上空の空域を閉鎖すると発表した。ここ数週間、一部の航空会社は既に同空域を迂回し始めていたが、17日の段階ではいつも通り、多くの航空機が東部上空を飛行していた。

　欧州の航空管制組織ユーロコントロールのブライアン・フリン氏によると、マレーシア機の撃墜以前には、約400の民間航空機が毎日、ウクライナ東部上空を飛行していた。このうち約150機は東西に飛行する国際便だった。

　東部での戦闘が激化したため、ウクライナは14日、肩撃ち式の対航空機兵器の射程をはるかに超える3万2000フィートより高い高度で飛行するように空域を制限していた。フリン氏によると、規制実施後も、少なくとも75％の航空機は同じルートを飛び続けた。

＞墜落の何時間前に、ロシアは、東ウクライナに近い、ロシア領空３万２千フィート以下の飛行ルートを、ちょうどマレーシア航空機が、ロシア領空を通過する場合、取るだろう飛行ルートを制限した。

Hours before the crash, Russia had announced its own airspace restrictions near eastern Ukraine, closing below 32,000 feet the route Flight 17 would have taken through Russia.

http://www.nytimes.com/2014/07/19/world/europe/downing-of-plane-exposes-defects-of-flight-precautions-over-ukraine.html?_r=0

デンバーポストの記事を引用する。

＞ウクライナは、７月１日に、東側地域の２万６千フィート以下の飛行を禁止した。月曜日（７月１４日）に、それを３万２千フィートにまで拡大した。

ユーロコントロールの関係者は、語った、「制限する前は、当該地域のフライトは、１日あたり３５０便ほどあった。しかし、木曜の墜落の前には、フライト数は、４分の１に減っていた。」

Ukraine closed the eastern region to air traffic below 26,000 feet on July 1 and extended the ban to 32,000 feet on Monday. An official with Eurocontrol, a consortium of European air traffic agencies, said about 350 planes had been flying over the area every day before the restrictions, but that had dropped by about one-fourth before Thursday's crash.

http://www.denverpost.com/breakingnews/ci_26171920/why-airlines-didnt-avoid-risky-ukraine-airspace?source=rss

ロシアの対策は、むしろ遅きに失した感がある。

ウクライナが、７月１４日に行った３万２千フィート以下の飛行制限を、ロシアが７月１７日に行ったからと言って、何が不可思議なのか？

その推理で行くと、飛行ルートの利用率は、４分の１になっていたわけだから、飛行を制限した航空会社とその会社のある国は、皆、不可思議な動きをしていたことになる。