01. 2014年7月23日 20:07:10
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今後、ロシアからの支援が期待できなくなれば戦線は崩壊しそうだがロシアも、そうそうウクライナを諦めるわけにはいかないから 今度はバレナイように、低レベルの兵装と経済支援に特化せざるえない
まあ、米国は国境問題も悪化しているし、そう遠くない時期に株式の暴落もありそう
中東やアジアも悪化していけば、じきに欧米も手一杯になるだろうから それまでの辛抱か アフリカなどの悲惨な状況は当面、ほぼ完全にスルーされるのは言うまでもない
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0FS0JT20140723
コラム：撃墜事件は「ウクライナ危機」の転機となるか＝田中理氏
2014年 07月 23日 18:36 JST
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
［東京 ２３日］ - ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜される惨事が発生する前日、筆者はウクライナのキエフを訪問していた。 現地で、政府高官、中銀エコノミスト、民間識者らと面会し、東部の軍事衝突やロシアとの緊張関係が長期化するとの印象を受けたが、今回の撃墜事件の発生により、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの影響力行使で一時撤退を余儀なくさせられる可能性があり、ウクライナ危機の転機となりうる。 欧米諸国はウクライナ東部で一方的に独立を宣言した親ロシアの分離過激派が事件に関与したとの見方を固め、過激派に地対空ミサイルを供与した疑いがあるロシアへの強硬姿勢を強めている。ロシアの影におびえ、従来から対ロ強硬論を訴えてきた東欧やバルト諸国に加えて、撃墜事件で最大の犠牲者を出したオランダの政府もロシアへの圧力を強めている。米国政府は欧州諸国により強い態度で臨むことを促しており、これまで対ロ強硬論に慎重姿勢を崩してこなかった英国政府もロシアへの武器禁輸で強硬姿勢を示している。 ２２日に行われた欧州連合（ＥＵ）外相会議では、１）クリミア併合やウクライナ東部の不安定化に関与した個人や企業に対する制裁リストを拡大すること、２）ロシアに金融支援を行ったり、ロシアのウクライナ関与で利益を得た個人や企業を新たに制裁対象に加えること、３）ロシア企業が資本市場、並びに防衛関連や軍用転換可能な製品・機密技術にアクセスすることを禁じる新たな制裁措置について検討開始することなど、を決定した。 ＜表立った親ロシア派支援は当面困難に＞ 親ロシア派による誤射の可能性が高い民間機の撃墜事件発生と、その後のＥＵ側の態度硬化はプーチン大統領にとって誤算だった。ウクライナ東部の緊張継続を水面下で支援することで、ウクライナの西側接近に歯止めをかけるロシアの戦略は、事故発生で一定の軌道修正を余儀なくされよう。 国際世論の厳しい反発や人道的な配慮もあり、ロシアは調査関係者の墜落現場への安全な立ち入りや現場の保全を求める国連安保理決議に拒否権を発動しなかった。ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派も、墜落現場周辺での停戦を宣言したほか、遺体やフライトレコーダーの引き渡しに応じるなど、部分的な協力姿勢を示している。 ＥＵ諸国が資産凍結と渡航禁止を中心とした比較的穏健な制裁措置から、より広範な企業取引を禁じる厳しい制裁措置の可能性を検討し始めたことで、ロシアとしては当面、ウクライナ東部の親ロシア派に対して武器供与など目立った支援を行うことが難しくなった。他方、ウクライナ政府は国際世論を味方につけ、東部２州以外の大多数の国民の支持を受け、親ロシア派の掃討作戦を一段と強化する可能性が高い。 ３月にロシアに併合されたクリミアや、隣国モルドバの沿ドニエストル（ロシア系住民が多く居住し、１９９０年代前半に一方的に独立を宣言し、今もモルドバ政府の実効支配が及んでいない地域）と異なり、親ロシア派が実効支配を続けるウクライナ東部にロシア軍は駐留していなかった。ロシアからの水面下での軍事物資の供給が滞れば、親ロシア派の勢力は削がれる。 また、ドネツクやルガンスク両州でも親ロシア分離過激派が必ずしも絶対的な支持を得ているわけではない。ロシア系メディアによる情報統制が敷かれ、ウクライナ政府によるロシア系住民の弾圧を恐れる声もあるが、親ロシア派の暴力や弾圧の対象となり逃げ延びた住民もいるほか、長引く武力衝突に厭戦ムードも広がっている。 ＜ウクライナから手を引く選択肢はない＞ とはいえ、ロシアがウクライナに対する影響力行使をそう簡単に諦めるとは思えない。ロシア系住民の保護を目的に、ウクライナに介入することは、ロシア国内で極めて高い支持を得ている。 米系メディアによれば、プーチン大統領は２２日、大統領府での安全保障会議で、「ロシアは事実上の最後通牒を突きつけられている。ロシアに近い住民を破滅させない限り、制裁を科すと告げられている。これはおかしな論理で、絶対に受け入れられない」と発言したと報じられている。 同大統領のこれまでの言動を振り返ると、欧米諸国からの全面制裁を回避するのに必要最低限の譲歩しかしない可能性が高い。親ロシア派に対して、ロシアの関与が今まで以上に見えにくい形で支援を続けたり、国際世論のほとぼりが冷める頃合いを見計らって、水面下での支援を再開すると考えるほうが自然だろう。 ＥＵ諸国は今回、ロシアへの強硬姿勢を強めることで表向きは一致したが、実際に武器禁輸や金融取引規制などの全面制裁に踏み切ることができるかは疑わしい。ロシアとの間で揚陸艦２艇の売却契約を結んでいるフランスは、他のＥＵ諸国からの批判にもかかわらず、ロシアからの代金納付が終了している１艇目の納品を予定通りに行うことを発表し、来年に予定される２艇目については「今後のロシアの対応次第」と明言を避けた。 乗員乗客合わせて２９８人もの尊い命が失われた撃墜事件がロシアに対する全面制裁の引き金にならないのであれば、プーチン大統領がＥＵ諸国の団結を疑問視し始めたとしても不思議ではない。少なくとも欧米の団結に揺さぶりをかけてくるくらいの「したたかさ」を持ち合わせていることは間違いない。 ウクライナ政府による親ロシア派の掃討作戦が成功するかも予断を許さない。撃墜事件の発生後も東部では断続的な武力衝突が続いている。７月上旬に政府軍が親ロシア派から奪還したスラヴィアンスクと異なり、親ロシア派が新たに拠点とする州都ドネツクは１００万人以上が居住する都市で、空爆などの大規模な掃討作戦を行うことは困難だ。市街戦の激化で一般市民に被害が広がれば、ウクライナ政府に対する批判が高まり、ロシアに軍事介入の口実を与える恐れもある。 ＜ロシアの軍事・経済圧力は継続へ＞ ロシアはウクライナに対して経済的な側面からも圧力を続ける可能性が高い。ロシアとウクライナの天然ガスの価格交渉は決裂したままで、前払い方式への移行に伴い、ウクライナ向けガス供給は途絶したままだ。 昨年の暖冬でガスの備蓄水準が比較的高いことや、ＥＵ諸国からのガスの逆輸入開始によって、当面の需要を賄うことはできるが、このまま交渉が平行線をたどれば、冬場のガス供給に不安が出てくる。 また、ウクライナが６月末にＥＵとの連合協定（経済部分）に署名したことに対し、ロシアは反発を強めている。これまでも環境基準を満たしていないことなどを口実に乳製品などの禁輸措置を行ってきたが、禁輸措置のさらなる拡大の可能性を警告している。 筆者が現地で面会した政府高官らは、ＥＵとの相互関税撤廃のメリットを強調していたが、ウクライナ製品の一部はＥＵの厳しい認証基準を満たしていない可能性があるほか、ＥＵからの高付加価値の製品が流入してくることで国内産業への打撃も予想される。ロシア依存を徐々に薄めていると主張するが、ロシアは今もウクライナの最大の貿易パートナーであり、経済的な締め付けの影響は無視できない。 東部の不安定化による税収減、掃討作戦による軍事費拡大、破壊されたインフラの復興費用は、ウクライナの財政状況を圧迫する。ただし、政府が必ずしもコントロールできない、こうした要因による財政計画の未達については、国際通貨基金（ＩＭＦ）が柔軟に応じる構えを見せており、この点はポジティブだ。 ＜欧州経済指標が弱含む遠因に＞ 筆者は以前のコラムでウクライナ危機は「管理された危機」であると論じた。ロシアに対する全面制裁が発動されたり、欧州向け天然ガス供給が遮断されない限り、金融市場への影響が限定的であるとの見方は今も変えていない。だが、ウクライナの緊張激化は、こうした影響だけでなく、目に見えない影響を及ぼしつつある点も見逃せない。 地理的に近接し、最も影響を受けやすい欧州の経済指標がこのところ弱含んでいるのはウクライナ危機の長期化と無縁ではないだろう。欧米諸国とロシアとの関係悪化が、中東情勢など他地域での地政学リスクを高める一因にもなりかねない。 グローバルな緩和マネーにも支えられ、ウクライナ危機の市場インパクトが低下していることは事実だが、危機は当初の想定以上に長期化している。今後もロシアから軍事的・経済的な圧力が予想され、不安定な状況が続く可能性が高い。モルドバの沿ドニエストルがロシア系住民の実効支配下に置かれてから２０年以上が経過するが、ロシアは今も同地域を梃子（てこ）にモルドバの欧州接近に歯止めをかけるなど、影響力を行使し続けている。ウクライナでもロシアが長期戦を覚悟していることは肝に銘じておいたほうがよい。 ＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000009064.html
アフリカの難民80万人への食糧支援を削減 国連WFP、UNHCRが緊急支援要請 国連WFP2014年7月17日 16時15分
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ジュネーブ発– 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連WFPのトップは今月、資金難などによりアフリカの難民80万人近くに対する食糧支援の配給量を削減しなければならず、既に深刻な状態にある難民の急性栄養不良、発育阻害と貧血、特に子どもの症状のさらなる悪化が見込まれる状況に瀕していると警告しました。 main image
アーサリン・カズン国連WFP事務局長と、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官はジュネーブでの会合で、各国代表に対し、国連WFPが従来の計画通りの食糧支援の配給量を確保し、今年末まで、これ以上の削減を行わなくて良いよう、国際社会に1億8,600万米ドルの拠出を呼びかける緊急支援要請を発表しました。UNHCRは栄養不良や、弱い立場のアフリカの難民に補助栄養食品を配るため、3900万米ドルを必要としています。 「アフリカの難民の多くは、国連WFPが配給する食糧で命をつないでいるため、資金難は彼らを直撃します」とカズン事務局長は訴えました。「すべての難民が健康に生きるために十分食べ、未来を築くことができるよう、支援国政府に呼びかけています。難民の半数は子どもなのです。」 アフリカでは、22カ国で240万人の難民が国連WFPからの定期的な食糧支援で命をつないでいます。現在、うち3分の1の難民に対する支援食糧の配給が削減されています。例えば、チャド在住の難民に対する食糧配給は最大60％も削減を余儀なくされています。 ＜多発する危機＞
中央アフリカ共和国、チャド、南スーダンでは、約45万人の難民に対して、少なくとも50％、支援食糧の配給量が削減されています。リベリア、ブルキナファソ、モザンビーク、ガーナ、モーリタニア、そしてウガンダでも計33万8千人の難民に対する支援食糧が5〜43％、削減されています。 配給量の削減の原因としては、資金難のほかに、治安の悪化で物資輸送が難しい地域があるということも影響しています。 「世界中であまりにも多くの危機が起きているため、人道支援のための資金が追いつかない状況です。弱い立場の難民は支援の隙間から漏れていくのです」とグテーレス国連難民高等 弁務官は説明し、避難を余儀なくされる人たちへの支援を再考するよう呼びかけました。 ＜合同報告書＞
UNHCRと国連WFPがジュネーブでの会合で出した報告書は、難民は世界で最も弱い立場の人たちであり、最低限の配給食糧をさらに削減することは、既に弱っている人々に大きな打撃を与えると述べています。 多くの難民は、避難先の国に着く時には既に、緊急の栄養支援が必要な状態になっています。受入国では、人道支援に頼るほか生きていく術がなく、自国に帰ったり、他の解決策を見つけたりするまで、時には何年も支援に頼って暮らします。支援食糧を60％も削減する状態が続けば、難民にとっては破滅的な打撃だと、グテーレス国連難民高等弁務官は警告しています。削減量が少しであっても、既に栄養不良の人たちにとっては致命的です。特に、子どもへの影響はすぐに現れ、多くの場合、その後の成長を阻害し、取り返しがつかない結果を招きます。 ＜極めて深刻な栄養不良＞
この度の配給食糧の削減の前から、難民の多くは、あってはならないほど極めて深刻な栄養不良に陥っていました。過去5年に、栄養状態の改善が見られる地域があったにもかかわらずです。 2011 〜2013年に行われた栄養調査によると、子どもの成長阻害と貧血は既に、難民居住地の大半で、危機的なレベルに達していました。例えば、調査が行われた92の難民キャンプのうち、貧血の子どもの割合が目標値以下に抑えられていたのはたったの1つでした。発育阻害についても、目標に達していたキャンプは全体の15％以下でした。5歳未満の子どもの急性栄養不良は、難民居住地の60％以上で、許容できないほど高い、ということも分かりました。 食糧不足に悩む難民は、生き延びるために様々な策を講じていますが、多くの問題が生じています。家族を食べさせるために子どもが働き、学校の退学率が増加したり、女性への暴力や搾取、児童婚、家庭内暴力、窃盗などがはびこったりして、キャンプ内外での緊張が高まっています。よって、食糧事情を改善することは、このような負の連鎖を断ち切るのにも重要です。 難民に食糧を届けるための資金支援を各国政府に要請するほか、UNHCRと国連WFPは、難民の自立支援を促すため、アフリカ各国政府にも農地、放牧地、さらには市場で作物を売ったり働いたりする権利を与えるよう奨励しています。また、資金確保の予測が難しいことから、２機関は最も支援が必要な人たちに確実に支援が行き渡るよう、最も弱い立場の人たちを特定し、優先的に支援を届ける方法の改善を重ねています。 （写真＝中央アフリカ共和国、バンギの難民。少なくとも50％、支援食糧の配給量が削減された。WFP/Rein Skullerud）
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