「壁と卵」村上春樹っぽい。
私も卵を守る人間でありつづけたい。

パレスチナ側、ハマス自体が、あまりコントロールされた組織ではないから、

イスラエルとしても、まともな交渉は期待できない

国際圧力が高くなり、経済ダメージが大きくなる前に、

どの程度、国民の多数派が納得できるくらいにロケットやトンネルを潰せるかが勝負というところか

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=78085
イスラエルがガザ攻撃再開　ハマス停戦拒否
2014年7月27日 19:07

　２７日、パレスチナ自治区ガザ近くから砲撃するイスラエル軍の戦車（ゲッティ＝共同）

　【エルサレム共同】イスラエル軍は２７日午前、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した。軍報道官が明らかにした。国連の要請に応じる形で延長されていた人道目的の一時停戦は崩壊した。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが停戦延長を拒否し、イスラエルに向けたロケット弾攻撃を既に再開していた。

　米国などの停戦調停の不調が浮き彫りになった形で、戦闘の激化と長期化が懸念される。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは、イスラエル軍がガザとの境界沿いだけでなく、住宅が密集するガザ市中心部への攻撃を激化させていると伝えた。（共同通信）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41341
イスラエル首相、経済をガザ戦闘の影響から守れるか
2014年07月28日（Mon） Financial Times
（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　イスラム原理主義組織ハマスは7月下旬、イスラエルの開かれた世界的な貿易経済の心臓部を襲った。パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾がテルアビブ近郊のベングリオン国際空港から1マイル離れた場所に着弾した後、米連邦航空局（FAA）が一時的に同空港への発着を禁止したからだ。

　これに先駆けて、ハマスの軍事部門であるアルカサム旅団はイスラエル国内の外国航空会社にメールを送り、イスラエルの主要な玄関口であるベングリオンは軍の基地も併設しているため、各社の航空機を攻撃の標的にする計画だと警告していた。

　パレスチナのニュースサイト、アジナードは、空港閉鎖はイスラエルが「ミサイル防衛システム『アイアンドーム』の能力について嘘をついていた」こと、さらにパレスチナの「レジスタンス」には、イスラエルの軍事施設のみならず、民間インフラも攻撃する力があることを証明したと書いた。

　ハマスの「勝利」は短命だったものの――24日までに大半の航空会社が運航を再開していた――、この一件は、3週間目に入った直近の戦闘の経済的悪影響に対するイスラエル経済の脆さを浮き彫りにした。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相の就任以来の最大のテーマは、同首相はイスラエルの国民と経済――同国は近隣諸国よりも欧米との貿易の方が多い――を地域のリスクから守れるという確約だった。

　イスラエルは今、ハマスを弱体化させ、ガザの過激派がロケット弾を発射するのをやめさせること以外には指導者が何の終局も示していない戦争に対する備えを固めており、同国経済にはさらなるリスクがある。

レバノンでのヒズボラとの戦闘以来の人的、経済的コストか

　イスラエルとガザの境界線の地下を走る過激派のトンネルを破壊する目的で開始された軍事作戦は、7月半ばに地上戦に拡大し、イスラエルが攻撃を強めるために戦車と兵士をガザに送り込んだ。

　イスラエルでは、今回の紛争がもたらす人的、経済的な潜在コストを測ろうとするエコノミストらがすでに、2006年のレバノンのヒズボラとの戦いと比較している。ヒズボラとの戦いは31日間続き、イスラエル史上最も長い戦闘だった。

　2006年の紛争はイスラエルの四半期の国内総生産（GDP）を2％減少させ、イスラエル北部の国境地帯の経済を混乱させたが、戦いが終わると、成長が回復した。

　近年では、イスラエル経済を損ねた唯一の紛争は10年前のパレスチナ人の第2次インティファーダだった。当時は、イスラエルとヨルダン川西岸のパレスチナ人との往年の敵意がイスラエルに数十年ぶりの深刻な不況をもたらした。

　直近の紛争が始まった7月7日には、イスラエルの通貨シェケルが一部の外国通貨に対して下落し、株価も急落した。イスラエルの過去の紛争が大抵そうだったように、市場はその後、以前の水準まで持ち直し、投資家は戦闘が終わった後の反発を織り込んだように見えた。

戦闘が短期で終われば、ほぼ影響なし

　紛争の前に過去最高の数字を記録していたイスラエルの観光産業は多くの予約キャンセルに見舞われたが、同産業はGDPの2％しか占めていない。「観光産業はイスラエル経済に大きな影響を与える産業ではない」と、エルサレムのタウブ社会政策研究センターのディレクター、ダン・ベン・ダビード氏は言う。エコノミストらによれば、イスラエル経済の中核を担うハイテク企業と資源会社は今のところ影響を受けていないという。

　「この紛争が短期で終わると仮定すると、過去の経験は、GDP成長率が2％下振れするかもしれないが、失われた分はすべて取り戻せることを示唆している」。イスラエルのハポアリム銀行のチーフエコノミスト、レオ・ライダーマン氏はこう言う。「中期的な観点から見ると、何の影響もない」

　同氏によると、レバノンでの戦闘によってイスラエルの防衛費が現在のGDPの1％相当増加した。直近の戦闘の影響を示すイスラエルのGDP統計と対外貿易統計は8月になるまで発表されない。

By John Reed