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NATO欧州連合軍最高司令官や米統合参謀本部議長がネオコンに同調、露国との戦争に前向きな姿勢
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407270000/
2014.07.27 22:18:18 櫻井ジャーナル
アメリカ／NATOがロシアに対する電撃作戦を準備しているとフィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官は認め、アメリカ統合参謀本部のマーチン・デンプシー議長もロシアとの開戦が選択肢のひとつだと語ったと報道されている。
ジョージ・W・政権がイラクを先制攻撃する前、ネオコン（親イスラエル派）が軍事侵攻計画に制服組の幹部が無謀だと反対していたが、最近は制服組も好戦的なようだ。ブッシュ・ジュニア政権で統合参謀本部のメンバーを好戦派と入れ替えているが、その影響が残っているのかもしれない。
イラク攻撃の前年、2002年7月にワシントン・ポスト紙は背広組（ネオコン）と制服組が対立していると伝えている。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A10749-2002Jul27.html
それを受け、ドナルド・ラムズフェルド国防長官はペンタゴン幹部宛てのメモで、リークを止めるように命令したが、その内容までが報道されてしまった。
2002年10月に統合参謀本部のグレグ・ニューボルド作戦部長はラムズフェルド長官に抗議して辞任、翌年の2月にはエリック・シンセキ陸軍参謀総長が議会で長官の戦略を批判している。
http://www.nytimes.com/2003/02/25/international/middleeast/25CND-MILI.html
2006年4月にニューボルド中将はタイム誌に「イラクが間違いだった理由」という記事を寄稿してブッシュ政権を批判する。
http://content.time.com/time/magazine/article/0,9171,1181629,00.html
ニューボルト中将の記事が出る直前、アンソニー・ジニー元中央軍司令官もテレビのインタビューで国防長官を批判、さらにポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将も続いた。
過去を振り返ってみると、第2次世界大戦後、アメリカは侵略戦争を繰り返してきた。おそらく他国からの攻撃に反撃したケースはない。
例えば、ベトナム戦争では「トンキン湾事件」をでっち上げて本格的に軍事介入、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビアは偽情報を叫びながら始めた先制攻撃、ウクライナでもクーデターを仕掛けたのはアメリカ側。シリアやイランもイスラエルやサウジアラビアと手を組み、2000年代の半ばから工作を始めて軍事介入のチャンスを狙っていた。
朝鮮戦争の場合、日本では戦争を仕掛けたのは朝鮮（北）だと「右」も「左」も断定しているが、アメリカがそう主張しているだけの話だ。遅くとも1950年の春から朝鮮半島ではアメリカの秘密工作が始まり、「戦争勃発」の直前には38度線のあたりでは1日に何度も軍事衝突が起こっていた。開戦の2日前から韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領している。
そして6月25日。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいたジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだった。
28日にはソウルが朝鮮軍に占領され、韓国軍は馬山、大邱、浦項を結ぶ三角地帯に押し込められてしまう。そこでアメリカはソ連が欠席している国連の安全保障理事会で「国連軍」の派遣を決めて反撃を開始した。実態は、アメリカ軍が勝手に国連軍を名乗っただけのことだ。
ところが、アメリカ軍は山岳地帯での戦闘に不慣れで、釜山の近くまで追い詰められてしまう。そこで旧日本軍の参謀がアドバイスを始め、仁川上陸作戦などで反撃に転じたと旧日本軍の関係者は語っていた。
すでに本ブログでは何度か書いたことだが、朝鮮戦争と並行してCIAの破壊工作／テロ部門は国民党軍を引き連れて中国への軍事侵攻を試み、失敗している。当然、中国は朝鮮戦争を自分たちの戦争だと認識していたはずだ。その後、CIAと国民党軍は東南アジアへ移動する。
「開戦」の3日前、来日中のジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談しているが、同じ日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で開かれた夕食会に出席している。日本側の参加者は大蔵省の渡辺武（元子爵）、宮内省の松平康昌（元侯爵）、国家地方警察企画課長の海原治（自衛隊の創設に関与）、外務省の沢田廉三（岩崎弥太郎の義理の孫）だ。
日本からの出席者には「元貴族」が多く、パケナムはイギリスの名門貴族出身で、日本の宮中とも太いパイプを持っている人物。当時の状況を考えると、昭和天皇の意向が反映されている可能性が高い。
この夕食会から4日後、天皇はダレスに対して「多くの見識ある日本人」に会うことを勧め、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージを伝えたという。
ジョン・フォスター・ダレスは弟のアレンと同じようにウォール街の弁護士だが、祖父（ジョン・フォスター）や義理の叔父（ロバート・ランシング）が国務長官を務めるなど外交の世界と深く結びついている。
第1次世界大戦後、アメリカの外交部門にはふたつの派閥が存在した。ひとつはソ連とも友好的な関係を結ぼうとした「ニューディール派」であり、もうひとつは親ファシスト／反コミュニストの「リガ派」だ。
「リガ派」と呼ばれた理由は、ラトビアのリガ、ドイツのベルリン、そしてポーランドのワルシャワの領事館へ赴任して人たちの中にメンバーが多かったからで、ジョージ・ケナンやジョセフ・グルーが含まれていた。ジャパン・ロビーの人脈と重なる。その背後にはジョン・フォスター・ダレス、ジェームズ・フォレスタル、ポール・ニッツェたちがいた。
1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選すると、翌年にはルーズベルトを排除するクーデター計画がウォール街の大物たちによって練られ始めている。これを明るみに出したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将。この辺の話は何度か書いているので、今回は割愛する。
こうした事情があるため、1945年4月のルーズベルト大統領が執務中に急死したのは親ファシスト派にとって「有り得ないほどの好運」だった。翌月にドイツが降伏、日本の敗北も時間の問題で、戦争が終われば自分たちとナチスとの関係が追求される可能性があった。間もなくして始まった「赤狩り」で反ファシスト派は壊滅、その一方でナチスの幹部たちをアメリカは逃亡させ、保護、そして雇い入れている。
ドイツが降伏した直後、アメリカと緊密な関係にあるイギリスのウィンストン・チャーチル首相がソ連に対する奇襲攻撃を考え、「アンシンカブル作戦」を作成させた。その後もアメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目論み、ここにきて再びロシアを核攻撃したいという欲望が高まっているようだ。武力を前面に出して脅せばロシアも怖じ気づいて屈服するとEUの支配層は望んでいるのだろうが、そうなる可能性は大きくない。そうした状況だからこそ、アメリカは日本に対して集団的自衛権を強く求めている。
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