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【モスクワ】ウクライナのヤツェニュク首相は20日、同国東部での戦闘がウクライナ経済に長期的なダメージを与え、経済再建の取り組みが損なわれつつあると警告した。同首相は、ウクライナは日毎に経済の潜在力を失っているとし、インフラの復旧には巨額の資金が必要になると述べた。
4カ月間に及ぶウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘を終結させるための外交努力は再開されたが、同国東部ではこの日も激しい戦闘が行われた。プーチン・ロシア大統領は26日にポロシェンコ・ウクライナ大統領や欧州連合（EU）高官らと会談する予定だ。ウクライナ政府や西側各国の当局者は、会談で和平に向けての進展があるのではとの期待を表明している。
ヤツェニュク首相は、親ロ派が鉱山や発電所、鉄道などのインフラを意図的に攻撃していると批判し、「ウクライナを経済的に締め付けようという計画的な行動であるのは明白だ」と述べた。ロシアは、同国が親ロシア派支援のため戦闘員を派遣し、武器を供与しているとの西側の主張を否定している。
シュラパク・ウクライナ財務相は国際通貨基金（IMF）に対し、総額36億ドル（約3700億円）に上る3回にわたる融資の最終回分14億ドルについて、前倒しで供与するよう要請した。ヤツェニュク首相は、IMF理事会が8月29日に最終回分の供与を承認すると期待していると語った。
IMFは融資の見返りに、ウクライナ政府に対し歳出削減や、家計向けガス価格の引き上げ、通貨グリブナの買い支え自粛を求めている。しかし、同国政府はIMF資金を東部での軍事作戦に流用しているのが実態で、ヤツェニュク首相は戦闘のため経済再建計画が妨げられていると懸念を表明した。IMFによれば、今年のウクライナの経済成長率はマイナス6.5％と見込まれており、グルブナはここ数週間過去最低水準に落ち込んでいる。
スタンダード銀行のアナリストであるティモシー・アッシュ氏は、「治安が安定しなければ、グリブナは一段安に見舞われる公算が大きく、そうなればインフレは加速し、リセッション（景気後退）は深刻化し、金融機関や政府財政はさらに圧迫されるだろう」と分析する。
ウクライナ政府軍は20日、親ロ派が支配しているいくつかの都市に攻撃を加えた。ドネツクの地元当局者によれば、前日には戦闘で市民34人が死亡し、29人が負傷した。政府軍の報道官は、武装勢力にとってはドネツクの拠点向けの重要な補給ルートとなっている町Ilovaiskを奪還したと発表した。親ロ派はこれを否定している。
同報道官によれば、Ilovaiskの制圧は親ロ派を分断するポロシェンコ大統領の新戦略の一環で、政府軍は武装勢力の支配地を狭めるよりも、分断し孤立させようとしている。親ロ派は政府の武器放棄の呼び掛けを拒否し、東部州の独立を要求している。一方ウクライナの政界関係者らは、停戦に応じれば、武装勢力が支配地域の統制を強化し、ロシアに長期的な影響力を与えることになる恐れがあるとし、現時点での停戦には疑念を持っている。
一方、ロシア政府がウクライナに人道支援物資を届けるためとして動員した大量のトラックは14日から、ウクライナとの国境沿いのドネツクと呼ばれるロシア側の町近くに待機したまま。ただ、20日遅くにロシア側税関地帯に向かった。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203403704580104461283787850?mod=rss_Japan_News_World
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