田中宇の国際ニュース解説 無料版 2014年8月24日 http://tanakanews.com/

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イスラム国が中東諸国を結束させる？ http://tanakanews.com/140821isis.php
クルドとイスラム国のやらせ戦争 http://tanakanews.com/140819iraq.php
米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組みそうなＥＵ http://tanakanews.com/140804german.txt

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★ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
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　７月１７日にウクライナ東部の上空でマレーシア航空ＭＨ１７機が撃墜され
た事件について、巷間報じられている「ロシア側」の犯行でなく、直前にＭＨ１７
を追尾していたウクライナ空軍の戦闘機が空対空ミサイルや機関砲を発射して
撃墜したという説が、米当局内などから出ている。墜落現場の残骸で最も形を
とどめているのは操縦室周辺のもので、そこには口径３０ｍｍの砲弾が貫通し
た跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、３０ｍｍ機関砲（GSh-30-2）
を搭載していることが多いとされる、ＭＨ１７を追尾していたウクライナの
戦闘機（Su-25）だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になって
いる。

http://www.globalresearch.ca/german-pilot-speaks-out-shocking-analysis-of-the-shooting-down-of-malaysian-mh17/5394111
Revelations of German Pilot: Shocking Analysis of the "Shooting Down" of Malaysian MH17. "Aircraft Was Not Hit by a Missile"

　この説は、２つの筋から出ている。一つは、ドイツの元ルフトハンザの操縦
士（Peter Haisenko）による分析だ。ルーマニアの航空専門家も、似たような
見方をしている。もう一つは、米国の記者ロバート・パリー（Robert Parry）
が、米国の諜報機関の分析者たちの間で、ウクライナ空軍機の犯行でないかと
の見方が出ていると指摘したことだ。元ＡＰ通信のパリーは、昔から米諜報界
に食い込んでいる人で、コンソーシアムニュースの主筆をしている。

http://themillenniumreport.com/2014/08/boeing-777-was-downed-by-ukrainian-mig-29-romanian-expert-says/
Boeing-777 was downed by Ukrainian MiG-29, Romanian expert says

http://consortiumnews.com/
ConsortiumNews

http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Parry_(journalist)
Robert Parry (journalist) From Wikipedia

　パリーによると、一部の米諜報関係者たちは、当日、マレー機より約３０分
遅れてほぼ同じコースを、ブラジルからロシアに戻るプーチン大統領の専用機
が飛んでおり、ウクライナ空軍機は、プーチンの専用機を撃墜するつもりで、
間違ってマレー機を撃墜してしまった可能性があると考えている。（もう一つ、
最初から東部ロシア系勢力のせいにする目的で、ウクライナ軍がマレー機を
撃墜したという見方もある）

http://consortiumnews.com/2014/08/03/flight-17-shoot-down-scenario-shifts/
Flight 17 Shoot-Down Scenario Shifts

http://www.globalresearch.ca/evidence-is-now-conclusive-two-ukrainian-government-fighter-jets-shot-down-malaysian-airlines-mh17-it-was-not-a-buk-surface-to-air-missile/5394814
Evidence Is Now Conclusive: Two Ukrainian Government Fighter-Jets Shot Down Malaysian Airlines MH17. It was Not a `Buk' Surface to Air Missile

（プーチンの専用機は、ポーランド上空までマレー機と同じコースを飛んでい
たが、敵国であるウクライナ領空に入らず、北方のベラルーシ上空を通ってロ
シアに帰国した）

http://rinf.com/alt-news/latest-news/mh17-flying-war-zone-10-aircraft-shot/
Why was MH17 flying through a war zone where 10 aircraft have been shot down?

　米欧ウクライナは、当日ウクライナの戦闘機がＭＨ１７を追尾していたこと
を認めていない。戦闘機の追尾を指摘したのは、７月２１日にロシア軍が行っ
た詳細な記者会見だった。「ロシアの言うことなんか信じられるか」と思う人
が多いかもしれないが、被害者であるマレーシアの英字新聞ニューストレート
タイムスは、ロバート・パリーらの分析を引用し、ＭＨ１７はウクライナ空軍
機によって撃墜されたという見方が米諜報界で強くなっているとする記事を
８月上旬に出している。同紙はマレーシア政府との関係が深く、記事が出たこ
とは、マレーシア政府の中に、ＭＨ１７はウクライナ機に撃墜されたと考える
向きが強いことを示している。

http://www.nst.com.my/node/20925
US analysts conclude MH17 downed by aircraft

http://4bitnews.com/world-at-war/malaysia-accuses-us-eu-backed-ukraine-regime-mh17-shoot/
Malaysia accuses US and EU backed Ukraine regime of MH17 shoot-down

　ＭＨ１７撃墜に関して、当日の衛星写真など、まともな根拠を示して説明し
た関係国はロシアだけだ。米国やウクライナは、撃墜について、いまだにまと
もな説明をせず、ロシア側がやったに決まっているとだけ言い続けている。事
件後、米国も衛星写真を発表したが、それは撃墜事件についてでなく、数日後
に発生した、ロシアとウクライナが国境地帯で相互に大砲を撃ち合った件に関
してだった。

http://tanakanews.com/140724MH17.php
マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国

　ＭＨ１７のブラックボックス（ボイスレコーダー）は、英国政府の航空機事
故調査担当部局が保管して分析しており、９月に調査結果を発表する予定にな
っている。英国は、マレーシアの旧宗主国である関係で分析を依頼されたのだ
ろうが、英国はＭＨ１７墜落後、一貫してロシアを無根拠に非難しており、米
国のロシア敵視策に積極的に乗っている。ウクライナ軍機が犯人だと暴露され
るなど、ウクライナに不利、ロシアに有利な結果が出た場合、英国は調査結果
を正しく発表しない可能性が大きい。

http://www.zerohedge.com/news/2014-07-22/mh-17-black-boxes-will-be-analyzed-uk-whose-prime-minister-compares-russian-aggressi
Flight MH-17 Black Boxes To Be Analyzed In "Impartial" London

　国際社会がＭＨ１７墜落現場周辺での停戦を呼びかけたのに、その後、ウク
ライナ軍はむしろ墜落現場周辺で積極的に親露派に攻撃を仕掛け、戦闘状態を
激化している。「今やらないと親露派が勢いを回復しかねない」というのがウ
クライナ軍の言い訳だが、墜落現場での捜索を邪魔することで、ウクライナ軍
の犯行がばれる証拠が国際社会の側に渡らないようにしていると疑われる。

　事件の関係国であるオランダ、オーストラリア、ウクライナ、ベルギーの
４カ国は、ＭＨ１７墜落についての情報を発表する際、４カ国のうち１カ国でも
反対したら発表できなくなる協定を結んでいる。これは米国の差し金で作られ
た協定だろうが、ウクライナに不利な情報を公表させないようにする事実の隠
蔽策に見える。ウクライナ軍が撃墜の犯人だとしても、それはなかなか「事実」
として確定しないだろう。

http://rinf.com/alt-news/editorials/mh-17-investigation-secret-august-8th-agreement-seeps/
MH-17 `Investigation': Secret August 8th Agreement Seeps Out

　米国務省がウクライナの政権転覆を支援して今年２月に政権交代を実現して
以来のウクライナ戦争で、米国は、欧州など先進諸国を巻き込んで、ロシアの
「悪さ」を誇張するプロパガンダ策をやりつつ、ロシアを経済制裁している。
米当局やＮＡＴＯは、今にもロシア軍がウクライナに地上軍侵攻しそうだと言
い続けているが、実際のところロシア軍はウクライナ領に入っていない。その
一方で、ロシアにおけるプーチンの支持率は上昇を続け、８７％にもなってい
る。この支持率には露当局の誇張があるかもしれないが、ロシア人の多くが米
欧のやり方に怒り、プーチンを支持しているのは確かだ。

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-11/de-escalation-delayed-nato-chief-warns-again-high-probability-russian-intervention-u
De-escalation Delayed: NATO Chief Warns Again "High Probability" Of Russian Intervention In Ukraine

http://www.themoscowtimes.com/article/504691.html
Putin's Approval Rating Soars to 87%, Poll Says

　事態はロシアの譲歩や敗北につながらず、むしろ逆に、対露経済制裁が欧州
やウクライナの経済を悪化させる結果になっている。もともとロシアに依存す
る傾向が強かったウクライナ経済は、いまや破綻寸前の崩壊状態だ。ＩＭＦは
今年の経済成長をマイナス６・５％と予測している。ＩＭＦは今春、ウクライ
ナ政府が緊縮財政策をやる代わりに支援融資することを決めたが、緊縮財政は
実現しておらず、ＩＭＦが金を貸さなくなりそうだとの予測から、ウクライナ
国債の金利が高騰し、財政破綻直前の状態だ。通貨フリブナの為替の下落も続
いている。ロシアとの対立があと数カ月続くと、ウクライナ経済は完全に行き
詰まるとの予測も出ている。

http://www.ft.com/cms/s/0/63e0a202-26fb-11e4-a46a-00144feabdc0.html
Ukraine's economy: Broken down

http://globaleconomicanalysis.blogspot.nl/2014/08/ukraine-demands-rebels-surrender.html
Ukraine Overnight Interest Rates Soars to 17.5%; External Debt Cannot Be Paid Back; Ukraine Demands Rebels Surrender

　ウクライナは、ロシア系が多い東部が炭鉱に依存する工業地帯（同国は欧州
第２の石炭産出国）だが、炭鉱の半分が内戦で閉鎖され、これがウクライナ経
済に打撃を与えている。ウクライナはソ連時代からのロシアとの関係で、ロシ
ア軍の武器の部品を作る重要な工場がいくつかある。ウクライナ政界では、ロ
シアへの軍需物資の輸出を止めろという主張があるが、経済や雇用の損失を恐
れるウクライナ政府は工場の生産を止めず、軍事物資の対露輸出を続けている。

http://www.safehaven.com/article/34861/ukraines-next-crisis-economic-disaster
Ukraine's Next Crisis? Economic Disaster

http://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraine-factories-equip-russian-military-despite-support-for-rebels/2014/08/15/9c32cde7-a57c-4d7b-856a-e74b8307ef9d_story.html
Ukraine factories equip Russian military despite support for rebels

　米欧がロシアへの経済制裁を強めたことへの報復として、ロシア政府は８月
６日、米欧など対露制裁を行っている国からの食料の輸入を禁止する策を開始
した。マクドナルドなど、米欧企業がロシアで展開している小売業に対する規
制強化も始まった。ロシアは国内で消費する食料の４割を輸入にしている。当
初、露国内の食料価格が上がって人々の生活苦がひどくなるとか、ロシアの孤
立に拍車がかかるといった、ロシアの不利益に関する予測が大きく報じられた。

http://www.ft.com/cms/s/0/43cc34d6-1d5f-11e4-b927-00144feabdc0.html
US and EU food exports at risk after Putin threatens ban

　実のところ、ロシアが米欧から食料輸入を止めたのは「孤立化」でなく「多
極化」の策だった。ロシアは米欧からの輸入を止める代わりに、中南米やトル
コ、中国などＢＲＩＣＳや親露的な発展途上諸国からの食料輸入を急増し、米
欧とのつながりを切ってＢＲＩＣＳなどとのつながりを深める多極化策を開始
した。プーチンはＢＲＩＣＳで食料安保体制の強化を呼びかけた。

http://wakeupfromyourslumber.com/video/tom-sullivan/latin-america-will-not-bow-eu-pressure-will-tighten-ties-russia
Latin America will not bow to EU pressure, will tighten ties with Russia

http://www.channelnewsasia.com/news/business/brazil-beef-exports-to/1309012.html
Brazil beef exports to Russia soar

　ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られ
たりするのをしり目に、ブラジルの食肉業者が米国勢の穴埋めで対露輸出を増
加し、トルコやインドの政府も、ロシアとの貿易を増やせる好機だと喜んでいる。

http://rt.com/business/179332-poland-us-import-apples/
Poland asks US to buy apples banned by Russia

http://en.ria.ru/analysis/20140822/192246327/Sanctions-Against-Moscow-to-Boost-Indian-Businesses-in-Russia--.html
Sanctions Against Moscow to Boost Indian Businesses in Russia

http://www.hurriyetdailynews.com/turkey-eyes-long-term-trade-ties-with-russia.aspx?pageID=238&nID=70399&NewsCatID=345
Turkey eyes long-term trade ties with Russia

　対照的に、対露輸出で稼いでいたＥＵ諸国の食品産業は、食肉、野菜、果物、
乳製品などの分野で打撃を受けている。オランダ政府は、ロシアの食料輸入
停止の悪影響が、当初予測した額の３倍の１５億ユーロに達しうると被害を上
方修正した。ＥＵは米国に、追加の対露制裁を提案しないでくれと要請している。

http://www.dutchnews.nl/news/archives/2014/08/economic_damage_from_russian_b.php
Economic damage from Russian boycott could be triple original estimate

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-15/europe-blinks-may-cancel-russian-sanctions
Europe Blinks - May Cancel Russian Sanctions

　ブルガリアは、ウクライナを迂回してロシアのガスを欧州に運べる天然ガス
パイプライン「サウスストリーム」の通過国だ。米国（ＮＡＴＯ）は、ブルガ
リア政府が求めに応じて、１２機のＦ１５戦闘機と１８０人の兵力をブルガリ
ア軍基地に駐留させ、交換条件としてサウスストリームの建設を止めさせた。

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-18/bulgaria-halts-south-stream-pipeline-again-nato-f-15s-troops-arrive
Bulgaria Halts South Stream Pipeline Again As NATO F-15s, Troops Arrive

　しかし同時にブルガリアは、経済面でロシアへの依存度が高く、欧州とロシ
アとの相互制裁の結果、最大の悪影響を受けている。ブルガリアでは、これ以
上米欧の対露制裁につき合えないとの意見が強まっている。同様に、ＥＵの中
でドイツ、スロバキア、ギリシャ、チェコが、追加の対露制裁に反対している。
ドイツ経済は今年、対露制裁の影響でマイナス成長になるかもしれない。

http://www.focus-fen.net/news/2014/08/05/344698/imf-bulgaria-is-among-the-worst-affected-countries-by-sanctions-against-russia.html
IMF: Bulgaria is among the worst affected countries by sanctions against Russia

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-16/anti-putin-alliance-fraying-germany-slovenia-greece-czech-republic-urge-end-russian-
"Anti-Putin" Alliance Fraying: Germany, Slovakia, Greece, Czech Republic Urge End To Russian Sanctions

　欧州に対するロシアの最大の未発動の武器は「ガス輸出」である。ＥＵが使
う天然ガスの３割が、ロシアからパイプラインで輸入されている。ロシアから
欧州へのガス輸出は、今のところ平常通りに続いている。プーチンは欧州に対
し、まだ最大の武器を使わないでいる。欧州側は、現在までの食料輸入の停止
だけで、かなり経済的に困り始めている。

http://rinf.com/alt-news/editorials/will-putin-realize-russia-holds-cards-paul-craig-roberts/
Will Putin Realize That Russia Holds The Cards? - Paul Craig Roberts

　米国では、外交政策決定の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が、機関
誌「フォーリン・アフェアーズ」に「ウクライナ危機は、ロシアでなく米欧の
責任で起きた。プーチンは悪くない。ＮＡＴＯの拡大策が悪い」という趣旨の
論文を載せた。

http://www.foreignaffairs.com/articles/141769/john-j-mearsheimer/why-the-ukraine-crisis-is-the-wests-fault
Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault

　著者は地政学者のミアシャイマーで、論文は「クリミアはロシアにとって最
重要の軍港がある重要な影響圏で、ウクライナを反露政権にしたらロシアがク
リミアを奪いに来るのは当然だった。プーチンは昔からＮＡＴＯを拡大するな
と言っていたのに、それを無視してウクライナやグルジアをＮＡＴＯに入れよ
うとした米欧が悪い」という趣旨を書いている。プロパガンダで塗り固め、善
悪を歪曲する米国のロシア敵視策は、そろそろ限界にきている。そんな警告が、
この論文から読みとれる。

http://www.washingtonsblog.com/2014/08/council-foreign-relations-ukraine-crisis-wests-putins-fault.html
Council On Foreign Relations: The Ukraine Crisis Is the West's - Not Putin's - Fault

　米国側の姿勢の揺らぎに同期して、ＥＵの筆頭国で最大の親露国でもあるド
イツで「もう米国の馬鹿げたロシア敵視策につき合って経済難を被るのはごめ
んだ」という叫びがマスコミで出てきている。ドイツの主要な経済新聞ハンデ
スブラットは８月上旬に「米欧は間違っている」と題する社説を出した。社説
は「対露制裁はドイツの国益を損なう。ドイツのマスコミはロシア敵視のプロ
パガンダをやめるべきだ。現実策（つまり親露策）に立ち戻るべきだ」と主張
している。

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-08/german-handelsblatt-releases-stunning-anti-west-op-ed-asks-if-west-rabble-rousers-ar
German Handelsblatt Releases Stunning Anti-West Op-Ed, Asks If "West Rabble-Rousers Are On The Payroll Of The KGB"

　ドイツのテレビの風刺番組「エクストラ３」では、芸人が「これがマレーシ
ア機の撃墜犯がロシアだという決定的証拠の衛星写真だ！」と言って、子供が
画用紙にクレヨンで描いた何枚かの絵を見せるという、米国批判の風刺劇を放
映した。ドイツのテレビには、極東の対米従属固執の島国のテレビが喪失して
しまった力量が残っている。

http://rt.com/news/179288-german-show-ukraine-evidence-ridiculed/
German TV show ridicules 'evidence' of Russian involvement in Ukraine crisis

　ドイツのメルケル首相は８月２３日、首相就任後初めてウクライナを訪問し、
ウクライナを連邦国家として再編し、親露派が多い東部に自治を与えることで
内戦を終わらせる策を提案した。ウクライナの連邦化は、ロシアが以前から
提案していた内戦終結策だが、ウクライナや米国は、ずっと連邦化案を無視し
ていた。メルケルの提案が実現するかどうかわからないが、一つの新たな希望
ではある。

http://www.ft.com/cms/s/0/2b0b440c-2ac8-11e4-811d-00144feabdc0.html
Germany urges Ukraine to accept federal solution with separatists

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/140824russia.htm

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◆イスラム国が中東諸国を結束させる？
http://tanakanews.com/140821isis.php
【２０１４年８月２１日】今は、サウジなどスンニ派アラブ諸国の中に、同じ
スンニ派のＩＳＩＳよりシーア派のイランを敵視して「ＩＳＩＳがイランと戦
ってくれるのは良いことだ」と考える向きがある。しかし、ＩＳＩＳがサウジ
やヨルダン、トルコ、ペルシャ湾岸諸国などの政権の正統性を否定し、攻撃を
仕掛ける構えを取るようになると、事態は一変し、アラブ諸国がＩＳＩＳを大
きな脅威と考えるようになる。そうなると、サウジを筆頭とするアラブ諸国が、
シリアやイランと和解する流れに転換する。長期的に、ＩＳＩＳの拡大は、イ
ランとサウジ、シーア派とスンニ派の諸国の和解や結束につながる。

◆クルドとイスラム国のやらせ戦争
http://tanakanews.com/140819iraq.php
【２０１４年８月１９日】クルド人は、イスラエルの力を借りて、米政界でロ
ビー活動をしてきた。イスラエルは、アラブ人に対抗する勢力として、クルド
にてこ入れしてきた。ロビー活動が功を奏し、米軍がクルドを守るために
ＩＳＩＳを空爆し、米政府が直接クルドに武器支援するようになった。こうし
た点と、８月７日の戦闘で、クルド軍が意外に簡単にＩＳＩＳに対して敗退し
たことを合わせて考えると、クルド軍はわざとＩＳＩＳに対して敗退し、それ
を機に石油産業や軍産複合体が米政府に圧力をかけ、嫌がるオバマを再空爆せ
ざるを得ない状況に追いやったと推測できる。

◆米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組みそうなＥＵ
http://tanakanews.com/140804german.txt
【２０１４年８月４日】ＥＵがロシアと敵対するか協調するかという問題は、
ＥＵが米国とＢＲＩＣＳのどちらを重視するか、既存の米国覇権の世界秩序と
新興の多極型の世界秩序のどちらに加勢するかという問題になっている。以前
は、多極型の世界体制など絵空事だと多くの人が思っていたが、いまやＩＭＦ
世銀と対比されるＢＲＩＣＳ開発銀行も立ち上がり、中露の戦略関係の強化や
人民元の国際化も進んだ。半面、ＥＵ（や日本などの米国の同盟諸国）は、米
国と協調していても、米企業が得するだけのＴＰＰやＴＴＩＰに参加を強要さ
れ、ロシアやイランに濡れ衣をかけて制裁するのに付き合わされるだけだ。独
仏が、ＥＵを引き連れて中露に接近し、ＢＲＩＣＳの仲間になることを検討し
ても不思議でない。
　

コメント
01. 2014年8月25日 12:18:48 : RTWWw8j8P6 極めて妥当な論だと思えますね。 アメリカの政策は世界中で破綻している。
02. 2014年8月25日 12:36:41 : gBNXV99QxA それでも断固アメリカとウクライナ支持の、日本共産党とダイナモ。 陸山会事件とまったく一緒、理屈もクソもない。
03. 無段活用 2014年8月25日 13:02:29 : 2iUYbJALJ4TtU : W4ozDqPkEQ 些末な読み方だが、 >ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られ >たりする という辺り、アメリカという国の限界を見たような気がした。 中国との海上紛争でフィリピンがバナナの輸出を止められたとき、片山氏がマニ ラに電話して、船ごと買うから持って来いと言った。 その日から日本のスーパーの店頭にはバナナが山積みで、毎日がバナナ祭りだ が、協力を求めるのならそのくらいはやらないとダメだろう。ましてや、米国は自国 の都合でウクライナに火種をばらまいて周辺国を振り回している。
04. 2014年8月25日 13:13:09 : ZcqjNMWgZY ミアシャイマーが口を挟むことの意味は紛れもなく米国は間違った道を歩んでいることへの警告だ。 かつてミアシャイマーはブッシュの小倅をそそのかすネオコンのイラクでの火遊びを痛烈に批判した。 同じことをロシアにもやろうとしている。 ネオコンどもの火遊びは今度こそアメリカを奈落のそこに引きずり落とす。 プーチンはアメリカを奈落のそこに突き落としたくはないので、ネオコンに乗っ取られた米国務省とNATOの挑発を受け流し相手が出してきたパンチを的確に払い、さらに重くキツイカウンターを相手に見舞っている。 一発KOを狙って打つパンチではない。 ジワジワ効いてくるボディブローである。 この記事にもあるがアメリカ政府内、マスコミからも自国のやっていること、ウクライナの所業は間違いだという声が上がってきたことはボディブローが効きだしたということだ。 プーチンの思いはKOに至る前にアメリカと、気づいて欲しいという慈悲にも似た願望のようだ。 つまりはもうアメリカの世紀は終わったことを認めよということに尽きる。
05. 2014年8月25日 13:45:16 : nJF6kGWndY http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41540　 ロシア経済制裁で漁夫の利を狙う国々、日本も好機 西側諸国の経済制裁に対抗したロシアの食料品輸入規制がもたらすもの 2014年08月25日（Mon） 大坪 祐介 　7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ東部ドネツク近くの検問所を突破しようとした親ロシア派の車の残骸の前を歩くウクライナ軍の兵士〔AFPBB News〕 　ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊（親ロシア派）の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 　ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 　米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国からの食料品輸入を止めるということは自らの首を絞めることに等しい。 　ウラジーミル・プーチン大統領はいかなる勝算を得てこうした措置に踏み切ったのであろうか？ 　本稿では米国・EUによる対ロシア経済制裁がロシア経済に与えた影響、そしてロシアによる対抗措置がロシア経済そして世界経済に与える影響を各種報道から概観してみたい。 米国・EUの対ロシア経済制裁 　7月に発表された米国・EUによる追加経済制裁のポイントはロシアの政府系金融機関・エネルギー企業というロシア経済の基幹産業を経済対象としたことである。具体的には政府系金融機関の米国・EU市場における資金調達の制限、エネルギー企業に対する技術供与の制限である。 　こうした措置は米国・EUの目論見通り対象企業に大きなダメージを与えているようだ。例えば「VEB(ロシア開発対外経済銀行)の2014年上期の収益は前年比70％減」（8月15日付モスクワタイムズ＝MoscowTimes）となった。 　しかしその一方で「制裁対象のVTB(対外貿易銀行)、イタリア高級ファッションブランドRobertCavalliを買収検討」（8月12日付モスクワタイムズ）という報道をみる限り、ロシアの金融セクター全体に制裁の効果が行き渡るには今しばらく時間がかかりそうである。 　一方、エネルギー企業の状況は深刻で、「国営石油会社ロスネフチ、政府に420億ドルの資金援助を要請」（8月14日付ロイター）と報じられている。 　政府系金融機関への制裁の副次的影響としてロシアの優良エネルギー企業であっても海外での資金調達は困難となっており、多額の運転資金と開発投資を必要とするエネルギー企業には大きな痛手となる。 　ロシア政府がこの支援に応じるかは定かではないが、ロシアの基幹産業である石油産業にネガティブな影響が出始めると、ロシア経済全体に波及するのは時間の問題であろう。まさに米国・EU政府当局の狙い通りである。 　ところが米国・EUの個別企業にとってもロシアのエネルギー産業は死活問題である。英国石油メジャーのBPはロスネフチの約20％を保有する株主である。今年度のロスネフチからの配当は7億ドル、BPの利益の4分の1はロスネフチがもたらしている。 　米国メジャーも例外ではない。追加制裁発表から間もない8月9日、米エクソンモービルはロスネフチと共同でロシア北極圏カラ海での海底油田の採掘を開始した。 　プロジェクト自体は制裁前から着手されたものであり新規技術の供与には当たらない、すなわち制裁対象ではないという理屈である。しかし、ロスネフチのイーゴリ・セチンCEO（最高経営責任者）が米財務省の制裁対象リストの1人とあっては米国政府の面目丸つぶれである。 　東西冷戦時代の感覚で対ロシア経済制裁を打ち出してみたものの、ロシア経済はこの20年余の間に想像以上に世界経済に組み込まれており、米国・EUも無傷ではいられないことが今回の制裁で浮き彫りになっている。 ロシアの対抗経済制裁 　筆者にとってさらに興味深いのはロシアが打ち出した対抗経済制裁、すなわち米国・EUからの食料品輸入の禁止である。 　報道を聞いてまず思ったのは、ロシア国内でパニックが起こるのではないかということである。筆者は1998年金融危機当時（あれも8月だった）にモスクワに滞在していたが、ルーブル急落に慌てた市民は一斉に食品・日用品の買いだめに走り、商店の棚は数日間空っぽとなった。 　今回、モスクワの知人に町の様子を尋ねてみたのだが、「何も変わらない」というのが大方の回答であった。 　BBCのニュースでもモスクワのレストランオーナーがインタビューに答え「ほとんどの食材は2〜3週間もすれば代替輸入先が見つかる。ただスペイン産のタコやフランス産のフォアグラは手に入らなくなる」、「でも、モスクワはお金さえ払えば何でも手に入れられるよ（笑）」と深刻さは感じられない。 　しかし、供給面での不安が限定的であっても価格への影響は避けられない。8月15日のプライム（PRIME）の報道によれば、大手スーパーのメトロでは魚、水産物、鶏肉の仕入れ価格が4〜10％上昇、同じくX5では冷凍エビの仕入れ価格が20〜36％上昇しているという。 　8月19日のヴェドモスチ紙にはモスクワ市当局による直近週末の物価調査結果として、冷凍魚6％、牛乳5％、チーズ4.4％の価格上昇が見られた。また、関係者のコメントとして食料輸入禁止の後の豚肉の卸売価格は10〜22％、ベーコンは40％も上昇している。 　食品価格の上昇はインフレ率の上昇に即反映される。インフレ抑制はプーチン政権にとっては政権維持・安定のための必須の課題である。 　政府内部からは食料禁輸を契機に国内農業の振興と輸入代替を進めるとの楽観的な見通しが示されているが、専門家からは「国内農業生産を増加させるには十分な投資と政府の手厚い支援策があっても5年間は必要」との声が上がっている。 　また酪農農家からは「ロシア国内の借入金利が8〜10％という状況下では、2〜4％と低利で借入ができる欧米の酪農農家とは競争にならない」（8月14日付モスクワタイムズ）と悲観的な意見が多い。 米国・EUへのインパクト 　ロシアの食料品禁輸の米国への影響に関しては、米農業省では2013年のロシア向け輸出13億ドルの約55％に相当する7億1500万ドルの損失と試算している。 　制裁対象として影響が大きな品目は鶏肉（ロシアの輸入額の50％）とナッツ類（ロシアのアーモンド輸入額の95％）である。これらの産品を扱う個別米国企業への影響は無視できないが、米国経済全体に与える影響としては限定的と言えよう。 　ところがEUの場合は状況が全く異なる。 　ロシアの食料品輸入の40％はEU諸国であるが、それはEU諸国から見ればロシアは貴重な輸出先であったことを意味する。8月15日付の英ガーディアン紙のチャートを見るとこのあたりの事情が一目瞭然である。 　リトアニア・ポーランドからの果実・野菜、ドイツ・デンマークからの肉類、オランダ・フィンランドからの乳製品など、2013年におけるEU28カ国の対ロシア食料品輸出額は52.5億ユーロに上る。 　ノルウェーはロシアの制裁対象国であるもののEU加盟国ではないのでこのチャートには含まれていないが、同国からロシア向けの魚類輸出は11億ドルと巨額である。これは主に養殖サーモンで、ロシアは世界の養殖サーモンの7％を消費する大口顧客であった。 当然、EU各国における対ロシア輸出農家への打撃は大きく、EUではこうした農家への救済措置を検討中である。しかしEU経済がリセッションの瀬戸際にある現在、中東欧の小国を中心に対ロシア制裁は見直すべきとの声が高まっている。 　特にロシアの北の隣国フィンランドの状況は深刻である。フィンランドにとってロシアは第3位の輸出相手国であり、輸出額の10％を占める。貿易以外にもロシア人旅行者は年間20億ユーロをフィンランドに落としている。 　ロシアで商工会議所が8月14日に発表したアンケート結果を見ると、経済制裁による直接的打撃を受けた会社は6％、間接的な打撃を受けた会社が41％、これらの会社の4分の1は打撃の度合いが深刻と答えている。 　また回答者の半数が経済制裁は必要と答え、16％はさらに厳しい制裁を行うべきと答えているが、24％は制裁は行うべきではないと回答している。そしてロシアビジネスの今後について79％が事態を見守る、3％が計画を延期、ロシアから撤退すると答えた会社は0.5％にとどまった。 　こうした状況を打開するため、ソ連時代からこの大国とうまく付き合ってきたフィンランドの対応は迅速である。 　フィンランドのサウル・ニーニスト大統領は8月15日、プーチン大統領をソチに訪ね3時間にわたる会談を行った。今年2月のソチオリンピック以来、EU諸国の首脳がプーチン大統領と会うのは初めてである。 　ニーニスト大統領は翌日にはキエフでウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と会談したことから、報道ではウクライナ問題を中心に議論されたと報じられている。 　しかし、ロシア大統領府のウエブサイトにアップされた会談の写真にはアレクセイ・ウリュカーエフ経済発展大臣の姿も見えることから、両国間の経済問題が議論されたことは間違いないだろう。 　こうした実利優先の外交姿勢がフィンランド企業のロシアにおけるビジネス成功に結びついている。同じ禁輸問題を「WTO（世界貿易機関）に提訴する」と役所的な対応で解決を図ろうとするポーランドとは対照的である。 　ところでロシアの食料品禁輸措置に漁夫の利を得る国々も現れた。 　ヨーロッパにありながら制裁対象とならなかったスイスにはチーズの注文が殺到しているという。これまでもロシアとの良好な通商関係を維持してきたトルコは地中海産品の輸出を大幅に増加させるべくインフラ整備を始めた。 　そして東の隣国、中国も野菜・果実に加え肉類・乳製品輸出を狙ってロシア当局との交渉を始めた。 　チャンスはロシアの隣国にとどまらない。ブラジルは肉類、トウモロコシ、大豆の輸出を拡大することでロシア側と合意、アルゼンチンも負けじと通商代表団をモスクワに派遣、規制対象の食料品の輸出拡大を狙っている。 　さらにエクアドルからは牛乳の輸出が検討されているという。そしてアフリカ、セネガルでは水産設備への投資を条件にロシアへの漁獲割当を検討している。 　こうしてみると今回の食料品禁輸措置によって、ロシアの食卓がより国際色豊かになる可能性も否定できない。その前提となるのは世界中から新鮮な食料品を輸入、通関、保管、配送できるロジスティクスがロシア国内に完備されることである。 　今回、食料品禁輸の制裁対象とはならなかった日本からの食料品輸出には大きなチャンスがあると言えよう。
06. 2014年8月25日 14:04:08 : ZcqjNMWgZY >>05 漁夫の利はBricsに、と書けばいいのになｗ
07. 2014年8月25日 21:32:03 : KweIEmysQQ >ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られた ｢2個目を食べてプーチンをやっつけろ｣みたいな事を言っているポーランドのメディアは報道していないんだろうな。 仮に報道していたらこんな事を言っていた?! ｢3個目を食べてオバマをやっつけろ｣
08. 2014年8月25日 21:34:42 : KweIEmysQQ 今思い出したけどポーランドの最高責任者はユダヤアングロサクソン犯罪組織傘下の人物だったな。
09. 2014年8月25日 23:08:33 : Omk8bgUNfc イスラエルとアメリカのユダヤがすべての元凶 ユダヤを駆除しましょう。 過去善良な人々を殺害してきた報いを受けさせるのです。 最近もイスラエルユダヤは善良な市民を殺害しております。 ユダヤを絶滅させましょう。人種ごと。
10. 2014年8月26日 00:07:20 : iZMnjfAAzI ＮＡＴＯの我慢くらべを見ているのも楽しいものです。 ドル詐欺・戦争詐欺・エネルギー詐欺・医療詐欺の終わりが見られるかも というのが現世に生きる最大の楽しみ。 アメリカやイスラエルというのは殺戮部隊にすぎない。 金融マフィアとカルト総本山が滅亡することを期待。

11. taked4700 2014年8月26日 01:16:09 : 9XFNe/BiX575U : Utc5FisLMk ロシアとウクライナの一部勢力と米軍及びＥＵ諸国が組んだ、かなり複雑なお芝居ですよ。 目的は、日本に原発再稼働をさせること。しかし、その先にあるのは更なる原発事故であるはずで、地球滅亡が待っている。 亜米利加もフランスも自国で原発事故が起こると焦っている。しかし、明らかにまちがった方向であり、廃炉にして乾式キャスクで保管することで対応ができる。
12. 敵の敵は味方 2014年8月26日 02:20:42 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I ウクライナ、イラク･シリアで 米国ネオコン･シオニストが 戦火拡大に失敗したら 次は 極東での戦争を仕掛けて くるだろう。 安倍は米国ネオコン戦争屋から 見限られたが 次期政権の石破が 極東で火の手を揚げる役回り になると思われる。
13. 2014年8月26日 08:19:05 : 9JzzprlCSg ポーランドって馬鹿か また裏切られてる 昔、アメリカがラジオ放送でアメリカが介入助けるとプロパガンダしポーランド国民はソ連と戦ったがアメリカは知らんふり
14. 2014年8月26日 18:28:37 : atxeyfN6Rs 常識的に日本の国益と考えられる事を一日でかなぐり捨てて反ロシアの発言をする日本の総理大臣はどんだけバカなのだろうか。終戦の前日まで鬼畜米英だったのが一夜明けたら神様仏様マッカーサー様チューインガムちょうだいに変わる日本だから仕方ないか。しかし、あの時は生きるために仕方が無かったと言えるかも知れぬがすでに70年過ぎた今も神様仏様オバマ様では生きるためという理由が無い今おかしな話だ。もし今現在でも宗主国に逆らったら明日は死が待っていると言うのだろうか。それならやはり基地米英が正しい認識ではないか。国も総理大臣も正直に日本は戦後占領された後も引き続いて占領されているのだと国民に告げるべきだ。日本は独立国でないのに国民の命と暮らしを守るとか大口をたたくのは止めてもらいたいものだ。はっきりと総理大臣は奴婢頭で国民はアメリカの奴婢ですというのが本当ではないか。そうでないと言うならアメリカに何と言われようと日本の利益に沿った独自路線を進むべきだ。蛇足だが大口をたたいていたあの石原が本当はアメリカの犬だったのには驚いた。国民は口で簡単に騙されてしまう。
15. 2014年8月26日 20:23:44 : o1ID3VlSz6 １４様に全面賛成。
16. 2014年8月26日 20:56:55 : atxeyfN6Rs ＞１４ 訂正 基地米英→鬼畜米英
17. satou 2014年8月26日 21:31:14 : vSfNSbrAK1pYk : Kcl3tqIHFk 青山繁治が8月20日のアンカーで、マレーシア機を撃ち落したのは、ロシア軍のブークミサイルだと主張し、鬼の首を取ったようにプーチンを非難していたのには呆れた。 独立総合研究所らしいが、情報収集力はたいしたことは無いのでは？ 番組で言う青山繁晴の親しいアメリカ政府関係者って、もろネオコンでしょ？
18. 2014年8月26日 22:21:04 : m7o5uuIP1M 青山繁晴は政府から仕事をもらっているアメポチ太鼓持ちですよ。
19. 2014年8月27日 00:26:10 : OGdkeUjfLo >17 青山繁晴ならもちろんそう言うだろうね。 ネットには、青山繁晴の正体についての記事が少ないから、わからなかったのかな？ 彼の言説は、文字になったのを見れば非論理的だとわかりやすいですよ。 また、彼が誰の味方をしているのかについては、しばらく観察しているとすぐわかりますよ。 あるいは、彼に言わせている人がいるでしょうね。 彼を観察することは、情報リテラシーを身につける上でなかなか訓練になりますよ。
20. 2014年8月27日 06:59:08 : AiChp2veWo あの男、演技丸出しでしゃべる講演会の会場の人々に、自分の背広をまわしたが、迷惑千万、くっさい男の背広などなんのつもりでまわしたのか、自分の所にも回ってきたので床に捨ててやろうかと思った、商売上手の腐れ。地方都市だと思って馬鹿にしてるのか？、バカにされてるのはお前だぞ。

21. ホント 2014年8月27日 08:07:35 : ncKDqYEiNzI2g : jfDj7TKlIE >14 石原は，ただの犬ではなく，忠犬です。 >17 青山は，安倍ポチです。
22. 2014年8月27日 08:22:46 : 8q3qeXT2cg >>14さま　御意！　 総理大臣は奴婢、官僚機構は売国奴・スパイです。 石原慎太郎は、「関東一帯の制空権を米国から取り戻すんだ」、「特別会計や単式簿記のような会計制度はやめにゃいかん」などと言っておりましたが、米国に急所を握られたようで、すっかり米国のポチになってしまいました。国士の中川昭一氏は、ヒロシマ・ナガサキの人体実験を糾弾し続け、13兆円の米国債を売ろうとしたため、酩酊会見を仕組まれ失脚・謀殺されました。米国の３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策は現在も継続されており、日本を支配しています。鬼畜米英は死語にあらず。全ての国民がこの事実に気づかなければなりません。 >>略奪者のロジック２　http://p.booklog.jp/book/77475/read □有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎　（千葉大名誉教授）　 □植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家) ○我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。 ○2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。・・・＞ ＞３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策　http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html
23. 2014年8月27日 09:41:17 : mwFdAsX9cC リビア・シリアもアメリカの思うように行っていないな。 他国干渉は、アメリカのため良くないこと分からせんといかんな。 ユダヤのやってることだ。 戦争仕掛けて、破壊しているが、結局はアメリカが負ける。 お天頭様は、見ておられます。正義は勝ちます。 悪は駆逐しないと世界平和はない。 イスラエルは、消えてなくなるだろう。
24. 2014年8月27日 11:27:31 : lyDdpzx5Jc 他人の国をぐっちゃぐちゃにしといて、あとは知らん顔。それを三回も立て続けにやれば「あいつはなんなんだ？」ということに当然、なるだろう。
25. 母系社会 2014年8月31日 13:36:24 : Xfgr7Fh//h.LU : L7vI3laQKM 米国やイスラエルが、一番恐れているのはヨルダンの崩壊ではない だろうか。 ヨルダンは、国王を元首とする立憲君主制であり、君主は世襲制 で、議会はあるが単なる王国であり、シリアのような政治思想・ 政治理念で結ばれた支配的な政党が無い。 そして、ヨルダンも失業者が多く、国民の不満が高まっているし、 国民の７０％が、イスラエルに占領された地域から移住してきた パレスチナ人という奇妙な国家。 更に、１９９０年代以降には、民主化に反対する保守派や、イスラム 原理主義派が台頭して国内の不安定要因となっている。 ２０１１年の「アラブの春」の影響で、ムスリム同胞団や、 アラブ民族主義政党、左派政党らが結集してアンマンなどでデモが 実施された。また、王制の支持基盤のベドウィンも、王妃と一族の 浪費癖を批判している。 だから、ヨルダンに浸透したイスラム原理主義派のムスリム同胞団 が蜂起すれば、一撃で崩壊するかもしれない。 ヨルダンがイスラム原理主義派の蜂起で混乱したり、乗っ取られ れば、イスラエルは放置しておくわけにもいかず、介入して戦争 になるだろう。 すると中東諸国は、イスラエルと戦うイスラム原理主義派を、 イスラエルと共闘して潰すわけにもいかなくなり、国民からは イスラム原理主義派の支援を求められ、政府は窮地に陥る。
26. 母系社会 2014年8月31日 14:43:34 : Xfgr7Fh//h.LU : L7vI3laQKM ●田中宇氏の欠陥は、米国内に多極型の世界秩序を希求するグループがあり、 この米国の多極主義者は、米国一極主義者と戦いながら、わざと、米国が イラクやアフガンで失敗し、国力を弱める戦略を執っているという仮定＝ 前提にある。 ★米国に、わざと米国の国力を弱める戦略を執っている多極主義者がいるなど ということはあり得ない。 確かに米国内には世界戦略を巡る対立があるが、両者とも、できるだけ長く 米国の覇権を維持しようとしている点は同じ。 違いは方法論。一方は、中国敵視を続けて中国の国力増加を阻止し、出来る だけ長く「米国一国の覇権体制」が続くようにするか、それとも中国の 台頭阻止は不可能と諦め、敵視よりも、やがて来る「米国と中国」（Ｇ２） ＝共同覇権体制への移行を、できるだけ穏便に実現するか、という方法論 の違いだろう。 ●また、ＥＵが米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組むのは、実現するとしても、 かなり先の話。 この部分を除けば、田中宇氏の説は、概ね正しいだろう。
27. 2014年9月01日 02:20:21 : sAWMBQu6Mw オバマの米国と田中宇を犬ぽちにしている米国勢力とは別物
28. 2021年12月29日 09:08:41 : kBREpEGqa6 : OU9tZ0NtTG5CaWs=[171] 報告 ▲△▽▼ とりあ●ず、スイマセン！！ 今更ですが･･･表題･･･間違ってますね！！ ･･･米欧の正義････ 欧米のカルトに落ちた皆様には、正義なんてありません！！ 世界を騒乱させて、金儲けと、国民が悲しみ、苦しみながら死んでいくのを 見て楽しみ興奮する････、 カルトな性癖を満たすことだけです！ 間違わないでネ！！ では、全世界の皆様、来年早々は、ザ菌除菌殺菌皆殺しの開始です！ ヤッチャッタ皆様へ････報復と、ツグナイを････ お休みの間、スタミナをつけてくださいネ！ そして、 昨年の今頃は、元気で、楽しく、なんだかんだといっても幸せな生活をしていた･･ 年明けの正月を迎えられなかった、 多くの皆様の人生に思いをはせ････ では、よいお年を････ よろ●くお願いします。
29. 2021年12月29日 15:38:29 : qauqVeXZPE : ajJGRnZsdFJlLnM=[1] 報告 ▲△▽▼ >14 石原は，ただの犬ではなく，忠犬です。 犬の品種はたしか朝鮮犬だったな。 やたらと吠える座敷犬みたいなヤツ。
30. 2021年12月29日 17:11:51 : mqvEE6XPcg : VURxbDg5THpCZFU=[127] 報告 ▲△▽▼ とりあえず、 とっても前の記事でしたね！！ でも殺人罪や、国際法違反は十分問えますよ！ そんで、 ウクライナの国際法違反の内政干渉、クーデターとその後の内戦の 主犯の名が書いて無いような････ せっかくなので、ご指名しましょう〜！ それはね、世界最大の謀略テロ国家でナシグリ濡れ衣作戦が伝統芸の クソのアメリカ国でその主犯の犯人は、 顔も黒いが、旗の中もマックロ・クロスケ、爆弾魔オバ●！！ 自分が主犯なのにトランプにナシグロうとしたバイデンジャンプのバ●デン！ そしてＩＳ過激派の母、ヒラリークリト●ス？？！ その下っ端の、旦那がネオ●ンさんのヌーラ●ド････ サッサと御処分くださいネ！ ほっておくから、 自国民さえ、キルゲ●ツ毒物殺人ワクチンもどきで、皆殺しを 現行犯でしています！！ もうばればれなので、もみ消しために、次の騒乱まで 一生懸命、仕込んでいます･･･ウクライナと台湾周辺あたり･･･ よろしくお願いいたします。

31. 2021年12月30日 22:36:38 : T80VeS8Vjc : LndENHl2R25hT28=[10] 報告 ▲△▽▼ 優勢確保しないと、第二次大戦の様に敵に忖度しないと思う。出来るのかな？ 　　電磁推進機研究者談 PS.大戦時の旧日本軍の爆撃機に連山てのがあって、 　飛べりゃ何とかなる時代なんで、火星搭載のこっちで良かったんじゃね？ PS2.負けると、旧ロシア帝国移民からも報復されて・・・。

32. 2022年1月01日 18:37:38 : 1MJw8R4Ugg : eGRkeUdhLnNjcHc=[468] 報告 ▲△▽▼ アメリカロックフェラー軍は、ウクライナで敗戦、アフガニスタンでも敗戦、中東でも敗戦です。 アメリカバイデン民主党は、お終いですわな。今のバイデンは、かっての副大統領のバイデンとは別人です。　ホワイトハウスにも入れない無様な替え玉大統領です。 ホワイトハウスと瓜二つの舞台セット、隣のビルに作ってありそこから報道しているようです。アメリカ国民を騙しているわけです。 アメリカ国民のＢ層は騙しても、エリート層は騙されません。 南ベトナム敗戦でも、あれほど経済停滞を招きました。 世界で同時に３つの戦争に負け、敗走したアメリカ正規軍でないロックフェラー軍です。今年は世界的規模で大不況が来そうです。 ちなみに日本駐留の米軍は、ロックフェラー軍のようです。 朝鮮戦争終結で、極東から駐留軍は撤退するでしょうね？　２０２５年だそうです。 岸・安倍による清和会の終焉が来たのです。 これこそが戦後レジュームの解体となるでしょう。 日本は自主独立の国家に向け邁進しないと、日本の未来はありません。 自立出来るでしょうか？　今の政治家、官僚、経済界首脳、、、大丈夫でしょうか？ 腐った組織に成り下がっていては、期待できませんし、無理でしょう。 国民も腐った政治家に頼ることなく、自ら声を上げないと政治は変わりません。 小泉政権で、自民党を清和会が乗っ取りましたが、安倍・菅の政権行き詰り、政権放り出しにより、宏池会政治が続くことになるのでしょう。野党は政権取る意思がないようですね。頼りになるのは、共産党の志位委員長位です。野党は、本当にだらしないですな〜　労働者の組合でありながら、経団連の意向で動く欺瞞な連合を廃止しないと、日本の民主主義も長くないかもしれませんね。困りましたね。連合は切り捨てるしかないようです。 新しい時代の労働組合の創設が、日本が民主主義を続けるうえで必要かもしれません。 岸田政権では、安倍・菅政治の悪夢を見ることはないようなのは、安心です。 自民党から、安倍・菅を切り離し分裂してくれないかね？岸田さん。 安倍・清和会は、追放です。 ロックフェラーとは距離をおいた政治しないと、今までとは変わりません。

33. 2022年1月06日 16:40:17 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[389] 報告 ▲△▽▼ transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。 No.9　イギユダ・各国の偽ユダ系は関係ないんですか？ スイス・フランス東欧にもいる。 後　アフリカにもそういう代表達（混血？）が出ていますね。 大統領やら何やら。 茶番劇は当然と言えば当然の事。 [１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理

34. 2022年1月14日 18:26:20 : xJbbYkrMvk : Rm9NbUY0ZW9ZVnc=[47] 報告 ▲△▽▼ >>28　様 日本にも11年前から正義は消え失せた。 欧米にもあるはずはないです。 悲しいですねえ。

35. 2022年6月16日 13:28:39 : D6wF49glLg : U1lLc3U2b3dwT2M=[5] 報告 ▲△▽▼ アメリカは、この期に及んでウクライナに100億ドルの軍事援助をするというＹahooニュースを見ました。 やっとウクライナもプーチンとの会談を要望しロシアに負けを認めてロシアとの戦争を終わらせるのかと思ったとたんのそのニュースに、本当にアメリカは鬼畜だなと思いますわ。 まだウクライナ人を殺し足りないのですかね〜？ 「金に糸目は付けないから、最後の一人になるまでロシアと戦え！」って事ですかね〜？ この際だから、少しでも多くロシアを痛めつけてほしいって事ですかね〜？ 日本の議員も、それでもゼレンスキーのあの演説に全員スタンディングオーベーションですから、どういう神経の持ち主なんだか？

36. 2022年6月18日 05:50:21 : FzRb6zsWBs : QnNhMjZ6RUZMZFk=[1] 報告 ▲△▽▼ >購読料は半年3000円　　えっ、有料なの？

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