02. 2014年9月04日 06:43:04
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ロシア、ウクライナ情勢めぐり米批判強める−オバマ氏欧州へ ９月３日（ブルームバーグ）：ウクライナ情勢をめぐってロシアが米国に対する批判を強める中、オバマ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への防衛義務を確認しバルト３国の不安を解消するためエストニアへ向かう。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が数週間以内に「キエフを制圧する」ことも可能だとの自身の発言をめぐる懸念を和らげようとしている。ただそうした中でもラブロフ外相は、ウクライナを支持する国々が５カ月に及ぶ紛争をあおっているとし、和平協議を後押しすべきだと述べた。ウクライナのヘレテイ国防相は、ロシアによる「本格侵攻」に立ち向かうため防衛を強化しなければならないと語った。
ラブロフ外相は２日、モスクワで記者団に対し「残念なことに、ウクライナの『好戦派』の台頭がワシントンや一部欧州の強力な後押しを受けている。さらに、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部による支援の頻度もますます高まっている」と述べた。
ウクライナと米欧はロシアがウクライナ東部に兵力を送り込んで武装勢力を支援し、戦線を拡大させていると非難している。国連の推計によれば、この紛争による死者数は少なくとも2600人。ロシアは紛争への関与を一貫して否定している。オバマ大統領は今週英国で開かれるＮＡＴＯ首脳会議出席に先立ち、エストニアの首都タリンを訪れる。
ウクライナ国家安全保障会議のリセンコ報道官はキエフで記者団に、ウクライナ軍が親ロシア派武装勢力の攻勢を受けて撤退する際にルガンスク空港の滑走路を爆破したと述べた。
オバマ大統領はエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国首脳と会談する予定。その後、英ウェールズで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する。
原題：Obama Heads to Europe as Russia Hits Out at U.S. OverUkraine（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Henry Meyer hmeyer4@bloomberg.net;ｷｴﾌ Daryna Krasnolutska dkrasnolutsk@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz bpenz@bloomberg.netAndrew Langley, Torrey Clark
更新日時: 2014/09/03 06:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB9ZZ06VDKHW01.html 露大統領、停戦枠組みでウクライナとの合意認める By GREGORY L. WHITE AND OLGA RAZUMOVSKAYA
2014 年 9 月 4 日 06:29 JST 更新
【モスクワ】ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナ東部で激しい戦闘を続ける親ロシア派勢力とウクライナ政府軍の停戦の枠組みについて、ウクライナのポロシェンコ大統領と合意したことを認めた。ロシアの複数メディアが報じた。 プーチン大統領が公式訪問先のモンゴルで語ったところによると、合意は7項目から成り、親ロ派勢力にドネツクやルガンスク周辺での政府軍に対する攻撃の中止を呼びかける内容。ウクライナ側は「人口集中地域で砲弾やロケット弾の使用がなくなる距離まで」政府軍を後退させる計画だという。 親ロ派勢力に現在の支配地域の維持を認めるかどうかは不透明だ。ウクライナ政府は、プーチン大統領が説明した合意内容の詳細にコメントしていない。だがこれまでの声明で、ロシア側と「停戦の形態」に関して合意があったことを明らかにした。 プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで5日予定されている協議が最終的な合意の場になると語った。モンゴルに来る飛行機の中で最終合意の草案を作成したとも述べた。 停戦の実施状況は「全面的かつ客観的な国際監視」の下に置くとしている。 プーチン大統領によると、ウクライナとの合意項目には民間人に対してや人口密集地域での空爆の禁止、人道回廊の設定、無条件での捕虜交換などが含まれている。 インターファクス通信の報道では、ウクラ...
ウクライナと親ロシア派、5日に和平合意の公算＝プーチン氏
2014年 09月 3日 23:43 JST
［ウランバートル ３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３日、ウクライナ政府と親ロシア派が５日に開かれる同国情勢をめぐる会合で、和平に向けた合意に達する可能性があるとの認識を表明した。
プーチン大統領は記者団に、ウクライナ情勢の打開策をめぐり、同国のポロシェンコ大統領と見解が「非常に近い」と述べた。 プーチン氏は戦闘の終結に向けた７段階の計画を公表。その中には親ロシア派とウクライナ政府の双方に対する軍事作戦の停止要請が含まれる。プーチン氏はまた、ウクライナ政府に対し軍を最前線から後退させ、民間人の居住地域を砲撃しないよう求めた。 プーチン大統領は記者団に対し、ポロシェンコ大統領とこの日電話会談したと確認し、「衝突の解決方法についてのわれわれの見解は非常に近い」と述べた。 ロシア政府は先に、両大統領がウクライナ東部の和平実現に向けた措置で合意したと発表していた。ただ、ウクライナ側が発表した停戦での合意は否定している。 プーチン氏はまた、国際監視団に対し停戦を監視し、ウクライナ東部に「安全地帯」を設置するよう呼びかけた。 ウクライナ問題に関する連絡グループは５日にベラルーシの首都ミンスクで開かれる。同グループが１日に実施した予備協議にはウクライナのクチマ元大統領と親ロシア派の指導者ら、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表、ロシアの駐ウクライナ大使が出席した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY1W520140903
ウクライナ国営電力、クリミアへの送電を制限
2014年 09月 4日 00:57 JST
［モスクワ ３日 ロイター］ - ウクライナ国営電力会社Ukrinterenergoは３日、国内の電力危機に対応し、ロシアが３月に併合したクリミアに向けた電力供給に制限を課したと発表した。 同社は声明で、「クリミアの消費者が制限を順守しない場合は、当社は完全に送電を停止せざるを得なくなる」と警告した。 クリミアは電力の約８０％をウクライナに依存している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY1XY20140903
ウクライナのＮＡＴＯ加盟、首脳会議の議題でない＝ドイツ当局者
2014年 09月 4日 00:46 JST
［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツ政府の当局者は３日、今週開催の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナへの武器供与や、同国の加盟問題は議題になっていないとの認識を示した。 当局者は匿名を条件に「この紛争を軍事的に解決することは不可能だと、首相や外相がいつも話している」と指摘。二国間での取り決めの可能性は残るとしながら、加盟国がウクライナに武器を供給する提案を行うとの情報に接していないとした。 当局者は、ウクライナがアフガニスタンなど海外の作戦に寄与する「ＮＡＴＯの最重要連携国の１つ」としながら、「この問題に関するドイツの政策に変更は無く、ＮＡＴＯのウクライナ加盟は議題にあがっていない」と述べた。 また、ドイツのメルケル首相は３日の記者会見で、バルト諸国の主権を保障する方針がＮＡＴＯ首脳会議で打ち出されるとの認識を示した。 ただ、首脳会議で決まる措置は、ＮＡＴＯ・ロシア間の条約を順守するとした。 メルケル氏は、ＮＡＴＯは域内の事態に即応する能力を高める必要があると訴えた。 オーストラリアのアボット首相が、ブリスベーンで開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から、ロシアのプーチン大統領を締め出す提案をした件で、メルケル氏は近くアボット氏と会う際に話すと述べた。
仏大統領、ロシアへの軍艦引渡しは当面困難と言明
2014年 09月 4日 06:23 JST
［パリ ３日 ロイター］ - オランド仏大統領は、ロシアへのミストラル級強襲揚陸艦の最初の引き渡しについて、「現時点で引き渡しが認められるような条件は整っていない」として、引き渡しは当面困難との認識を示した。
大統領は声明で「ロシアによる最近の行動は、欧州安全保障の基本に逆らうもの」と述べた。 一方、ファビウス外相はＢＦＭテレビに対し、大統領声明に関連して、揚陸艦引き渡しの門戸が完全に閉ざされたわけではなく、将来的には引き渡しの条件が整うことを希望するとの考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY2JG20140903
【第483回】 2014年9月4日 仲野博文 [ジャーナリスト]
ロシア軍部隊がウクライナ東部に進軍を開始
「新世界秩序」の終わりの始まりか
――ジャーナリスト・仲野博文 マリウポリ市内のスポーツセンターで。サッカーグラウンドで射撃訓練を行う市民 Photo by Konstantin Chernichkin
4月半ばからウクライナ東部で始まった政府軍部隊と親ロシア派民兵との戦闘では、すでに2000人以上が死亡し、国連の報告によると100万人以上の住民がウクライナ東部を離れて別の町や国に移り住んだのだという。ロシア派民兵だけではなく、ロシア軍の正規兵もウクライナ東部で戦闘に参加しているという報道もあり、事態は泥沼化の様相を見せている。ウクライナ問題はどういった展開を見せるのだろうか。 街には塹壕や検問所が出現
サッカー場は射撃訓練所に 「マリウポリ市内では塹壕が掘られたり、射撃訓練をする市民が増えてきたが、市民はまだ普通の生活を送っているように思える。工業都市で、市民の多くが工場で働いているため、仕事を辞めて町を離れるといったこともあまり無いようだ」 英字紙キエフ・ポストのカメラマンとして数日前からウクライナ南部のマリウポリに滞在するコンスタンティン・チェルニチュキン氏は、マリウポリ市民が想像していたものとは異なる、普段の生活を送っていることに驚いたのだという。ウクライナ国内外のメディアの報道によると、マリウポリからわずか40キロ離れた場所では現在もウクライナ軍部隊と親ロシア派民兵との間で激しい戦闘が続いており、多くの死者を出している。 人口約50万人のマリウポリに親ロシア派民兵やロシア軍がやって来るのは時間の問題という見方が現地では強まっており、すでに町の周辺には塹壕や検問所がいくつも作られ、市の中心部には対戦車ミサイルも設置されたのだという。また、これまでは市民の憩いの場として利用されてきたスポーツセンターは、ウクライナ軍兵士が町の防衛のために志願してきたマリウポリ市民に対して、ライフルなどの使い方を教える軍事訓練所に様変わりし、サッカーの練習場は射撃訓練所として使われている。 「ライフルを持った兵士が町をパトロールし、ロシア軍の侵攻に備えて訓練に参加する市民も少なくないが、まだそれほどの緊張感はない。しかし、24時間後に町の様子がどうなっているかわからないのも事実だ」（チェルニチュキン氏）
マリウポリ市内のスポーツセンターで地元市民が参加して行われた訓練 Photo by Konstantin Chernichkin
東部で続く親ロシア派民兵との戦闘でウクライナ政府軍や国民防衛軍が相次いで敗退し、ウクライナ軍は劣勢に立たされている。国連人権高等弁務官事務所は先月29日、ウクライナ東部で続く戦闘で、4月中旬以降に少なくとも2593人が死亡し、その半数近くが8月に集中していたと発表した。ロシア派民兵だけではなく、ウクライナ軍も市民に対する攻撃や人権侵害行為を行っていたと指摘している。
現地では軍の指揮系統や、装備といった面で大きな問題があり、ウクライナ軍部隊がそれぞれの判断で行動していることへの批判も噴出している。 敗退が続くウクライナ軍
軍の脆弱性が浮き彫りに
機関銃の取り扱いをレクチャーする、国民防衛隊の兵士 Photo by Konstantin Chernichkin
今から20年以上前の話になるが、ソ連崩壊直後のウクライナは約80万の兵力を誇り、約7000台の戦闘車両と1000機の戦闘機や攻撃機を保有する世界でも有数の軍事大国であった。しかし、1994年に発足したクチマ政権は軍事費の大幅な削減を実施。国防予算と人員は毎年減らされ、2012年の国防予算は人口が4分の1以下のギリシャを下回っていたほどだ。
2013年10月に徴兵制度が廃止されたウクライナでは、決して待遇がいいとは言えない軍へ入隊志願者がほとんどおらず、今年3月に国防省が発表した兵力は約10万人。そのうち実戦に対応できるのは6000人ほどだった。そのため、ウクライナ政府は3月17日に国民防衛軍の創設を発表し、元兵士が中心となった約4万人の部隊が国土防衛の任務に就き、その多くが東部に派兵された。 しかし、国民防衛軍の兵士は不十分な装備に加え、指揮系統が統一されない状態で戦地に送られており、ロシア側から継続して軍事援助を受けているとされる親ロシア派民兵の攻勢に圧倒されているのが現状だ。 インターネット上では夏ごろから戦地で戦う兵士の装備を改善しようというキャンペーンが市民の呼びかけでスタートし、GPS機能の付いたカーナビから旧型の輸送機まで、さまざまな軍用品が市民から集められ、国民防衛軍の兵士らに渡された。 また、携帯電話のSMS機能を使った募金活動ではすでに日本円にして100億円近くが集められ、国防省に寄付されたものの、使い道をめぐって政府内部で意見が分かれ、集められた寄付金は手付かずの状態だ。
マリウポリ市内に作られた検問所 Photo by Konstantin Chernichkin
ウクライナ情勢に関するDOL特別レポートで、首都のキエフから何度も情報を提供してくれたテトヤナ・オリニックさんもSMS募金を実際に行った1人だが、「こんな状態に追い込まれても、政府内の官僚主義によって、集められた寄付金が具体的に使われないままでいるのです。役人に愛想をつかした市民は、ボランティア組織を立ち上げて、集めた装備品などを軍の部隊に直接渡すようになりました」と憤る。
アメリカのオバマ政権はウクライナに総額5200万ドルの緊急支援を行う用意があると伝え、すでに防弾チョッキや無線機器なども提供も始まっているが、ワシントンの連邦議会では民主・共和両党の有力議員がオバマ政権の対応を激しく批判。ウクライナに武器を供与すべきとの声が高まっている。弱腰と揶揄されるオバマ政権の外交力だが、アメリカからの武器供与は近い将来あるのだろうか。 英語チャンネルも開局
ウクライナ視点で戦争報道がスタート 8月24日、ウクライナ各地では多くの市民がそれぞれの町で独立記念日を祝い、首都のキエフでは5年ぶりに軍事パレードも行われた。ウクライナ東部における戦況が悪化するなかで、5年ぶりに行われた軍事パレードは市民や兵士の士気を高めるのに一定の役割を果たしたようにも思える。 キエフ市内で兵士の行進を実際に見たウクライナ人男性は、「パレードを見て、まだあきらめてはいけないという気持ちになった。しかし、パレードに参加した兵士の多くがこれから東部に送られると聞いて、彼らが無事に戻って来られるのかを心配している」と、複雑な胸中を明かしている。
大型車両の前に立つ兵士。マリウポリ市内ではこのような検問所が今も増設されている Photo by Konstantin Chernichkin
8月24日のキエフではもう1つ大きなニュースがあった。英語ニュースチャンネル「ウクライナ・トゥデイ」がスタートし、24時間体制でウクライナ国内のニュースを国外に向けて発信し始めたのだ。
ロシアは2005年から「ロシア・トゥディ」という外国語ニュースチャンネルを開局しており、アメリカでもケーブルテレビで視聴可能だが、これまでウクライナには国外に向けて情報を発信する外国語放送がほとんどなく、民間テレビ局の出資によってウクライナ初となる外国語ニュースチャンネルがようやく誕生した。 ウクライナ・トゥデイのエグゼクティブ・プロデューサーに就任したテトヤナ・プシュノバさんが、外国語放送の重要性について語ってくれた。 「一刻も早く英語のニュースチャンネルをスタートさせる必要があったため、ウェブサイトが完成しない状態で、放送を開始しました。開局から最初の一週間で、約50万人の視聴者を獲得し、一日当たりの視聴者数は日ごとに増加しています。ウクライナ人によるニュースの視点を、国外の視聴者に知ってもらうことが、当面の目標です」 これまで国外への情報発信がなかなかできなかったウクライナだが、ポロシェンコ大統領から有名ブロガーまで、多くのウクライナ人がSNSやブログを使って積極的に情報を発信している。これに外国語ニュースチャンネルが加わることで、ウクライナ側の見方も世界中に発信し、ウクライナという国をより理解してもらいたいというのがウクライナ・トゥデイの狙いだ。プシュノバさんが続ける。 「今はどうしても東部の戦争に関するニュースを伝えなくてはいけませんが、平穏が戻った際にはポーランドやチェコといった他の東欧諸国のニュースもウクライナから世界に発信したいと思っています。一方的な報道を世界中に発信するロシアに対抗する形で、しばらくはウクライナの視点から戦争報道を続けるつもりです」 先行きは不透明だが
固まりつつあり欧州諸国の態度 3日の夕方にはウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、ウクライナ東部での親ロシア派民兵との戦闘について“恒久的な停戦”を実施することで合意したという速報が流れた。 ポロシェンコ大統領はメディアに対し「合意が得られた」とコメントし、プーチン大統領のスポークスマンも「問題解決のための考えを共有することができた」とコメントしたため、“恒久的な停戦”と解されたが、1時間もしないうちにロシアの国営ノーボスチ通信が「2人の大統領は問題解決に向けて協議したが、何も合意には至っていない」という政府関係者の談話をツイッターに投稿している。情報戦と現場の混乱ぶりが伺える。 遡ること一週間前の8月26日、両国大統領がベラルーシのミンスクで行った会談でも合意点を見出すことはできず、その後ウクライナ東部での戦闘は激化している。 今回の電話会談で、ポロシェンコ氏とプーチン氏がどのような落としどころを見出そうとしたのかは不明だ。また、仮に停戦が発効されたとしても、ウクライナ東部を誰がコントロールするのか、親ロシア派民兵はウクライナ東部に残るのかなど、今後の情勢に関しては不明な点が多すぎる。 ただ、この1週間で明確になり始めたことも幾つかある。 第一に、西ヨーロッパを中心とした国々のロシアに対する姿勢に大きな変化が表れ始めていることだ。 NATO（北大西洋条約機構）のラスムセン事務総長は1日、48時間以内に展開が可能となる即応部隊を創設する方針を打ち出した。この即応部隊はNATO加盟国の持ち回りで構成される見通しで、必要な場合は海軍や空軍による支援も受けるのだという。 4日にウェールズで始まるNATO加盟国首脳会議で創設が正式に発表される予定だ。2日のロイター通信によると、NATOは今月16日から26日にかけてウクライナ西部で軍事演習を実施する予定で、米軍の戦車部隊などが参加する模様だ。 第二に、ヨーロッパ諸国の対ロシア姿勢が明確化してきたことだ。 先月末には次期EU大統領にポーランドのトゥスク首相が選出されている。対ロシア強硬派として知られるトゥスク氏は、ウクライナ情勢におけるロシアの動きを厳しく批判し、アメリカとの軍事関係強化に努めてきた人物だ。 イタリアのラ・リパブリカ紙は2日、プーチン大統領がバローゾ欧州委員会委員長と行った電話会談で、「ウクライナのキエフを陥落させるには2週間あれば十分だ」と語っていたと報道。ロシア政府は「会話の内容が歪曲されて伝えられている」と抗議したものの、ウクライナの隣国モルドバやポーランド、バルト三国にとっては笑えない内容であり、EUやNATOはロシアの動きを注視し続けている。 プーチン大統領は先月31日にロシア国営テレビで放送されたインタビューで、ウクライナ東部が国家として独立すべきか議論すべきだとも語っており、プーチン主導で東ヨーロッパの国境線が書きかえられつつある現状は、冷戦後にアメリカ主導で進められた「新世界秩序」の終わりの始まりなのかもしれない。
http://diamond.jp/articles/print/58619
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