▼ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO
米国務省や米国国際開発庁(USAIDだけでも約30億ドル)等の下部機関、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュート等のいわゆる“民間財団”からのものも含め、過去25年間に、何十億ドルもロシアに注ぎ込まれている。こうした組織は全て、その活動や指導部の経歴から判断して、米国務省、諜報機関、冷戦と“カラー革命”と深い絆をもっている。
更に、欧米資金援助中毒になっていないロシアNGOは、欧米の資金提供者や国内支部から、仲間に入れという大変な圧力に曝されている。万一、ロシアのNGOが、餌に飛びつくのをあえて拒否するようなことをすれば、似たような組織が作り上げられ、莫大な資金援助と広報活動によって、対象の組織を乗っ取り、組織の目標を書き換え、その分野を占拠してしまう。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/ngo-ec30.html

今回、そのための弾圧手段として「外国エージェント法」が使われた。ロシアに見られる「外国エージェント法」の恣意的な適用は、日本における「秘密保護法」の恣意的な適用を連想させるものである。

「アラブの春」でも人権NGOはずいぶん活躍したようです。だから、その後のアラブ世界では人々の人権は目を見張るように向上したはずなんですが…　あまり聞こえてこないが、きっとそうなんでしょう。
アフガニスタン侵攻の時も、タリバン政権は女性の人権を抑圧していると、連日、日本のマスコミでさえ報道していました。だから、そのタリバンが討たれた後、女性たちの権利はどれほど向上したのか、たぶん、マラライ・ジョヤさんという、アフガニスタンの元女性国会議員の方なら教えてくださるでしょう。

なにしろ、現在の国連憲章では侵略戦争は禁止されていて、他国に軍事介入できるのは「人道的な介入」のみですから、人権団体の活躍はますます重要度を増しています。ロシアのプーチンのような老獪な政治家ならばそのことを熟知しているに違いあありません。

参考

http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17

http://agrotous.seesaa.net/article/4630000.html

ウクライナ政権はロシアとの国境に壁を築くプロジェクトの開始を発表した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_06/276930745/

・・・お前もだ！もう信じていねえよ！ｗ

>>06 さま、情報ありがとうございます。
＞ウクライナ政権はロシアとの国境に壁を築くプロジェクトの開始を発表した。
＞http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_06/276930745/
＞コロモイスキー知事の提案では壁は一面金属製で全長2千キロメートルにわたる。

バカも極まる。お笑いネタのような事をする。
環境破壊も甚だしい。
環境問題に敏感なダイナモ君は、出てきてこいつらを糾弾すべきだ。ｗ

「外国エージェント」法の施行によりロシアではすでに政治的発言の自由は失われている。

ロシアも独裁国家の仲間入りを果たした訳だ

何とも無意味な主張。そういう主張が通るなら、ヤクザのようにあらゆる組織が免罪可能となる。これを「根拠」として展開する主張は正しくない。

ロシアは、アムネスティインターナショナルを、「外国エージェント」と認定した。

そして、これは、正しい判断だ。

アムネスティインターナショナルは、欧州委員会や英国国際開発省から資金を得ている。

さらに、しばしば反政府系メディアに資金を提供していることがあるマッカサ―財団やオーク財団、ジョージソロスのオープンソシエティ財団（カラー革命で果たした先遣的な役割）、マウロ・チューンズ米国ユダヤ世界サービスから資金を得ている。

＞On page 11 of Amnesty International Limited's 2011 Report and Financial Statement (.pdf) it states (emphasis added):

"The Directors are pleased to acknowledge the support of the John D. and Catherine T. MacArthur Foundation, the Oak Foundation, Open Society Georgia Foundation, the Vanguard Charitable Endowment Programme, Mauro Tunes and American Jewish World Service. The UK Department for International Development (Governance and Transparency Fund) continued to fund a four year human rights education project in Africa. The European Commission (EuropeAid) generously awarded a multi-year grant towards Amnesty International’s human rights education work in Europe."

http://landdestroyer.blogspot.jp/2012/08/amnesty-international-is-us-state.html

このように欧米とズブズブな関係にあるアムネスティインターナショナルが、「兵士の母親の会」を擁護することは、ますます疑いの目で見られて「兵士の母親の会」にとっては、迷惑な話かもしれない。

「兵士の母親の会」が提起した問題について、良かったら、以下のコメントを読んでください。

西側メディアは、数字一つ取っても、後の記事ほど、大きくなる傾向がある。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/171.html#c9

日本でも、政治家や政治団体は、外国人から寄付を得ることは一切、禁止されている。

外国人が、基幹放送局の株を３分の１以上取得することも禁止されている。

http://www.justiceonline.org/commentary/fusion-centers-approached.html

パレスチナに対して人道支援を行っていたホリーランド財団（the Holy Land Foundation）は、米国政府によってテロリスト組織と見なされ、慈善事業をすべて中止させられ、資産をすべて没収された。

http://www.infowars.com/islamic-charities-the-domestic-victims-of-the-war-on-terror/

アムネスティ・インターナショナル日本支部は、国から「公益社団法人」としての認定を受けている。公益社団法人とは、公益を目的とした法人であり、アムネスティ日本の場合、公益を目的とした２３事業のうち、次に示す事業を目的としている組織として認定されている。

１２．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
１３．思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

公益社団法人となるメリットには、組織が「公益社団法人」に認定されていることからくる社会的信用の向上、公益性が認定されていることから税制の優遇措置を受けることができる、などがある。

税制の優遇としては収益事業課税で、なおかつ外形的に収益事業に該当していても公益目的事業として認定されたものは収益事業から除外され非課税となる。寄附者については、公益法人が公益目的事業に対して受けた寄附については、寄附を行った個人や法人には税制上の優遇措置が受けられる。また、「みなし寄附金」と呼ばれる、その公益法人内部で「収益事業等」の利益の100%まで非課税の公益目的事業へ寄附をする処理ができる、などがある。

こうした優遇処置を受けていても、アムネスティ日本は必要に応じて日本政府に対する批判を行なっている。最近の例では、８月２９日の死刑執行に対する抗議があげられる。
http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0829_4789.html

オープン・ソサエティを提唱するジョージ・ソロス

ジョージ・ソロス＋山本正著「ジョージ・ソロス〜投資と慈善の哲学」を読んだ。本書は、NHKの報道番組「未来への提言」で行われたジョージ・ソロス氏へのインタビューをもとに、彼の慈善家としての側面をわかりやすくまとめたものだ。

ジョージ・ソロス氏は、哲学者のカール・ポッパー氏が提唱した「開かれた社会（オープン・ソサエティ）」というコンセプトに感銘を受け、50歳のときに自らが投資で稼いだ財産をもとに「オープン・ソサエティ財団（OSI）」を設立。

東欧やアフリカの民主化やエイズ対策などに毎年約4億ドル（約480億円）もの資金を寄付している。彼が慈善活動を行う根底には、自身がユダヤ人としてナチスから迫害され、命からがら逃げ延びた強烈な経験が影響しているという。

私は仕事で海外へ調査に出かけることが多いが、まだまだ世界には「開かれていない社会」が多い。これらの国では汚職、腐敗が蔓延し、ビジネスを行なう上で重要な予測可能性が低い。

現在、BRICsなど新興国の急激な経済発展が注目されているが、私がこの経済発展をまゆつば気味に見てきたのは、これらの国が本当に「開かれた制度」になっていないからだ。これらの国が本当に飛躍できるかどうかは、「開かれた社会」を作れるかどうかにかかっていると思う。
http://fund.jugem.jp/?eid=589

米国では寄付の文化が根付いており、日本とは比べ物にならないほど莫大な寄付を行なう文化人・有識者がたくさんいる。ジョージ・ソロスも数多いそのうちの一人である。

オープンソサエティ財団は、日本の特定秘密保護法案について声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」「この法は、２１世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものである。」と、厳しく批判している。
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_4434.html

▼ウクライナ：NATOの東方の獲物
国際ヘッジ・ファンド盗賊ジョージ・ソロスの民主主義操縦工作と、CIAの戦術家ジーン・シャープの人為的街頭革命戦術が組んで、世界中に≪新しいアメリカの世紀≫を押しつけるというアメリカ・ネオコンの狙いの中核戦略を形成して以来、ウクライナは、アメリカの介入主義的海外政策の獲物になっている。
余りに多くの東欧と中欧の政治活動家達が、ソロスが資金を提供している似非≪民主化運動≫に≪取り込まれている≫。言うまでもなく、ソロスは、親民主主義、親労働者の大義とされているものの代弁者や、まして資金提供者であるはずがない。ソロスは、1960年代末に、スイス、ジュネーブのエドモン・ロスチャイルドのプライベート・バンキングで副頭取をしていたジョルジ・クーロン・カールワイスのもとでヘッジ・ファンド(賭博場とねずみ講の組み合わせ)における卑しむべき経歴を開始した。
1960年代末、カールワイスは、ロスチャイルドの資金を、ソロスのクオータやクワンタム・ヘッジ・ファンドに提供していた。カールワイスは、ロバート・ヴェスコが逃亡生活に入る前に略奪した企業、バーナード・コーンフェルドのインターナショナル・オーバーシーズ・サービシズ(IOS)の計画にも関係している、グローバル金融のごまかしといんちきの名人だ。カールワイスは、マイケル・ミリケン、ドレクセル・バーナム・ランバート・ジャンク・ボンドの違法な金もうけのばか騒ぎにも関係している。
ソロスは資金力がある自由の大義の提唱者のふりをしているが、彼は様々なフロント組織経由で不正手段で得た利益をばらまいて、本当の進歩派を弱体化させたのだ。ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートは、様々な親民主主義フロント組織を支援しているが、これらの団体は、ブラックストーン・グループの様な謎につつまれたグローバル金融企業の権益の為に尽くしている。
ブラックストーンの元理事長は、ソロスの旧友、金融界の同僚、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵だ。ソロスは、彼が買収した≪進歩派≫マスコミ組織を使い、ヨーロッパや世界中で、彼自身の反民主的で反進歩的活動を明らかにする様な、あらゆるニュース抑え込んでいる。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/nato-07ed.html

ブログ記事は主張の根拠が何も示されておらず残念ながら信頼性ゼロ。

「「人々を幸福にしようとする理想は、おそらく、最も危険な思想である」：カール・ポパー」　　その他
『開かれた社会とその敵　第二部予言の大潮　ヘーゲル、マルクスとその余波』
「第二四章　神託的哲学と理性への反逆」より：

「人を愛するとは人を幸福にしたいという意味である（ついでながら、これはトマス・アクィナスの愛の定義であった）。しかし、すべての政治的諸理想のうちでも、人々を幸福にしようとする理想は、おそらく、最も危険な思想である。それは、われわれの「より高級な」価値尺度を他人に押し付け、そして彼らにわれわれにとって最大に意義を持っているものを彼らの幸福だと思わせ、そしていわば彼の魂を救済するという企てを不可避的に招くのである。それはユートピア主義とロマンチシズムとに至る。われわれのうちの誰れにせよ、あらゆる人がわれわれの夢の美しい完璧な共同体で幸福になるだろう、と確信しているのである。そして、疑いもなく、われわれのすべてが相互に愛しあえるならば、地上に天国が出現することになろう。だが、私が先に（第九章で）述べたように、地上に天国を作ろうとする企ては不可避的に地獄を産み出す。その企ては不寛容を導く。その企ては宗教戦争に至り、そして、魂の救済を異端審問を通じて行うに至る。そして、私見によれば、その企ては、われわれの道徳的義務の完全な誤解に基づいているのだ。われわれの義務はわれわれの救助を必要とする人々を助けることであって、他人を幸福にしようとすることはわれわれの義務ではありえない。なぜなら、他人を幸福にすることはわれわれには依存しないし、それはまたしばしば、われわれがそのような心やさしい意図を向ける人々のプライバシーを侵害することでしかないであろうからである。」（Ｐ．２１８）

http://sun.ap.teacup.com/souun/1316.html

お疲れさま。だけど本記事にたいするコメントとしてはどんどん脇道に迷いこんんでいるようでどうでもいいような内容だ。

>>15
財団は、米国が主導したカラー革命において、反政府運動に資金を提供して手先的な役割を果たした。

カラー革命とは、米国に都合に良い「閉じられた社会」を作ろうとするもの。

カラー革命の成れの果ての姿が、現在のアフガニスタン、イラク、リビアで見られる。

ウクライナ紛争の最終目的は、東ウクライナの天然ガス田の収奪。

今でもウクライナは、多大な戦費調達のために、首まで借金で埋まっている。

いずれ、返済でウクライナは、富の切り売りで行わざるを得なくなる。

>日本政府から、形を変えた補助金を受けていることに等しい。

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業、思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業、という公益にかなう活動内容であるから活動の便宜をはかるために税制上の優遇を国から受けているのである。

アムネスティ日本がこれまで日本政府に対してどのような批判を行なってきたのか、>>19 は調べたうえで批判してもらいたい。

＞ウクライナ紛争の最終目的は、東ウクライナの天然ガス田の収奪。

ウクライナは天然ガス供給のほとんどをロシアから受けている。東ウクライナのどこに天然ガス田があるというのか。　

まったくお話にならない。

にほん民族解放戦線^o^　「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）より
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17

（以下は上記からの引用です。ちなみにこの記事はブログ主さんにより、何度かアップし直されてその度に日付が新しくなったりしたようですが、それだけ他の人に読んでもらいたかったということなのでしょう）

もう2年半前になるが、ＢＳで実に印象的な番組を見た。

NHKのBS1“BS世界のドキュメンタリー”で放映された、2005年フランスで製作されたドキュメンタリー“革命ドットコム”（原題：Revolution．Com）である。

＞「〜旧ソ連邦民主化を実現したアメリカの新戦略〜」
＞グルジア、ウクライナ、キルギスタンで起こった民主化革命、いわゆる「民主化ドミノ」はアメリカの保守系政治団体の影響を程度受けていたのか。マケイン米上院 議員が電話でキルギスタン政府に民主化を妨げるなと圧力をかける現場など、アメリカの関与を裏付けるスクープ取材で検証する。「民主化ドミノ」を押し進め るのは、各国の３０代の若手活動家で、宣伝手法をパソコンとインターネットで交換していた…（NHKのHPの予告より）

正直言って、かなりショッキングな内容でにわかには信じがたいものだった。

「オレンジ革命」（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm）をTVニュースで見ていたときから「どうもアヤシイ。これにゃーなーんか裏があるな」と感じていたのだが、そういうことだったのか！

私たちは、ニュースで見る限りこれら旧ソ連の国々や、アフリカやアジア、ラテンアメリカ諸国の政権交代を、「悪逆非道な政治家や腐敗した官僚と財閥との結託による専制が、人々の要求運動によって覆されて民主化され、実に結構なことだ」なんて風に、なんとなく思っている。

しかし、その背後には、私たちが知らされていない多くの事実があるのだ。

アメリカのＮＧＯ「フリーダム・ハウス（Freedom House）」のマイク・ストーンという男が、この組織のキルギスタン支部代表をつとめている。彼はアメリカ人でありながら、なぜかキルギスタンで国内唯一の民間印刷所を経営し、反政府的な内容の新聞を発行している。

輪転機は「アメリカ国務省所有」のプレート付き。この番組の取材班が取材した日は、ちょうど10日前から政府に電気を止められていたためにアメリカ大使館から借りた発電機を使って印刷作業を行っていた。

この後、その連絡を受けたアメリカの保守派政治家で有名なジョン・マケイン上院議員は、キルギスタンのアスカル・アイトマトフ外相に直接電話して圧力をかけ、ストーン氏の印刷所に対する電力の供給停止について謝罪させ、供給を再開させた。

この電話から10日後の2005年3月24日、議会選挙の不正疑惑をきっかけとして野党勢力が大統領官邸を占拠し、アスカル・アカエフ（Askar Akayevich Akayev）大統領は失脚した。

その、当時キルギスタン唯一民間印刷所を経営していたアメリカ人のマイク・ストーン氏はこう語る。

＞アメリカの国益に沿う自由市場原理に基づいた政策でなければなりません。キルギスでの私たちの役割は、先進国の最も優れた経済原理を持ち込むことなんです。

これが、そのドキュメンタリー“Revolution．Com”（フランス・ＣＡＰＡ制作）のワンシーンである。

つまり、こういうことである。

旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るＮＧＯ組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。

ただし、近代観念に洗脳され操られて、実際にデモをしたり、警官隊とぶつかって血を流したりしている人々は、その国の政治に不満を持つ学生や普通の市民なのだ。そういう人々の手によってアメリカにとって都合のよい「グローバル化」は推し進められている。アメリカは自らの手を汚すことも、血にまみれることもなく…

アメリカから来た工作員（実際はＮＧＯや人権団体の善意の市民のような顔をしている）は、おそらく以下のようなことを、それら“アメリカに都合の悪い政府を持つ国々”の人に語っているのだろう。

「あなたたちは圧政に苦しむ被害者なんだ。不当に“自由”や“権利”が侵害されている。立ち上がって運動を起こし、政府を倒すべきなんだ」と…

そう言って大衆を扇動し、武器を供与している自分自身は、強大な軍事力と市場経済によって世界中の人々の“自由”や“権利”を不当に抑圧している張本人であったりするわけだが…。

実を言うと、1950年代から70年代にかけて同様の活動が、グアテマラやニカラグアやパナマなど中南米をはじめとする世界各地でＣＩＡの工作員の手によって行われていた（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm Noam Chomsky
＜アメリカン・ドリームという妄想＞）。

それが世界中から非難をあびるようになり、今度はなんとＮＧＯや人権団体などの欺瞞の隠れ蓑を着た連中が、白昼堂々と行うようになった…というわけである。

もちろん、ニュースではそんな斬り口での報道は一切なされない。「人権団体」の活動は“善意のものだ”という固定観念があるので、見ている方も何の疑問も抱かない。(ドキュメントには、それらのＮＰＯに大きな影響を与えているということで、共和党のあのジョン・マケインも出てきた。)

その番組の後半には、ブッシュ大統領自身が２００４年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。

アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じたが、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか？

2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。

中東の「アラブの春」も、イランのデモも、アメリカのが操るＮＧＯ組織やエセ人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたもである可能性が高い。

このような国際的な政変に関連するニュースも、「人権」や「自由」や「民主主義」といった固定観念の色眼鏡で見ていては、決して事実は分からないのだ、ということをあらためて肝に銘じたい。

・・・・（引用ここまで）・・・・

世界には真面目に人々の人権や守ろうとする団体や、独裁や寡頭制の圧政の元で自由や平等を目指して闘っている団体は確かにあります。（たとえば、中村哲医師のペシャワール会などはアフガンの人々の「生存権」のために地道に闘っています）しかしそうした美名に隠れて別の野望のために働く団体も少なくはないようです。もちろん、純粋に自由を求める若者や善意の人々が知らずにそれに参加していることは大いに有り得るでしょうが。

よろしければこちらも御参考に

ル・モンドディプロマティーク日本語電子版　米国民主基金という名の工作機関　
http://www.diplo.jp/articles07/0707-3.html
益岡賢氏のページ　 トロイの木馬：米国民主主義基金（NED）
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/c19.html

まあ、昔の阿修羅板なら、この程度の話はしばしば投稿されてたような気がするんですが…
最近は純情な方が増えたようですね。

たぶんガス抜きだろう。ｗ
オープン・ソサエティもウクライナの批難をしたらどうだ。そりゃ無理か。