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【モスクワ田中洋之】ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意（５日署名）が、「違法な武装部隊や戦闘員、雇い兵のウクライナ領内からの撤収」を規定していることが、協議を仲介した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が７日公表した合意文書で明らかになった。
ウクライナ東部では政府軍と親露派武装勢力のほか、ロシア軍の介入や外国の義勇兵の参加で激しい戦闘が続いた。政府側は親露派武装勢力とロシア軍の撤収を求めていたが、独立を主張する親露派は「違法な武装部隊は政府軍のほうだ」と主張。今のところ双方に撤収の動きは見られず、合意が履行されるかは不透明だ。
ウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は６日、電話で協議し、５日午後６時（日本時間６日午前０時）に始まった停戦について「おおむね順守されている」との認識で一致した。
だが、東部ドネツク州南部のマリウポリの近郊で６日夜から７日にかけて散発的な戦闘が続き、ロイター通信によると住民の女性１人が死亡、３人が負傷した。親露派は「政府軍が停戦合意に違反した」と批判した。アバコフ内相は７日、マリウポリに部隊を追加派遣したことを明らかにした。また州都ドネツクの空港近くで７日朝、大きな爆発音が聞かれた。新たな戦闘が起きたのかは不明だ。
合意文書では、ドネツク、ルガンスクの東部２州で親露派が支配する地域に「特別な地位」を与える法律制定を明記した。自治権強化や、ウクライナ東部に多いロシア語話者の権利保護などを想定しているとみられる。国家の統一性を維持したいウクライナ政府と独立を主張する親露派が妥協した形だが、双方から強硬論が出て具体化が難航する可能性もある。
ほかの合意項目は▽ＯＳＣＥによる停戦監視▽東部の経済復興と地域再建の計画策定▽一連の紛争で起きた事件に関与した人物の免責▽包括的な国民対話の継続−−など。プーチン大統領が示した「七つの和平プラン」には「ウクライナ政府軍の撤退」が含まれていたが、合意文書には盛り込まれなかった。
http://mainichi.jp/select/news/20140908k0000m030077000c.html
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