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アメリカとグローバル戦争: エンパイアかバンパイアか?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/265.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 18 日 22:41:05: igsppGRN/E9PQ
 

アメリカとグローバル戦争: エンパイアかバンパイアか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-c6cc.html
2014年9月18日 マスコミに載らない海外記事


James Petras

2014年9月10日

序論: アメリカ軍介入を批判し、アメリカ当局や‘世界の指導者’を擁護する連中の、アメリカ政府は‘帝国建設”をしているという偽りの主張もはねつける、増大しつつある一群の人々に。

ある国の市場、資源や労働力を搾取し略奪する為に戦争をして、アメリカが帝国を建設しているという考え方は、過去二十年間の現実に反している。侵略、爆撃、占領、経済制裁、クーデターや、秘密作戦を含むアメリカの戦争は、市場拡大、資源管理の搾取の強化、あるいは安価な労働力を利用する能力という結果を生んでいない。逆に、アメリカの戦争は、事業を破壊し、原料を入手しにくくし、世界中の生産的な労働者を殺害し、負傷させ、追い出し、経済制裁により、金になる投資の場や市場へのアクセスを制限している。

言い換えれば、アメリカのグローバルな軍事介入と戦争は、過去の全ての帝国が追求したものと、まさに逆のことをしてきた。アメリカ政府は、外国に軍事的に拡張する為、国内経済を富ませるのではなく、利用し(そして、涸渇させ)ている。

アメリカのグローバル戦争が、過去の帝国のそれと、一体なぜ、そして、どのように違うのかを知るには下記の検討が必要だ(1)海外拡張を駆動する力(2)征服、現役支配者の排除と、権力掌握に伴う政治概念、そして(3)長期的な新植民地主義的関係を維持する為の、征服した国々の改造再編と、それに伴う、経済的、社会的構造。

過去の帝国建設

ヨーロッパは、永続性の、もうけの多い、包括的な帝国を構築し、‘母国’を富ませ、現地の産業を刺激し、失業を減らし労働者階級の特権的な部分に対する、より良い賃金という形で、富を‘トリクルダウン’させた。帝国の軍事遠征には、大手貿易会社(イギリス東インド会社)の参入が先行し、その後に大規模製造業、銀行や商社が続いた。軍事侵略と政治的な奪取は、ヨーロッパの、後にはアメリカや日本の、経済ライバルとの競争によって突き動かされていた。

軍事介入の目標は、植民地化した地域の、最も金になる経済資源と市場の支配を独占することだった。帝国の抑圧は、従順な低賃金労働力を生み出し、利益、債務支払い、税や歳入の、帝国への持ち出しの流れを促進する、従属した現地協力者、あるいは属国支配者の支持に向けられていた。

帝国主義戦争と‘帝国建設’の始まりであって、終わりではなかった。こうした征服戦争の後に続くのは、それまでに存在していたエリートを、帝国政権の従属的な立場に取り込むことだった。帝国の営利企業と既存エリートとの間での‘利益の分かち合い’は、‘帝国建設’の極めて重要な部分だった。帝国主義大国は、既存の宗教、政治、経済エリートを‘手段として利用し’、彼等に、新たな帝国を中心とする労働を分担させようとした。帝国産品輸出業者と競合する現地の製造業者や農業生産者を含む、それまでに存在していた経済活動は破壊され、従順な現地商人や輸入業者(買弁)に置き換えられた。要するに、帝国建設の軍事部門は、母国の経済権益情報を与えられていたのだ。占領は、何より、現地協力勢力を確保し、現地資源と労働力の徹底的かつ大量の搾取を回復させ、拡大させ、現地市場を帝国中央からの商品で獲得し、飽和させることを気に掛けていたのだ。

現代の“帝国建設”

現代のアメリカ軍介入と侵略の結果は、過去の帝国のそれと全く対照的だ。軍事侵略の標的は、イデオロギー的、政治的基準を元に、選定された。軍事行動は、イギリス東インド会社の様な‘先駆的’起業家の後に続いているわけではない。軍事行動に、大規模、長期的な、帝国の資本主義企業が伴わないのだ。大規模軍事基地を建設する、帝国の他国籍建設会社は、帝国国庫消耗の原因だ。

現代アメリカの介入は、既存の軍事・文民上の国家機構を確保し、接収することを狙っていない。そうではなく、侵略者は、征服した国家を分解し、あらゆるレベルで、基幹要員や専門家を殺し、最も逆行的な、民族-宗教的、地域、部族や氏族の指導者連中が、民族間、宗派間でお互いに争う戦争、言い換えれば、混沌に、参加することを可能にした。ナチスでさえ、拡張段階においては、現地のエリート協力者を通して支配することを選び、作り上げた、あらゆるレベルの行政機構を維持したのだ。

アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。あらゆる生産的な活動は、征服した国と、高度な経済、行政、教育、文化、社会部門を、永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い会う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。

アメリカの‘世界の指導者’という主張は、もっぱら破綻国家帝国構築に基づいている。にもかかわらず、軍事的、政治的に介入し、新たな地域に拡大を続け、新たな属国を建設する力学は継続している。そして最も重要なのは、この拡張主義者の力学は、理論的、歴史的に、帝国の基盤となってきた、自国内の経済的利益を更に蝕んでしまうのだ。それゆえ、アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。

エンパイアか、バンパイアか: アメリカのグローバル戦争の結果

エンパイア(帝国)は、歴史上、暴力的に政治権力を掌握し、狙った地域の富と資源(物的、人的)を利用した。時間とともに、彼等は‘実務関係’を強化し、母国への益々増大する富の流れを確実にし、植民地における帝国企業の存在感を拡大した。現代のアメリカ軍介入は、最近の全ての大規模軍事征服と占領後、全く逆の効果をもたらした。

イラク: バンパイア達による強奪

サダム・フセインの下、イラク共和国は主要産油国で、大手アメリカ石油会社にとって儲かる相手で、アメリカの輸出業者にとっては、儲かる市場だった。イラクは、安定して、一つにまとまった非宗教国家だった。1990年の第一次湾岸戦争は、アメリカの庇護の下で、北部における、事実上のクルド・ミニ国家樹立による第一段階の断片化をもたらした。アメリカは軍隊は撤退させたが、過酷な経済制裁を課し、第一次湾岸戦争の荒廃からの経済再建を制限した。2003年、アメリカが率いた第二次侵略と全面的占領は、経済を荒廃させ、何万人もの経験豊富な公務員、教師や警官を首にして、国家を分解した。これが完全な社会崩壊をもたらし、何百万人ものイラク人を殺害し、負傷させ、強制退去させることになった、人種・宗派間戦争を醸成した。G・W・ブッシュによるバグダッド征服の結果は‘破綻国家’だ。アメリカの石油・エネルギー企業は、貿易と投資で、何十億ドルも失い、アメリカ経済は不景気に追いやられた。

アフガニスタン: 果てしない戦争、果てしない損失

アメリカの対アフガニスタン戦争は、1979年に、イスラム原理主義者の聖戦戦士達に武器を与え、資金援助し、政治的支援をすることから始まっていた。彼等は非宗教的な国家政府を破壊し、分解することに成功した。2001年10月、アフガニスタンを侵略すると決心し、アメリカは、南西アジアにおける占領者となった。以後13年間で、ハミド・カルザイのアメリカ傀儡政権と‘NATO連合’占領軍が、タリバン・ゲリラ軍を打ち負かすことが出来ないことが明らかになった。何十億ドルもが、経済を破壊し、アフガニスタンの大部分を貧しくするのに費やされた。繁栄したのはアヘン密輸だけだ。傀儡政権に忠実な軍隊を作り出す取り組みは失敗した。2014年に始まったアメリカ軍の強制撤退は、南西アジアにおけるアメリカ‘帝国建設’の苦い終焉を示唆している。

リビア: 儲かる貿易相手から破綻国家に

カダフィ大統領支配下のリビアは、主要なアメリカとヨーロッパの貿易相手、アフリカにおいて影響力のある国へと発展しつつあった。政権は、大手国際石油会社と、大規模な長期契約を締結していたが、それは安定した非宗教的政府によって支持されていた。アメリカやEUとの関係は、もうかるものだった。アメリカは、大規模な、アメリカ-EUミサイルと爆撃による攻撃や、イスラム原理主義テロリスト、国外在住のネオリベや、部族民兵の混成部隊を武装させ、‘体制転覆’を押しつけることを選んだ。こうした攻撃で、カダフィ大統領と、(彼の多くの孫も含む)その家族の大半の殺害に成功し、非宗教的なリビア政府や、行政インフラを破壊し、リビアは、部族軍閥の紛争、政治的崩壊と、経済の徹底的破壊によって引き裂かれた。石油投資家は逃げ出した。百万人以上のリビア国民や、移民労働者は強制退去させられた。アメリカとEU という‘体制転覆パートナー’さえもがトリポリの自国大使館から逃げ出し、リビア‘議会’は、沖合のカジノ船上で活動している。こうした荒廃状態の一つとして、カダフィ大統領の下ではありえなかったろう。アメリカ・バンパイヤは、新たな獲物リビアの血は吸えたものの、もうかる‘帝国’に組み込むことができなかったことは確かだ。帝国は、石油資源を手にし損ねただけでなく、石油輸出すらも消滅した。帝国軍事基地の一つとて、北アフリカには確保できていない!

シリア: 帝国の為でなく、テロリストの為の戦争

アメリカ政府と、EU同盟諸国は、傀儡政権を据えつけ、ダマスカスを自分達の“帝国”に取り込むことを狙って、シリアでの蜂起を支援し、武器を与えた。傭兵の攻撃は、約200,000人のシリア国民の死を招き、国民の30%以上を退去させ、スンナ派過激派の軍、ISISによって、シリア油田を強奪した。ISISは、世界中から何千人ものテロリストを採用し、武器を与えて、親米派傭兵軍を滅ぼした。隣国イラクを侵略し、北部の三分の一を征服した。これが、アメリカが、イラク国家を、2003年に意図的に分解させた究極の結果だ。

アメリカの戦略は、またもやダマスカスの非宗教的なバシャール・アサド政権を打倒する為、イスラム教原理主義過激派に武器を与え、更に、より従順な傀儡を選び、彼等を見捨てることだった。戦略は、アメリカ政府に‘ブーメランのように戻った’。ISISは、バグダッドのマリキ政権の無力なイラク軍と、イラク‘クルディスタン’の、アメリカが買いかぶっていた、ペシュメルガ代理‘戦士’を打ちのめした。シリアにおけるアメリカ政府の傭兵戦争は‘帝国’を拡大しなかった。実際、既存の帝国の前哨を弱体化したのだ。

ウクライナでの権力掌握、ロシア経済制裁と帝国建設

ソ連崩壊の直後、アメリカとEUは、バルト海沿岸、東ヨーロッパ、そしてバルカン半島の旧共産国を、自らの勢力圏に取り込んだ。これは、新自由主義政権の大半を、NATOに組み込み、NATO軍を、ロシア国境に派遣することで、ロシアとの基本的合意に、明らかに違反していた。腐敗したボリス・エリツィン政権の間、‘欧米’は、現地のギャング連中、略奪した富をレンダリングする為に、EU、あるいはイスラエル国籍を得たオリガルヒの協力を得て、ロシア経済を徹底的に略奪した。領臣エリツィン政権の終焉と、ウラジーミル・プーチンの下でのロシア上昇と復帰のおかげで、アメリカとEUは、コーカサスとウクライナで権力を掌握し‘帝国’を深化させ、拡張する戦略を編み出した。2012年、グルジア傀儡政権のオセチア攻撃による権力と土地奪取には、ロシア軍は断固反撃した。これはキエフ・クーデターの単なる予行演習にすぎなかった。2013年末から、2014年にかけて、アメリカは、選挙で選ばれた政府を打倒する暴力的右翼クーデターを財政支援し、精選した親NATO派の子分を押しつけて、キエフの権力を握らせた。

新たな親米政権は、特に二南部・東部ウクライナに集中している二言語話者国民の中から、全ての独立した、民主的な連邦主義者や、二言語話者や、反NATO人物の追放に素早く動いた。クーデターと、それに続く追放が、南東部での、大規模武装蜂起を引き起こし、抵抗勢力は、NATOが支援するネオファシストの軍隊や、オリガルヒの私的軍隊民兵の侵略に抵抗することに成功した。キエフ政権が、ドンバス地域のレジスタンス戦士を鎮圧しそこねたことが、レジスタンスを孤立化させ、弱体化し、損ねることを狙った、多面的なアメリカ-EU介入を招く結果となった。なによりも第一に、彼等は、何十万人ものウクライナ人一般市民が、爆撃からようやく逃れていた東部正面の国境閉鎖を、ロシアに強いようとした。第二に、南東地域の民主的な、連邦主義者の要求への政治的支持を止めさせる為に、アメリカとEUは、ロシアに経済制裁を課した。第三に、ウクライナ紛争を asロシア国境における大規模な軍事力増強、NATOミサイル基地拡張、揺らぐ傀儡政権を支援できる、あるいは、いかなる敵に対しても、NATOが支援する将来のクーデターを支援できるエリート即応介入軍事部隊たちあげの口実として、利用しようとしているのだ。

キエフ政権は、経済的に破綻している。南東部の自国民に対する、この政権の戦争はウクライナ経済を破壊した。何十万人もの有能な専門職、労働者や、その家族がロシアに逃げた。キエフがEUを受けいれたことで、ロシアとの極めて重要なガスと石油協定が無効となり、ウクライナの主要エネルギー源と、わずか数ヶ月先の冬の暖房を損なっている。キエフは借金を支払うことができず、債務不履行に直面している。キエフにおける、ネオファシストとネオリベの張り合いは、政権を更に弱体化させるだろう。要するに、アメリカ-EUのウクライナにおける権力掌握は、効果的な‘帝国の拡大’には至らなかった。むしろ、それは新興経済国の完全崩壊を導き、ロシアとウクライナの金融、貿易や、投資関係の急激な逆転を促した。対ロシア経済制裁は、EUの現在の経済危機。を悪化させているロシアに対する軍事的対立という好戦的姿勢は、EU諸国中での軍事支出増大を招く結果となり、乏しい経済資源を、雇用創出や、社会福祉から更に流用させる。EUは、農産品輸出市場としてのかなりの部分を失い、ロシアとの数十億ドルの軍-産業契約も喪失、し経済勢力としての‘帝国’を強化するのではなく、確実に弱体化させている。

イラン: 1000億ドルの懲罰的経済制裁が、帝国を構築するわけではない

アメリカ-EUの対イラン経済制裁は、極めて高価な政治的、経済的犠牲をもたらした。‘帝国’とは、多国籍企業の拡張や、帝国の中心にある、戦略的経済部門用に、安定した安いエネルギーを確保する為に、石油とガス資源を入手しやすくすることだと、我々が理解するのであれば、経済制裁は、帝国を強化してはいない。

対イラン経済戦争は、湾岸君主国や特にイスラエルを含むアメリカ同盟諸国の強い要請によるものだった。こうした国々は、アメリカ‘帝国’にとって疑わしい‘同盟国’で... 広く酷評されている有力者で、貢ぎ物をよこせと、帝国の中心に強制できる人種差別主義政権だ。

アフガニスタンやイラクや他の国々やイランは、アメリカ・グローバル権益との権限分割協定に協力する意図を明らかにしている。とはいえ、イランは地域大国で、屈服して、アメリカ属国になることはあるまい。経済制裁政策は、イラン大衆の蜂起を挑発しておらず、政権転覆にも至っていない。経済制裁は、軍事的ないいカモにするほどまで、イランを弱体化していない。経済制裁は、イラン経済を弱体化させはしたが、イランがアメリカのライバル、ロシアと中国との経済的、外交的絆を強化したので、あらゆる種類の長期的帝国建設戦略に対して、逆効果をもたらしてもいる。

結論

この概略調査が示している通り、アメリカ-EU戦争は、従来の、あるいは歴史的な意味での帝国建設に役立ってはいない。せいぜい、連中は、帝国の敵の一部を破壊したにすぎない。しかしこれらは、犠牲が多すぎて、引き合わない勝利だ。標的政権の打倒と共に、国家の組織的な崩壊が、強力で無秩序な勢力を解き放ち、この勢力が、自らの社会を支配することができ、帝国主義者が、経済搾取によって儲ける好機を確保できる様な、安定した新植民地政権を作り出すいかなる可能性も無くしてしまった。

海外でのアメリカの戦争は、たかだか、膨大な数の自暴自棄で敵対的な住民の中に、前哨基地、外国の土地を確保したにすぎない。帝国主義戦争は、絶え間ない地下抵抗運動、民族間内戦や、帝国の中心に‘ブローバック(逆流)’する恐れのある暴力的テロ組織を生み出した。

演出された選挙、あるいは‘カラー革命’を利用した、アメリカとEUがたやすく旧共産主義諸国を併合したことは、膨大な国家の富と、熟練労働力の奪取をもたらした。ところが、ヨーロッパ-アメリカ帝国による、中東、南アジア、北アフリカとコーカサス残虐な侵略、占領作戦 は悪夢の様な‘破綻国家’を生み出した- 帝国の国庫を流出させ続け、永久占領と戦争の状態をもたらしている。

協調的な腐敗したエリートが率いていた東ヨーロッパ衛星諸国の無血奪取は終わった。軍国主義的戦略に依存している21世紀は、19世紀から20世紀の時期、経済侵略と大規模経済発展が、軍事介入と政治的転換を伴って、成功していた多面的な植民地拡大とは、全く対照的である。今日の帝国主義戦争は、国内経済の経済崩壊と苦難と、海外での永久戦争という持続不可能な流出を引き起こしている。

ウクライナ国内へ、そしてロシア包囲、主要核大国の中心を狙ったNATOミサイルという、現在のアメリカ/EUの軍事拡大と、経済制裁は、世界核戦争をもたらす危険があるが、そうなれば、実際、軍国主義的帝国構築に終止符を打つことになるが… 人類にも終止符を打つことになる。

ニューヨーク、ビンガムトン大学元社会学教授、James Petrasは、50年間、階級闘争に関与しており、ブラジルとアルゼンチンの土地を持たない人々や失業者に対する助言者、Globalization Unmasked (Zed Books)の共著者である。http://petras.lahaine.org

記事原文のurl:http://petras.lahaine.org/?p=2002


 

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コメント
 
01. 2014年9月19日 03:19:54 : 9zaMeVQbak
今迄で一番面白い内容だった。翻訳ご苦労さん

アメリカにとって、おそらくEUも攻撃対象。弱体化を狙ってる

シオニスト+キリスト教原理主義+ウオール害が
策士策に溺れる典型のブレジンスキー型の謀略で
(自分たちが思うところの)目先の利益だけを追求するので
こうなるのだと思う


02. 2014年9月19日 06:30:13 : jXbiWWJBCA
中国が開発する超音速ミサイルの脅威
米国の戦略的優位を脅かす究極の切り札に?
2014年09月19日(Fri) 福田 潤一
 前回の論考「アジアの地政学を一変させるロシアのINF条約違反 米国も中距離ミサイル配備で中国に対抗か?」に引き続き、今回も東アジアの安全保障に係る中国のミサイルの問題を取り上げたい。

 8月7日、中国は2014年1月に続く2度目の「超音速ミサイル」実験を行ったとされている。実験は失敗に終わったとのことだが、米国に続き、中国が超音速ミサイル開発を進展させていることは、日本にとっても安全保障上、無視できない話である。

 しかし、日本ではまだこの超音速ミサイルの戦略的意義についての認識が十分ではないように思う。

 超音速ミサイルは、既存の弾道ミサイルとも巡航ミサイルとも異なる、全く新しい戦略的意義を持つミサイルである。それは有事における米国の地域への戦力投射を阻む、中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力のカギとなり得るミサイルの1つなのである。

 そこで、今回は中国が超音速ミサイルを保有する戦略的意義について言及してみたい。

世界が衝撃を受けた1度目の実験「成功」

 8月19日、米国ウェブサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」に、中国が2度目の超音速ミサイルの発射実験を行ったとするビル・ガーツ(Bill Gertz)記者の記事が掲載された。続く22日付の香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によると、ミサイルは8月7日に山西省の太源衛星発射センターから打ち上げられたが、打ち上げ直後に空中分解を起こし、実験は失敗したという。

 中国がこの種の超音速ミサイルを実験するのはこれが2度目である。1度目は2014年1月9日に行われている。この際、中国がマッハ10という超音速で飛行するミサイルを開発していること、米国防総省がそれに「Wu-14」というコードネームをつけていることなどが報じられた。

 この際、中国がこの実験に「成功」したと報じられたことから、世界中に衝撃が走った。なぜならば、この「超音速滑空体(HGV: Hypersonic Glide Vehicle)」技術(以下、超音速ミサイルをHGVと記す)は、米国ですら満足に実験に成功していないものだからである。

 米国は、全世界どこでも1時間以内に攻撃可能な「CPGS(Conventional Prompt Global Strike)」(通常型即時全地球打撃)能力の一環としてHGVを開発する「HTV-2」計画を推進してきたが、これまで2度の実験はいずれも失敗に終わっている。

 中国がその難しい実験に本当に「成功」したのなら、米国は既にHGV技術において中国に後れを取っていることになる。それはまた後述するように米国のミサイル防衛(MD)網を突破する中国の能力をも飛躍的に高めることになり得る。こうした点から、「失敗」したとされる2回目の実験を含めて、中国がHGV技術の開発を予想外に進めていることへの注目と懸念の声が高まったのであった。

米国の弾道ミサイル防衛網を突破する切り札になるか

 それでは、このHGVとは一体どのようなものなのか。また、中国はどのような狙いでこのミサイルを開発しているのか。

 HGVは、従来の弾道ミサイルや巡航ミサイルとは全く異なる軌道で飛翔する新型ミサイルである。

 通常、「弾道ミサイル」は打ち上げるとその名の通り、弾道を描いて落ちてくる。弾頭は一度宇宙空間に出た後、放物線を描いて地上に自由落下してくる(ただし、後述するMaRV=機動型弾頭を除く)。これとは別に、「巡航ミサイル」はジェットエンジンを搭載し、大気圏中を飛行するミサイルである。その軌道は放物線ではなく、水平飛行となる。

 HGVの場合、これらのいずれとも異なる軌道を採る。HGVは基本的には弾道ミサイルを用いて打ち上げられるが(爆撃機から空中発射するタイプもある)、一度宇宙空間に出て落ちてきた後に、「プルアップ」と呼ばれる再上昇を行う。その後、大気圏内外の境の部分(高度100キロメートル程度)をグライダーのように滑空することで目的地に到達し、目標上空で垂直落下し、攻撃を行うのである。この軌道を、「ブーストグライド軌道」と呼ぶ。

 米国は、HGVが弾道ミサイルとは異なる軌道で飛ぶことを重視してCPGS開発を行ってきた。なぜならば、弾道ミサイルと軌道が異なれば、他国から見て核弾頭搭載型のミサイルによる攻撃とは客観的に区別をつけられると考えられたためである。米国はあくまでCPGSを(テロリスト打破等の)“通常弾頭”搭載型を念頭に置いて計画していた。そのため、その発射が「自国への核攻撃である」と他の核保有国に誤認されるリスクを低減したかったというわけだ。

 他方、中国にとってはこうしたミサイルを開発するメリットがどこにあるのか。中国は既に(米国を射程に収める)弾道ミサイルを保有しており、米国のように通常弾頭による即時打撃にこだわる必要性はさほどないと思われる。よって、一見、中国がなぜわざわざHGV開発を進めるのか理解しづらい。しかし、中国は米国とは異なる点にこの種の兵器を開発するメリットを見出していると考えられる。

 すなわち、中国は米国のMD網を突破する目的でこの種の兵器を開発しているのではないかと推測されるのである。

 当然のことであるが、米国のMD網は弾道ミサイル攻撃を防ぐ目的で開発された。必然的に、レーダーにせよ迎撃体にせよ、弾道軌道を採る飛行体の迎撃に適したシステムである。

 ところが、ブーストグライド軌道を採るHGV弾頭の場合、相対的に高度の低い大気圏内外の境目を超音速で滑空してくる。このような軌道を採る弾頭の場合、低高度であるために発見が難しく、既存のMDシステムでは発見から迎撃までのリードタイムを十分に確保することができない。そのため、迎撃が困難であると見られるのである。

 例えば、2014年1月30日に米中経済・安全保障再検討委員会が行った公聴会において、米空軍航空・宇宙インテリジェンス・センターのドナルド・フュエル(Donald L.“Lee” Fuell)戦力近代化・雇用技術部長は次のように述べている。すなわち、HGV技術は、弾頭の発見から追跡、迎撃までの時間を著しく限定するため、防衛が極めて困難であり、特に伝統的な弾道ミサイルと併用して同時攻撃が行われる場合には、既存のMD網では対処ができなくなる、と言う。

 このため、中国としては、HGVを米国のMD網を突破する切り札として位置付けているものと思われる。米国はMD網を対中国の目的で位置付けていると公式に述べたことは一度もないが、中国としては当然ながらそれが自国の核戦力にとって脅威であると見なし、対抗策を採っているはずだ。

次世代の対艦弾道ミサイル開発の鍵に

 しかし、中国にとってのHGVの意義は、米国のMD網の突破ばかりではない。実はこの技術は次世代の対艦弾道ミサイル(ASBM)開発の鍵となるとも考えられているのである。言うまでもなく、ASBMは米国の空母を攻撃し得る、中国のA2/AD能力の中核となる兵器の1つである(この場合は核弾頭ではなく通常弾頭の搭載をイメージしている)。

 ASBMは、既存の弾道ミサイルのペイロード(搭載物)を機動型弾頭(MaRV: Maneuverable Reentry Vehicle)とすることで、洋上を移動中の空母を撃破するための兵器である。既存の弾道ミサイルの弾頭は誘導装置を持たないため、撃てばただ放物線を描いて落ちてくるだけであるのに対して、MaRVは誘導装置を搭載し、大気圏再突入後に一定の水平飛行を行い、弾頭の機動が可能である。

 中国のASBMとされる「DF-21D」はこのような弾頭を搭載しているものと信じられている。仮に、ASBMの配備によって洋上の空母の脆弱性が著しく高まる場合、東アジアで紛争が生じても、米国は空母打撃群を戦域に送り込むことが難しくなってしまう。それどころか、長期的には空母という兵器の意義自体が疑問視される可能性すらあると、一部の報告書は指摘している。このことはもちろん、日本の安全保障にとって非常に重大な影響を持つ。

 そして実は、HGV技術はこのMaRVとの親和性が高いと見られている。両者はいずれも弾道軌道を描いた後に水平飛行へと移行し、目標を精密打撃する性質を持っている。ブーストグライド軌道を採るHGVは、大気圏内を水平飛行すると見られる既存のASBM弾頭に対して、より高速で飛行するため、さらに迎撃困難となると考えられる。言い換えれば、米空母の脆弱性をこれまで以上に高める可能性があるのだ。

 このような懸念が、中国がHGV実験を行った1月以降、語られるようになってきた。例えば、国際評価戦略センターのリスク・フィッシャー(Risk Fisher)上級研究員は、HGV技術の脅威について、これが戦域〜大陸間射程のMaRV開発へとつながり、次世代のより迎撃困難なASBM開発に発展する危険性を指摘している。

 さらに、「アビエーション・ウィーク&スペース・テクノロジー」誌は、2014年1月27日の記事で、DF-21の射程延長版であるとされる中国のDF-26ミサイル(射程3000キロメートル超)にこのHGVが搭載される可能性について言及している。それどころか、HGVはいずれ射程8000キロメートル超のDF-31クラスのミサイルに搭載される可能性すらあると言う。

 いずれにしても、中国がHGV技術に依拠する形で次世代のASBM開発を進めることは、米国のみならず日本にとっても戦略的に無視できない話であると考えられるのである。

中国のHGV開発の戦略的意義

 ここで中国のHGV開発が持つ戦略的意義について整理してみたい。

 第1に挙げられるのは、米国のMD網が突破される可能性が高まること、それによって有事における東アジアの紛争への米国の関与が困難になる可能性があることだ。

 第2には、次世代のASBM開発につながることで、より直接的に西太平洋戦域への米国の戦力投射が困難になること(=空母の脆弱化により空母打撃群が戦域に進入困難となること)である。

 第1の点は次のようなロジックに基づいている。すなわち、米国のMD網がHGV技術によって突破されるようになれば、米国は中国の核攻撃に対する対抗策を欠くことになる。そのため、東アジアの紛争への関与を米国が検討するとき、中国に「関与するのならば米本土への(HGVによる)核攻撃を行う」と恫喝されれば、関与を躊躇せざるを得ない状況が生まれてしまう。要するに、MD網という対抗措置を失うことで、米国は東アジアの紛争への関与を中国に抑止されてしまう事態が起こり得るのである。

 第2の点は既に述べた通りである。HGV技術の発展でさらに迎撃困難な次世代のASBMが生まれるとすれば、米空母の西太平洋での活動はますます制約を受けるようになる。中国の「DF-26」はグアムを含む第2列島線の内部をほぼ射程に収める射程距離を有しているとされるが、いずれは米空母がASBMを恐れて第2列島線の外側でないと活動できなくなる時期が訪れるかもしれない。HGV技術は、このような時期の到来を早める可能性もある。

 MD網突破目的での核弾頭搭載型にせよ、通常弾頭搭載型のASBM仕様にせよ、中国のHGVはいずれにしても米国の東アジアの紛争への関与(あるいは戦力投射)を阻止する結果となる可能性が高い。そして、そのことは必然的に中国の周辺諸国に対する(通常戦力を用いた)武力行使の可能性を高めるであろうから、日本にとっても無視できる話ではないのである。

 とはいえ、HGV技術はいまだ米中双方にとって発展段階の技術である。中国のWu-14は最初の実験に「成功」したと言われるが、2度目の実験では「失敗」したと言われている。米国のHTV-2は3回実施した実験が全て失敗に終わっている(もっとも、これは中国のものよりも射程が長く速度も速い)。より射程が短い「AHW」については2011年11月の実験に成功しているが、2014年8月の2度目の実験では失敗している。

 こうしたことから、HGV技術がただちに実現されるわけではなく、米中双方がこれから試行錯誤を繰り返す形となると思われる。その意味ではHGVは喫緊の脅威とは言えない。しかし中長期的にはこれらの兵器の発展は、戦争のあり方を大きく変えるポテンシャルを秘めていると言うべきであろう。

中国のHGVに日米はどう対抗すべきか

 中国のHGVに対して日米は何ができるのだろうか。最後に、若干の対抗策について考察してみたい。

 第1に、日米は今後、HGVを発見・追跡して迎撃する能力の開発を迫られることとなろう。HGVは弾道ミサイルに比べれば比較的高度が低いところを飛行するため、MDと比較して対処が難しい。この点をどう克服するかが今後の課題となる。

 1つの可能性は、巡航ミサイル防衛の発展形としてこの問題を考慮することであろう。HGVと超音速の巡航ミサイルは飛行高度の差こそあれ、類似点が多い。巡航ミサイル防衛と弾道ミサイル防衛の中間的な課題としてHGV対処を位置づけることが今後、求められるようになるかもしれない。なお、迎撃に当たっては、安価に多数のミサイルを迎撃可能な指向性エネルギー兵器(DEW: Directed Energy Weapon)の導入なども検討すべきである。

 第2に、日米も同種の兵器を開発・配備することで中国のHGV兵器を相殺することが考えられる。前回の中距離核戦力(INF)を巡る論考でも記述したように、相手と同種の兵器をこちらも前方展開することで、それらを相殺するための軍備管理交渉に持ち込むという方法は考えられる手段である。

 とりわけ、HGV技術は、実用化されても当面は戦域(theater)レベルの射程のものにとどまる可能性が高いことには注目する必要がある。米国は射程数千キロメートル程度のAHWについては実験を成功させているが、グローバルな射程を持つCPGSは開発に難渋している。中国のWu-14も、当面は米本土に到達するほどのものではなく、射程数千キロメートル程度のものにとどまるであろう。

 それゆえ、HGVは当面は「射程500〜5500キロメートルの核および通常弾頭を搭載した地上発射型のミサイル」という「INF相当のミサイル」の1つとして位置づけられる可能性が高いと思われる。この点から、HGVの問題は前回述べたようなINF問題として考慮する必要が出てくるかもしれない。米国や米空母のみならず、日本が直接的な攻撃対象となり得ることも考慮しておくべきであろう。

 いずれにせよHGVという新兵器の登場による戦略環境の変化を、日本としても見過ごすべきではないと思われる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41713


03. 2014年9月19日 06:34:05 : jXbiWWJBCA
軍事経済の両面において欧米の時代は終わりということ。
日本の運命もまた同じ。

04. 2014年9月19日 10:57:09 : Y7gvH9eBJM
アメリカの支配に記事のような傾向がある事は、60年前に日本が台湾の統治権を放棄してからはっきりしていた。当時の台湾は日本の手によりアジアでも先進的な社会に開発されていた。もしそのまま自由民主主義の国家として発展させれば今頃は地域の平和に睨みを利かすアメリカの有力なパートナーと成りえた。それを自分お気に入りの中国人ゴロツキに統治させるために兵器を供給して民衆を弾圧するのを手助け。結果現在太平洋の半分を失おうとしている。

はっきり言ってアメリカのやっている事は自分のためにもならず他人のためにもならない。一部程度の低いヤクザを太らせるだけである。アメリカ人は自覚すべきだ。


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