ＳＩＴＥモニタリングサービスによると、イスラム国の報道官を務めるアドナニ氏は声明で、有志連合による介入は「十字軍の最後の軍事作戦」になるとし、「これまでの作戦が破壊され敗れたように、今回もそうなる」と述べた。

フランスはイラクでのイスラム国に対する空爆に加わったと表明しており、米国は２１日、有志連合がシリアでの空爆を開始するならば他の諸国も加わる意向を示していると明らかにしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HH1VW20140922

イスラム国攻勢トルコへ避難急増
9月23日 8時06分
　
シリア北部で勢力の拡大を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」とクルド人勢力の戦闘から逃れるため、国境を接するトルコに逃れた住民はこれまでに１３万人に上り、一部の住民とトルコの治安部隊が衝突するなど混乱も起きています。

イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」は、シリア北部で少数民族のクルド人勢力との戦闘の末、トルコ国境近くの村を相次いで制圧し、攻勢を強めています。
戦闘が激しくなるにつれ、シリアから国境を越えてトルコ側に逃れる住民が急増し、トルコ政府はこれまでに１３万人が避難してきたことを明らかにしました。
トルコ政府は治安上の理由から開放していた国境の多くを閉鎖し、警備に当たるトルコの治安部隊と一部の住民が衝突するなど国境地帯では混乱も起きています。
ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は避難する住民の数はさらに増え数十万人に上る可能性を示していて「イスラム国」が勢力の拡大を続けるなか、シリアからの難民の急増で混乱がさらに広がることが懸念されています。

［関連ﾆｭｰｽ］
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・ 日伊外相 イスラム国対応を確認　（9月23日 6時43分）

・ トルコ 過激派組織が拘束の４９人救出　（9月20日 21時13分）

・ 「イスラム国」対策で安保理外相級会合　（9月20日 11時51分）

・ 米大統領 「イスラム国」壊滅を強調　（9月19日 11時18分）

・ 「イスラム国」対応 避難民を支援へ　（9月19日 4時14分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014806651000.html

シリアの要衝地域めぐりクルド族と「イスラム国」が激戦
By JOE PARKINSON AND AYLA ALBAYRAK
2014 年 9 月 23 日 09:16 JST
　【イスタンブール】シリアのクルド族は、同国国境の要衝都市の支配を狙うイスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘を繰り広げている。クルド族側は1つの戦線で「イスラム国」の進撃を食い止めることに成功したものの、他の3カ所では過激派組織に包囲されている状況が続いている。

　激戦が続いているのは、シリア北西部のアインアルアラブ周辺地域。「イスラム国」のジハーディスト（聖戦士）らは戦車や重装甲車を使い地域の多くの村を支配下に置くとともに、他の数十の村から住民を追い出している。

　隣接するトルコ・スルークの行政官オーハン・サンサル氏によると、「コバニ」として知られるアインアルアラブの当局者は、同地域が「イスラム国」の支配下に置かれる危険性を強く懸念している。サンサル氏は、「コバニは一派から包囲されつつある。戦闘が街の中心部からわずか3、4キロに迫っており、後1、2日でコバニが崩壊してしまう」と話した。

　地域のクルド族リーダーらは「イスラム国」の攻勢を阻むため国際的な介入を訴えている。

　トルコのナーマン・カートゥルマス副首相は、クルド族軍が「イスラム国」のアインアルアラブ侵攻を阻止する戦いを繰り広げる中で、その戦火を逃れるため約13万人の住民がトルコに避難したことを明らかにした。

　国連難民高等弁務官は、この避難民の大半はクルド族の女性、子供、老人で、アサド大統領の政府に対する2011年3月に始まった反乱以降、避難民の数が最大になっている、と警告した。

　トルコはこれまでシリアから避難してきた130万人の大半に既に一時避難所を提供している。

トルコとの国境の町にはシリアから逃れてくる避難民が集まっている Getty Images
　現地では何千人もの新たなシリア避難民が発生する一方で、国外にいた数百人に上るクルド族の戦士や志願兵が国に戻り、アインアルアラブを「イスラム国」の攻勢から守るための戦いに加わっている。

　シリアのクルド族兵士は「人民防衛部隊（YPG）」の名の下に戦っているが、アインアルアラブ防衛の戦いでこれまで数十人が戦死しているという。

　YPGは大半がクルド人住民のトルコの南東部地域に対しアインアルアラブの防衛支援を訴えているが、支援にはトルコや米国からテロリスト集団に指定されている武装勢力「クルド労働者党」（PKK）が参加している。PKKはトルコのクルド族の自治を訴え30年に及ぶ戦闘を継続している。

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特集：国境超える「イスラム国」の脅威
http://jp.wsj.com/article/SB11758925124099914582604580170782081490708.html　

　
ロシアが国際連携検討、イスラム国対処で＝インタファクス通信
2014年 09月 22日 23:33 JST
［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２２日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対処で他の国と連携する可能性について、政府の安全保障会議の会合に出席し検討した。ペスコフ大統領報道官の話としてインタファクス通信が報じた。

同報道官は「安全保障会議の常任メンバーは、国際法の枠組みの中で、他のパートナーと連携する可能性について意見を交換した」と述べた。ただ、パートナーとは具体的にどの国を指すのかは明らかにしなかった。

米国はイスラム国への対処で各国に連携を呼びかけているが、米ロ関係が冷え込むなか、ロシアはまだ返答していない。

米・イラン外相会談、「イスラム国」と核プログラム個別協議　

　　９月22日（ブルームバーグ）：米国とイランの外交トップは、イランの核開発プログラムとイスラム教過激派「イスラム国」の支配拡大という２つの世界的に重要な安全保障上の問題について１時間以上協議した。
ケリー米国務長官は21日、国連総会が開催されているニューヨークでイランのザリフ外相と会談した。
イスラム教シーア派が率いるイランと米国はいずれもスンニ派武装勢力であるイスラム国掃討を目指すものの、米国側はこの共通の利益とイランの核開発をめぐる交渉は別の物だとして距離を置く姿勢を示している。匿名の米当局者によると、21日の協議では２つの議題は個別に話し合われた。
イランの核開発プログラムをめぐっては、米国とロシア、フランス、英国、中国、ドイツの６カ国との協議が先週ニューヨークで再開された。最終合意の期限は当初７月に設定されていたがまとまらなかったため、11月24日に延長された。
原題：Kerry Meets Iran’s Zarif on Nuclear Talks, Islamic State(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Kambiz Foroohar kforoohar@bloomberg.net;United Nations Sangwon Yoon syoon32@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew J. Barden barden@bloomberg.net;John Walcott jwalcott9@bloomberg.netLarry Liebert, Mark Williams
更新日時: 2014/09/22 22:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCAYPX6VDKHW01.html

「イスラム国」掃討作戦　なぜ米国はシリア介入に慎重だったか ／上智大学・前嶋和弘教授

2014.09.21 11:31
イスラム国
オバマ
空爆　

[写真]9月10日、米オバマ大統領が「イスラム国」掃討戦略についてテレビ演説した（代表撮影/ロイター/アフロ）
　イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国（ISIS）」の猛威が続く中、アメリカのオバマ政権は9月15日、イラクの首都バグダッド近郊で初めてイスラム国への空爆を実施しました。これまでのイラクでの空爆は、米公館の施設や要員の保護、人道支援が目的とした限定的な攻撃でしたが、このバクダッド近郊の空爆でイスラム国壊滅を目指した作戦に本格移行しつつあります。「イスラム国」の壊滅を宣言した10日のオバマ大統領の演説を具現化されつつあります。

　この演説ではシリア領内での空爆も躊躇しないとしています。実際、シリアとイラクにまたがって勢力を拡大する「イスラム国」を抑えるには、イラクだけでは片手落ちであるという意見が圧倒的です。今後は反対側のシリアを含めた広範囲での掃討作戦が展開される見通しとなっています。

【地図】イラクとシリアにまたがる「イスラム国」活動領域
シリア介入に慎重だった3つの理由

　ただ、オバマ政権はこれまで「イスラム国」を追撃する目的でのシリアでの攻撃拡大には非常に慎重でした。その理由は3つあります。

　まず、第一にシリアの「イスラム国」をたたくことは、アメリカにとっては仇敵であるアサド政権を助けてしまうことになります。そもそも「イスラム国」はアサド政権への反発から急成長した経緯があります。昨年の秋には空爆寸前だったアサド政権側に力を貸すのは、オバマ政権にとってはどうしても慎重にならざるを得なかったのです。

　第二に、シリアでの「イスラム国」掃討作戦が実際に想定しにくかったこともオバマ政権がシリア攻撃に二の足を踏んでいた理由の一つです。地上軍との連携がないままでの空爆では効果が半減してしまうのですが、オバマはかつてから、「イラクに地上軍は派遣しない」と宣言しています。「イスラム国」を追い詰めるためにはアメリカに代わる地上軍が必要ですが、「イスラム国」とは対立関係にある自由シリア軍に代表される反政府勢力の支援について、アメリカ側は不信をぬぐいきれません。というのも、反政府軍にとって本当の敵はアサド政権であり、アメリカが軍事的に支援してもそれが「イスラム国」掃討作戦に向かわないという危惧がいまだに根強くあります。

　第三の理由は、シリアに介入する法的根拠が薄い点です。イラクの場合、「イスラム国」にさいなまれる政権側という当事者からの支援要請がアメリカにありました。国際社会にとっても混乱するイラクを助けることは大きな意義があります。これに対して、シリアのアサド政権の方は、自分を攻撃目標としていたアメリカに支援要請をすることは考えられません。「イスラム国」の掃討作戦にシリアでの軍事行動は不可欠ですが、シリアはあくまでも第三国であり、アメリカが介入する根拠はどうしても薄くなります。

　アメリカの現時点でのシリアへの関与に対しては、まずは国連安保理を通すべきだという意見も国際社会の中には少なからずあります。合法性が疑われれば、「イスラム国」を包囲する有志連合を形成する動きも弱まってしまうかもしれません。

オバマ大統領の決意と今後の見通し

　法的根拠が薄いまま突入してしまうのは、ブッシュ前政権のイラク戦争の二の舞のようです。そのイラク戦争を終結させることを公約としてオバマ大統領は2008年に当選しました。そんなオバマにとって、不用意なシリア介入は政治家としての基盤の根底を揺るぎかねません。

　それでも、シリアへの介入をオバマ大統領が決意したことは、それだけ「イスラム国」を脅威として強く認識しているためにほかなりません。「イスラム国」の勢力拡大は、いずれアメリカ国内のテロにつながるという恐れもシリア攻撃を急ぐ背景にあります。

　シリアへの介入というオバマの決意に対して、連邦議会もここまでは好意的に反応しています。「イスラム国」と戦うシリアの反体制派勢力に対する軍事訓練や武器供与を盛り込んだ軍事支援予算案も9月17、18日、それぞれ下院と上院で賛成多数で可決しました。

　ただ、少数ではありますが、この法案への反対派にも注目が集まっています。反戦主義を貫く民主党内の最もリベラルな議員らが反対したのは当然ですが、「大きな国家」を否定し、他国への関与に否定的なティーパーティ運動に近い共和党の一部の議員らも声高に異を唱えました。議会の最左翼と最右翼がこぞって反政府勢力への支援に反対するという興味深い現象が起きています。

　このオバマの決断がどうなるかは、まだ予断をゆるされません。空爆を行う米軍と地上での反政府勢力との連携がどうなるか、まだ読みにくいためです。もし、事態がより深刻化した場合、オバマ政権は地上軍派遣という選択肢を追求しなければならなくなるでしょう。そうすると、「地上軍は派遣しない」としたオバマの宣言は覆され、11月の中間選挙に向けて「嘘つきオバマ」というそしりも出てくるかもしれません。政治家にとって外交における言葉がいかに重要か、考えてしまうような例ですが、いずれにしろ、オバマのシリア介入がどのように展開されていくのか当分、目が離せません。

（前嶋和弘／上智大学総合グローバル学部教授）

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http://thepage.jp/detail/20140921-00000008-wordleaf?page=2

敵の敵は。。