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自ら退路を断ったオバマ米大統領／（Ｃ）ＡＰ
オバマ米軍“ドロ沼”へ…シリア空爆の先には地上軍の派遣か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153594
2014年9月25日 日刊ゲンダイ
イスラム過激派「イスラム国」を“最大の脅威”と位置付けるオバマ米大統領が、ついにシリア領内への大規模空爆に踏み切った。２２日、洋上に展開する艦船から巡航ミサイル、トマホークを発射。攻撃にはＦ２２戦闘機も投入し、イスラム国の司令部施設や訓練施設、武装者、補給トラックに攻撃を与えたという。もっとも戦果は疑問だ。“誤爆”による子供や女性の死亡も伝えられている。計算通りの戦果があがらない場合、いずれ「地上軍の派遣」が現実味を帯びてくる。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。
「空爆は地上軍が協力してこそ効果を発揮します。地上軍が誘導、指示を与えることで命中精度が上がるのはもちろん、誤爆を防ぐこともできます。無人偵察機と衛星の情報に頼った空爆には限界があります。米国内からも批判が出始めています」
ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビの合同世論調査によると、イスラム国との戦いのために空爆だけを支持している人は４０％。地上軍の派遣も支持している人は３４％となっている。意外にも地上軍の派遣を求める声が多いのだ。オバマはこの数字に衝撃を受けたに違い。
「オバマ政権は、経済と内政を優先し、イラク戦争とアフガン戦争の終結に腐心してきました。オバマ大統領がシリア介入に消極的だったのもそのためです。ところが、中間選挙が１カ月半後に迫り、そうも言ってられなくなってきた。『弱腰外交』の批判を封じ込めるには、イスラム国壊滅を表明するしかなかったのでしょう。しかし、ひとたび地上軍を派遣すればゲリラ戦を仕掛けられ、何千人もの米兵の死者が出るでしょう。火力で米軍に劣るイスラム国の思うつぼです」（外交関係者）
ようやく「出口」が見え始めたのに、オバマ政権は再びドロ沼の戦争に引きずり戻されることになりそうだ。
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