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人生一度きりだから死に殉ずる…世界中の若者が「IS(イスラム国)」に惹かれる巧妙なロジックとは?(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/344.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 29 日 06:42:15: igsppGRN/E9PQ
 

人生一度きりだから死に殉ずる…世界中の若者が「IS(イスラム国)」に惹かれる巧妙なロジックとは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140929-00036451-playboyz-pol
週プレNEWS 9月29日(月)6時0分配信


支配地域のイラクやシリアのみならず、欧米各国からも多くの若者たちがメンバーとして参加しているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(以下、IS)。

ISに参加している欧米人の多くは、白人社会で暮らしていたムスリムの移民2世、3世の若者たちだ。そしてそれが、各国の治安当局が特に危惧する問題となっている。

現在、アメリカを中心とする「欧米世界」と、シリアからイラクにかけて広大な地域を支配するISとの戦いは、ここにきて“次の段階”に突入している。中東地域に滞在するアメリカ人やイギリス人を人質として拘束、その斬首(ざんしゅ)映像を公開するなどして欧米を挑発するISに対し、アメリカは8月上旬からイラク領内での空爆を継続。そして9月22日、ついにISの本拠地があるシリア領内でも空爆を開始した。

アメリカのオバマ大統領は対ISの軍事作戦について、「広範な有志連合」によるものと強調。それに対し、ISはインターネットを通じて「敵対する連合に加わった国々の市民は、民間人だろうが軍人だろうが、アラーの名の下に殺せ」と呼びかけている。

各地のイスラム過激組織は、ISの呼びかけに応じて(あるいは、この機に乗じて)行動を開始。アルジェリアではフランス人観光客が殺害され、フィリピンでも4月から拘束されているドイツ人夫婦の殺害予告という事態が発生した。

しかも、ISには欧米のパスポートを持つメンバーが多い。その数は約3000人といわれ、彼らがテロ目的で中東から“帰国”する可能性が指摘されている。

9月18日、オーストラリア連邦警察は、テロ計画容疑でIS関係者とみられる15人をシドニーやブリスベーンなど同国の各地で拘束。彼らが中東から戻ってきたのか、自国でISと連携し活動していたのか、両者が交じっていたのか、その点は公表されていないが、IS本部から「誰でもいいから殺して、映像を公開しろ」という指示を受けていたという。

また23日には、ISの旗を所持していたとして事情聴取を受ける予定だった18歳のアフガニスタン系オーストラリア人男性が、警官ふたりをナイフで刺して当局から射殺された。

彼らはなぜ、ISの思想に共鳴するのか? 国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は次のように語る。
「差別、格差、貧困。いろいろな理由で現状に不満を持ち、絶望を感じる若者たちには信じられる大人がいないんですよ。

例えば、アラブ系の親を持つイギリスの若者が、家族でイスラエルによるガザ空爆のニュースを見る。親は『イスラエルはひどい』と言いながら、自分は何もせず、そのイスラエルを支持するイギリスの社会で、白人からの差別にも甘んじて生きている。大人の妥協は汚い、どこまで卑屈なんだ、と。そういう多感な時期の若者に、ISははっきりと“滑走路”を示すんです。おまえには居場所がある、とにかくここから飛べ、と。

ISがネットで流している殺害映像は、見た者に圧倒的なショックを与えます。自分の常識を超えている。じゃあ、なぜこんなひどいことをするのかとネットで調べまくったら、イスラエルによる空爆で殺された子供の映像が出てきた。イスラエルのバックにはアメリカがいる。イスラエルに殺された子供に罪はないけど、少なくともISには欧米人を殺す理由がある。そうか、これが真実なんだ!

……こんなふうに、点と点がどんどんつながっていく。もちろん現実の世界はもっともっと複雑ですが、ロジックの飛躍がどんどん起きていく。

もう少し引いた視点から見ると、ISは近代国家に代わるアイデンティティを再構築しているともいえます。近代国家は、自らが生んだ資本主義とグローバリズムによって弱体化しつつある。それに対し、ISには憲法などなく、流動的で、戦略だけがある。信仰に反する者は皆殺し。信仰があれば、民族も出身も関係なく平等。少なくとも外からはそう見える。

ISのプロパガンダ戦略は相当練られています。斬首映像にしても、ライティング、複数のカメラによるアングルチェンジ、処刑役のセリフなど、どうやれば“響く”のか熟知している。一方で、自分たちの日常生活を“ゆるい感じ”の映像で紹介したりもする。

面倒見のよさそうなお兄ちゃんが、『ここに来たら、あとはなんとかするから』と語りかける。SNSで気軽に質問に答えつつ、『YOLO(You only live once.人生一度きりだから楽しもう)』という流行ワードをもじって、『YODO(You only die once.一度しか死ねないんだ、さあ殉教しよう)』と呼びかける。そうして揺れる若者を、欧米各国で生まれ育った原理主義者がモスクでたきつけるケースが多いようです」

こうして中東に集まった“純粋な若者”が、現地で軍事訓練を受け、“悪の欧米帝国”と戦う戦士になるのだ。

迷える先進国の若者が次々とシンパシーを感じてその身を殉じていく……日本人も対岸の火事と笑っていられるだろうか?

(取材/小峯隆生)

■週刊プレイボーイ41号「各国当局がマジで最警戒 自宅警備テロリストHGTはキミかもしれない……!?」より


 

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コメント
 
01. 2014年9月29日 11:14:53 : iPF9hyjbKI
>例えば、アラブ系の親を持つイギリスの若者が、家族でイスラエルによるガザ空爆のニュースを見る。親は『イスラエルはひどい』と言いながら、自分は何もせず、そのイスラエルを支持するイギリスの社会で、白人からの差別にも甘んじて生きている。大人の妥協は汚い、どこまで卑屈なんだ、と。そういう多感な時期の若者に、ISははっきりと“滑走路”を示すんです。おまえには居場所がある、とにかくここから飛べ、と。


欧米に住むアラブ系の若者の気持ちはそうかもしれないが、そのわりにはISそのものにはイスラエルを敵視している様子がほとんど見られない。その理由が何なのか、そこまで突っ込まないと記事としての完成度は低い。


02. 2014年9月29日 11:59:05 : lS7IxSXAhA

米とイスラエルがISを育成したのだが、米とイスラエルにとって鬼っ子となったのか。
思惑通りとなっているのか。

CIAと兵器産業にとっては、欧米が困ろうがイスラエルの意に反しようが、どっちに転んでも利益ありというわけだ。


03. 2014年9月29日 15:56:00 : 1HUN6ZrhWs
イスラエルの蛮行を指をくわえて見ているだけしかでいない国際社会、正義の回復と言いながらそこにはパレスチナやアラブの主権は含まれていないアメリカの二重基準による正義。
それがアラブ系イスラム系移民の二世三世にアイデンティティ・クライシスを呼びこしていることはまず間違いなかろう。
それを巧みに利用して兵を募るプロパガンダでイスラム国が勢力を拡大しているという懸念を取り除きたいなら、国際社会はパレスチナ問題に本気で取り組むべきだし、アメリカの二重基準を断固許してはならない。
またアラブの政治体制変革についても、悪戯に民衆が立ち上がるから正しいという認識に立ってのみ、それらを称讃したり支援したりすることを改めるべきだ。

イスラム国につらなるアルカイダは、サラフィー主義を旨とするカリフ再興を夢見るイスラム世界のいわば尊皇攘夷志士と似ている。
攘夷は天皇という珠を夷敵から払い神州を護る運動だったが、ジハードを振りかざして現状を無理矢理にでも変えてしまえと煽るサラフィストたちにとってみれば自分たちの運動拡大のためならとりあえずアメリカだろうがイスラエルだろうが支援してくれるなら敵の敵は味方で利用してしまえという純理論的に矛盾していても、アラブの既存体制をぶち壊せればそれでいいという投げやり的な思いがあるように思う。
こういう死なばもろとも的な運動は刹那主義であり、エスカレートの度合いが一気に増してしまう。
キチガイに刃物とか。
そうさせているのは欧米なのだ。


04. 2014年9月29日 16:25:20 : lOr0zcg9f2
いやいや、「最後は金目でしょ」 てゆーか、生活のため。
アメリカで激増している貧困層は、「軍隊」に入るくらいしかありませんもん。日本も似た「経済徴兵制」に向かっていますが。
「軍隊」が嫌だという貧民の選択肢が「IS」なのでしょ?

▼彼らの中にはイギリスやアメリカなどのほか70カ国から傭兵として雇われていると云われています。9月4日の読売新聞によると、彼等の給料は平均月収の3倍、戦闘員1人当たり400ドルが支払われているし、既婚者には(一夫多妻制のため)妻1人につき100ドル、子ども1人につき50ドルが上乗せされるという。外国から移住してくる者には報奨金として毎月400ドルが支払われる。シリアの中流階級の平均月収は300ドルだが、経済が悪化した現在の公務員の月収は約130ドル程度だそうです。
http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20140915/1410752090

▼「貧困徴兵制(経済徴兵制)」をテーマにした映画
実際は大学の学費稼ぎであったり、グリーンカードを得るためなど、貧困層の若者が未来を切り開く手段です。
しかし現実は厳しく、奨学金を得て大学を卒業できるのは15%ほどだそうで、精神を病んで大学どころでなくなり、ホームレスになる人も少なくないようです。
『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で報告されているアメリカの現実のうち、私がもっとも激しい憎悪を覚えたのは米軍のリクルート(新兵募集)活動でした。「大学に進学できる」「劣悪な環境から脱出できる」「Be What You Want to Be!(なりたいものになれ!」等々、軍のリクルーターは貧困層の若者を狙い撃ちにします。
貧しい家庭、劣悪な環境に育った若者は大学に進学するのも容易ではありません。そして学歴社会のアメリカでは大学に行けなかった者は一生のあいだ時給5ドル(あるいはそれ以下)の仕事に甘んじるしかないため、リクルーターからいいことづくめの誘いを受けて軍隊に入る若者は少なくない・・・。
2007年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法(「落ちこぼれゼロ法案」といわれる)の中に、全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項がある。拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ない。軍のリクルータは、そのリストで入隊を勧誘する。入隊する若者の入隊動機の1位は大学の学費の軍による肩代わりだ。貧困から抜け出すために大学にいく。その限られた選択肢としての入隊。本人が18歳未満の場合、学費免除が親の了解を得る手段としてつかわれる。
さらに兵士の調達のために、不法移民の若者に触手を伸ばしている。2007年にできた「夢の法律2007」。これまでは入隊と引き換えに市民権を得る手続きを始められるのは合法移民に限られていたが、不法移民もできるように法改正されたのだ。これは移民対策強化法案とセットで出された。強制送還されたくなかったら軍の庇護に入るしかないという究極の選択を迫られるのだ。不法移民の若者は軍にとって「宝の山」なのである。
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/07/blog-post_3.html


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