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ロシアの人たちは、ウクライナ危機を欧米とロシアとの国際紛争という観点からとらえて、いわば「楽しんで」いる。ウクライナをめぐってロシアは覇権国家の米国と対等に渡り合っているように見え、人々にロシアが「大国」だと感じさせてくれる。「大国でありたい」というロシア国民の潜在願望をくすぐるのだ。
同時に人々は「正義は我にあり」と考えたがる。他の世界と対立しても「正しいのは自分」という感覚を持つことが重要なのだ。欧米の対露制裁は物価上昇などの悪影響をもたらしているが、プーチン政権への批判にはつながっていない。人々は、対露制裁とはロシアが欧米とは違う政策を取っていることに対する罰なのだと考える。そして、独自の「正しい」政策を取る政権を支持している。
またロシア人は一般的に歴史好きで、「正しさ」の根拠を歴史に求めたがる。将来の解決策を探るより歴史を掘り返すことを優先しがちなのだ。
投資家や知識人、国家公務員などエリート層は制裁の影響を恐れている。だが一般世論には「もっと戦うべきだ」という強硬な意見が強い。「ロシアは一貫した態度を取っており譲るべきではない」「危機を招いたのは欧米であってロシアではない」などというのが代表的な声だ。
最近行われた統一地方選に野党勢力はほとんど参加しなかった。愛国的ムードの高まりで政権への支持率が高く、選挙に出ても勝ち目はないと判断したからだ。一方、インターネット規制など一般国民への「締め付け」が強まっていると懸念する声もある。ソ連時代のような「締め付け」に、現代のネット社会の市民がどう反応するかは興味深い。【聞き手・大木俊治】＝つづく
http://mainichi.jp/shimen/news/20141004dde018030054000c.html
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