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ISISI攻撃特需で米軍需産業が大儲け:攻撃参加国から注文殺到:空爆は住民虐殺が続き、ISISは支配地をいっそう拡大
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/406.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 10 月 08 日 02:21:30: Mo7ApAlflbQ6s
 


 「アルジャジーラ」ニュースによれば、シリアでもイラクでも、米軍及び有志連合の空爆があまりに“的外れ”であることに対し、シーア派及びスンニ派イラク国民やクルド人勢力からブーイングが浴びせられているという。
 その一方で、有志連合の空爆開始後、ISIS(「イスラム国」)は支配地をかえって拡大したといわれている。

 ISISの首都とも言われている根拠地ラッカ(シリア)は空爆を受けたとされるが“ほぼ無傷”のままだが、ヌスラ戦線が支配していたトルコ国境の街やイラクのスンニ派地域の都市では、有志連合+イラク軍の空爆により、女性や子どもを中心に数十人単位で犠牲者が出ているという。

 トルコとの国境に接するアイン・アル・アラブ(クルド人勢力支配地)も、包囲を続けていたISISが有志連合から空爆を受けることなくクルド人民防衛隊を押しやり街の東側を奪ったとされる。(ISISが占領したのちに重要地点とされる丘陵を空爆したそうである)

 イラク政府・クルド勢力・ISIS・スンニ派勢力(旧フセイン派を含む)・アサド政権のすべてが米英仏のコマであり、お互いが、それを自覚しつつ戦闘に励んでいるようである。(それを知っているのは上級幹部に限られるが・・・)


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『ニューズウィーク日本版』2014−10/14

P.20

「ISISI攻撃特需で米軍需産業が大儲け
国防費カットに苦しんでいた防衛大手だがシリア空爆後に株価が軒並み最高値に

 イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)掃討作戦がどう展開するかは不透明だが、現時点で明らかなことが1つある。空爆の拡大でアメリカの軍需産業が潤っていることだ。

 シリアへの空爆開始のわずか数日後には防衛大手のロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ゼネラル・ダイナミックスの株価が軒並み過去最高値をつけた。「オバマ大統領は空爆が長引くと予想しており、弾薬や部品、場合によっては航空機の納入で巨額の収入を期待できる」と、防衛産業のコンサルタント、ローレン・トンプソンは言う。

 特需の効果は株価の上昇だけではない。新規の受注が発生し、技術開発の資金ももたらされる。「防衛産業では軍の作戦行動が開発圧力となり、画期的な新技術が生まれる」と、マーク・ガンジンガ一元空軍大佐は言う。
 さらに兵器製造ラインの閉鎖を回避でき、戦閲機などを退役にする計画も棚上げにされる。例えば、国防費の削減で廃止候補に挙がっていたA10の寿命も延びた。低空飛行による高精度の攻撃が可能なA10はISISとの戦闘に有効な攻撃機としてイラクに配備され、予定されていた16年の退役は大幅に先送りされそうだ。A10の製造は既に打ち切られているが、使用されれば整備が必要になるし、武器弾薬を積み込む必要もある。


攻撃参加国から注文殺到

「アメリカが中東で軍備を増強すれば、軍需の増大に期待感が高まる」と、シカゴの投資銀行BMOプライベート・バンクの主任投資オフィサー、ジャック・アプリンは顧客向けのメールで説明している。「兵士よりも、兵器に大きく依存した戦闘になりつつあり」、軍需産業には「大きな商機」がもたらされる可能性があるという。

 対ISIS攻撃で、短期的に最も潤うのはミサイルや弾薬のメーカーだろう。ロッキード・マーティンが米軍に納入するミサイル、ヘルファイアーは1基11万ドル前後。無人機プレデターなど多様なプラットフォームから発射できる。
 米海軍は、シリア空爆開始の初日にレイセオン製のミサイル、トマホークを47発、艦船から発射したと発表した。金額にして7400万ドル前後が費やされたことになる。ミサイルや弾薬は使用すれば補充しなければならない。米国防総省は15年度予算の概算要求で196基のミサイル購入費用として3億2500万ドルを計上している。この金額には研究開発、性能テストと評価の費用も含まれる。しかし、この金額はシリアへの空爆開始前に算定されたものだ。
 米軍は洋上からのトマホーク攻撃に加え、ステルス戦闘機F22や戦臨機F15、F16、F18から精密誘導爆弾やミサイルを投下している。言うまでもなく誘導型爆弾は自由落下のいわゆる「ダムポム」よりも高くつく。

 財政再建のために取り決められた歳出の強制削減で、アメリカの国防費は10年間に鎗額5000億ドル削減される。防衛産業はそのしわ寄せをもろに受けるはずが、特需に沸く結果になった。しかも、対ISIS空爆の「顧客」はほかにもいる。

 フランスとイギリスも対ISIS攻撃に参加。サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦などアラブ諸国もスマート爆弾を投下し、戦費は100億ドルに上るとの予測もある。イラクもR16数十機をはじめ、アメリカの最新鋭の兵器システムを導入する。これら新規のクライアントのおかげで、アメリカの防衛産業の株価はうなぎ上りだ。

クリストファー・ハーレス」

 

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コメント
 
01. あっしら 2014年10月08日 02:25:00 : Mo7ApAlflbQ6s : v5ZNKyp00U

表題と引用文章の表記に誤りがありました。
お詫びて訂正させていただきます。


(誤)「ISISI攻撃特需で米軍需産業が大儲け」
(正)「ISIS攻撃特需で米軍需産業が大儲け」


02. 2014年10月08日 02:54:45 : 1opmmaPO1c
日本もアメリカの駒として戦地で殺し合いさせられるだろう。

御嶽山噴火で活躍する3千m高地で十分な飛行能力をみせる
自衛隊ヘリコプター2種は、民主党政権時代に導入されたもの、
福島瑞穂の災害でも役に立つ装備とはDDH22ばかりではなかったことを
国民はなにも知らない。


03. 2014年10月09日 12:10:21 : nJF6kGWndY

米軍の縮小で、困っている軍産複合体にとっては、恵みの雨だが

長期的な設備投資につながるわけでもないし、他国との競合も厳しくなっているから

あまり大した儲けにはならないだろうな



04. 2014年10月09日 20:29:52 : 8hoNl2VIyY
>・・アサド政権のすべてが米英仏のコマ
あいかわらずのズサンなかんがえ

05. 母系社会 2014年10月10日 03:24:05 : Xfgr7Fh//h.LU : raIwS4fR1Y
湾岸戦争では148名の米兵が戦死したが、そのうちの24%の35名は、
友軍の誤爆で死亡したという。

キエフ空軍も良く誤爆していたが、空爆は地上部隊に随行し、地上から標的を
無線でパイロットに指示したり、爆撃の効果も判定する「前線航空管制官」が
いないと、味方や民間人を誤爆してしまうので危険。

また、爆撃に慣れてくると、偽の標的=デコイを用意するなどして対抗する
ので、「前線航空管制官」がいないと、爆撃の効果も余り期待できない。



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