印が示す場所がアイン・アルアラブ。トルコとの国境に接している（Google Maps）
　国境の北側ではトルコ軍が展開し、越境の準備をすでに整えた。トルコはシリア国内に緩衝地帯の設置を提案しており、NATO主導の有志連合という形を望んでいる。このプランにはフランスが賛成の意を表しており、アメリカとイギリスは「検討に値する」との立場をとっている。ただし、オバマ大統領は現時点まで、米軍の地上軍の展開はしない方針を堅持している（もっとも、同じく地上部隊の派遣を否定しているイラク戦線においては、軍事顧問としてすでに特殊部隊を中心に約1600人もの米軍兵士を送り込んでいる）。

　空爆だけでイスラム国を撃退できていない状況に、米政界では米軍地上部隊のシリア派遣もやむなしとの声がちらほら出始めてきたが、いまだ主流にはなっていない。現在、アメリカはトルコに軍事行動を強く働きかけている模様で、今後の展開は未知数だが、いずれにせよトルコがどう動くかで状況は大きく変わってくるだろう。なお、マーティン・デンプシー米軍統合参謀本部議長は10月14日に、20カ国以上の軍の幹部と会合を行う予定とのことである。

アメリカは自分たちのために対外政策を決める

　ところで、米軍による空爆の是非については、主に「それがシリアの状況にとって良いのか、悪いのか？」との観点で語られることが多い。良ければ「空爆支持」となるし、悪いとなれば「空爆反対」となる。その是非についてはまた稿を改めたいと思うが、ここで指摘したいことは、そうした観点だけのアメリカ支持あるいはアメリカ批判は、現実にはあまり意味を持たないということだ。

　なぜなら、状況を変える力のある国は事実上アメリカだけであり、そのアメリカを動かすのはアメリカ国内の事情、すなわち米議会や米世論の動向だからである。アメリカはシリア人のためではなく、自分たちのために対外政策を決める。

　シリアの状況にリアルに影響を与える選択肢は、「それがアメリカ国民にとって良いのか、悪いのか？」で決定されるのである。

　仮にアメリカが「何もしない」という選択肢をとれば、それで話は終わりだ。「アメリカが何もしなかった」との米国外での批判は多く（シリア人にも多い）、筆者自身も「アメリカにもっと早く軍事介入してほしかった」との思いを強く持っているが、そうした声は残念ながら、状況を動かす力にはならない。

　逆にアメリカが何かをした場合であれば、国際社会はそれを批判することはできる。そうした批判の高まりがアメリカの不利益になるなら、アメリカの対外政策を変えさせる可能性はある。だから、アメリカ批判あるいは支持もまったく意味のないことではないが、それでもそれはあくまで副次的なものだ。

　アメリカとしてはもちろん、国際社会の批判が集中するような対外政策は、それ自体が自国の不利益になるので採用することは考えにくい。その点でアメリカは、対外的には自らの介入に正当性を主張する。多くの場合、賛否両論があるが、いずれにせよそれらをすべて総合して、アメリカ政府はアメリカのためにリスクを負って行動することになる。

　アメリカが自らもダメージを受ける可能性の高いリスクを負う決断をするその理由は、なによりも自分たちの安全保障である。経済的利益の側面ももちろんあるが、単なる金儲けのために自国兵士の生命を犠牲にするような選択は、民主国家の指導者はとれない。また、民主国家の指導者は、国民世論を無視して政策を進めることは、一時的にある程度は可能かもしれないが、継続することはできない。

　仮に国連が強力な「国連軍」というものを持ち、いわゆる「保護する責任」で軍事介入できればいいが、現実にはそうした仕組みは成立していない。したがって、いずれかの国が動くしかないわけだが、現在、自国から遠く離れた場所で、それなりの規模の紛争に介入できる軍事力を持つ国は、やはりアメリカをおいてほかにない。世界最強の米軍が本気になれば、イスラム国もアサド政権軍も、戦線において撃破することは容易である（その後の根絶や治安のコントロールは確かに難しいが）。

アメリカがリスクを負う判断基準とは

　他の国にそのような力はない。他の西側主要国は、アメリカが決断すればそれに従うかどうかだけの話で、イラクやシリアのようなそれなりに規模の大きな戦線で自らが率先し、突出して軍事介入などはしない。したがって、現実的には、重要なのはアメリカの決断だけと言って過言ではない。

　アメリカの指導者がまず考えるのは、リスクである。軍事行動に出た場合、自らも大きなダメージを受けることは避けられない。経済的にも打撃を受け、自国兵士が戦死し、将来も長く復讐のテロの対象になる。それを人道的介入の結果、アメリカだけが甘受しなければならないと、アメリカ国民が考えるはずもない。

　かつてアメリカが「世界の警察」と呼ばれたのは、冷戦時代に米ソで世界を取り仕切っていた構造が崩れ、アメリカが唯一の超大国となった状況で、国際秩序の維持がアメリカの国益となっていたからだ。それも程度の問題で、自国の経済が大きく圧迫されたり、自国の兵士が大量に犠牲になったりしないような範囲内でのことである。

　ところが、9・11テロ後のアフガン戦争やイラク戦争の後処理で、アメリカは多くの自国兵士を死なせた。アメリカ国民から見れば、当初は「テロとの戦い」という自衛目的を掲げていたものの、喫緊の脅威をほぼ取り除いた後も、大きな犠牲を払い続けることになった。こうした国内事情から、今後、アメリカが自国兵士を危険に晒すレベルの軍事行動に動くとすれば、アメリカ人の安全が危機に陥る状況しかない。

　つまり、現実の世界でもっとも重要なのは、アメリカの安全保障という視点で、アメリカの国内世論がどう動くかということである。シリアに関していえば、軍事介入が自分たちにプラスなのかマイナスなのかということが重要なのだが、これに関してアメリカの世論の動向を振りかえってみたい。

状況を放置したオバマ大統領への批判

　オバマ大統領は昨年、アサド政権がサリンを使用して住民を虐殺したことを受け、いったんはシリアへの軍事介入の方針を表明した。かねて「大量破壊兵器使用がレッドライン」とアサド政権に警告していたからである。大量破壊兵器の使用を黙認すれば、その歯止めが外れ、いずれ自国の安全保障も危機に晒されるとの判断だ。

　ところが、これにアメリカの議会も世論も強く反対した。アサド政権がいくら化学兵器を用いてシリア国民を虐殺しようとも、直接アメリカが化学兵器の攻撃に晒されたわけではない。アサド政権は対米テロを志向していたわけではないのだ。

　アメリカ国民からすれば、確かにシリアの人々は可哀相だが、その対処には世界中が責務を負うはずで、なぜ自分たちだけがリスクを負わなければならないのか、という話になる。それは当然のことだ。

　ただし、それでオバマ大統領がシリアの状況を放置したことが、現在のイスラム国の台頭という脅威を招いたとの批判が、最近になってアメリカ国内でも出始めている。世俗派の反体制派をもっと本格的に軍事支援していれば、イスラム過激派の台頭を許さずに済んだはずだという批判である。

　この批判は、もっぱらオバマ大統領個人に向けられている。アサド政権打倒を明確にし、反体制派を軍事支援すべきとの意見は、もっと早い段階から共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員などが主張してきたことだが、オバマ政権内部にいたヒラリー・クリントン前国務長官、レオン・パネッタ前国防長官、デービッド・ペトレイアス前CIA長官なども賛同していた（パネッタ前国防長官は10月7日に発表した回顧録「Worthy Fights」でもその点でオバマ大統領を批判している）。

　それにストップをかけたのは、オバマ大統領自身だ。アメリカが単独介入することのリスクを重くみたわけだが、それはアメリカ国民の世論とも合致していた。

　今回、オバマ政権がまず8月8日にイラク空爆を開始したのは、イラクでイスラム国が凄まじい勢いで勢力を伸ばし、イラク第2の都市モスルを占領したうえ、バグダッドやクルド自治区の中心都市アルビルに迫るなど、イラク主要部がイスラム過激派に席捲される瀬戸際だったからだ。

　当時、イスラム国はイラク北部でクルド人のヤジディ教徒に対する大虐殺と民族浄化を進めており、国際報道でも大きく扱われたが、米軍の介入は彼らを救ったことになったため、国際社会からの批判はほとんど生じなかった。その時点で、アメリカ国民がもっぱら懸念していたのは、他人の泥沼の紛争に、再びアメリカが巻き込まれないかということだった。

　アメリカ国内の世論が大きく動いたのは、8月19日、イスラム国が米国人人質の処刑映像をネットで公開したときだ。9月2日には2人目の米国人人質が処刑され、イスラム国の脅威に対する反感が、さらに一気にアメリカ世論に広がった。

アメリカ国内の世論動向

　従来、イスラム国はもっぱら近隣に勢力を広げることに力を注いでおり、アルカイダのような対米テロを志向してきたわけではなかったのだが、イラクでの米軍空爆により、アメリカとイスラム国は全面戦争に突入していた。今後、対米テロに動く可能性は高く、アメリカにとっての脅威度が増したのである。

　かといって、まだ往年のアルカイダのように具体的に対米テロ作戦に動いているわけではないため、現時点ではアメリカ国内の危機感も、それほど切羽詰ったものとはなっていない。オバマ大統領はアメリカの安全保障を理由にシリア空爆に踏み切ったが、その是非についてはアメリカ世論にもさまざまな声がある。

　現在、米政界で軍事介入を批判しているのは、オバマ大統領の政敵のような人物を別にすれば、主に「戦争より対話を」と主張する民主党リベラル派の一部と、逆に「アメリカは他人の紛争に関わるな」という共和党右派のティーパーティ運動系の一部である。その間の勢力は、やはり世論動向を見ているところと思われるが、少なくとも現在の空爆レベルの介入であれば、反対の声は大きくない。

　国際的な世論動向としては、シリア空爆とほぼ同時に、イスラム国は冒頭に記したように北部のクルド人地域に侵攻し、クルド人住民が大変な災禍に見舞われたことから、国際社会では現在、アメリカ批判よりは「クルド人を救え」との声が強い。主要メディアも、トルコ国境に派遣された記者がクルド人の惨禍を連日伝えており、米国内でも軍事介入を支持する声が増えてきている。

　ただし、現時点でアメリカでは、対イスラム国だけに注目が集まっており、アサド政権を打倒せよというところまではいっていない。前述したパネッタ前国防長官などのように、シリア内戦そのものへの毅然たる介入が必要だったとする声も徐々に出てきてはいるものの、アメリカ国内世論ではまだそこはリアルな脅威とまでは認識されておらず、主要な論点にはなっていないようだ。

空爆をしなければ将来アメリカが危ない

　人道的観点からすれば、アサド政権の残虐行為は、イスラム国による残虐行為と同等に「打倒されるべき」ものということになるが、問題は「誰が打倒するのか」いうことであって、もしもそれをアメリカに期待するなら、アメリカへの脅威を示して米国内世論の変化を促すのがもっとも効果的であろう。

　逆にアメリカの空爆に反対するなら、空爆によってアメリカへの脅威がむしろ高まるか、あるいは世界から孤立して大変な不利益を被ることを示さなければ、極論すれば、単なる自己満足の遠吠えに終わってしまう。

　空爆をしなければ、アメリカがすぐにイスラム国に敵視されることはなかったろう。しかし、イラクとシリアで彼らの支配地が固定化し、極めて危険なイスラム過激派の聖域が誕生すれば、いずれ大変な脅威に成長することは疑いない。どちらがよりアメリカの将来にとって危険なのか？　という議論こそが、もっとも現実世界を左右するのだ。

　さて、今回は主に空爆の主役であるアメリカ側の論理と動向を中心に考えてみたが、次回は、より具体的な空爆の効果の検討、さらにはアサド政権の動向をめぐる動きについてみていきたい。

（つづく）

【イスラム国（ISIS）との戦いについてもっと知りたい！　こちらもあわせてお読みください】
・「国際法的にグレーでも他に手段がなかったシリア空爆　オバマとイスラム国の戦争（その1）」
（2014.09.29、黒井 文太郎）
・「イスラム国を力でねじ伏せなければならない理由　オバマとイスラム国の戦争（その2）」
（2014.10.06、黒井 文太郎）
・「武装組織『ISIS』が勢力拡大、イラクは3分割されてしまうのか」
（2014.06.20、松本 太）
・「米国とイスラム国：再開された任務」
（2014.09.29、The Economist）
・「西側諸国、ISISとの戦いの致命的欠陥」
（2014.10.06、Financial Times）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41941

　
シリア情勢：一段とひどくなるオバマ大統領の選択肢
2014年10月14日（Tue） Financial Times
（2014年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

いにしえの終末の預言、イスラム国のスローガンに
トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕

　バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。

　現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。

　多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。

　一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリアの国境の町コバニ（アインアルアラブ）の包囲攻撃は、批判者たちに攻撃材料を与えたように見える。

　オバマ氏はほんの数週間前、散々迷った末に、米国主導の連合軍はISISを弱体化させ、最終的に壊滅させると宣言したばかりだ。ところが今、ISISはシリアとトルコの国境沿いの広範な地域を支配下に置こうとしている。

反ISIS連合、トルコの条件付き「支援」

　米国は、名目上の同盟国であるトルコから全く支援を得ていない。トルコ政府はよく言っても、コバニのクルド人の運命について相反する感情を抱いている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、彼らとクルド労働者党（PKK）との密接なつながりを指摘する。エルドアン氏から見れば、コバニのクルド人はテロリストなのだ。

　同氏は、クルド人がスンニ派のジハード（聖戦）主義者に包囲されているのを見て満足しているように見える。

　エルドアン氏のより大きな戦略的目標は、コバニの苦境を、米軍をシリアの内戦に引き込む手段として利用することだ。反ISIS連合に対するトルコ政府の支援は、シリアのバシャル・アル・アサド政権に対する米軍配備にオバマ氏が同意することが条件になっている。

　そのためトルコは、米国がアサド氏と戦うと約束した場合にのみ、ISISと戦う。いわゆるシリアの「第3」勢力――穏健派の反政府勢力――は、西側の希望的な想像の虚構としてのみ生き続けている。

　米国はこうして、シリア内戦の双方で戦うよう求められている。中東の奇妙な基準で見ても、これは突拍子もない提案のように見える。

イスラム国、コバニのクルド人部隊司令部を制圧 虐殺の恐れ
米国主導の連合軍は、ISISの戦闘員を標的にコバニ（アインアラブ）を空爆している〔AFPBB News〕

　エルドアン氏の立場は甚だしく利己的だが、この地域は今、米国が敵と見なす国と米国が信頼できない（二枚舌だ）と考えてもおかしくない国とに大きく分かれている。

　反ISISで集結した正式な連合国の内部でさえ、米国政府の目的に対する支援は限定的であり条件付きだ。

　サウジアラビアと湾岸諸国は、彼らがかつて育てたスンニ派過激派を抑え込むことには前向きだが、それがイランに味方するイラク、シリア内のシーア派勢力に力を与えない場合に限ってのことだ。

　米国政府は、すべての国の口実になっている。米国を戦いに引きずり込むことで、いわゆる米国の同盟国は、地域に対する自国の責任を負うのを避け、様々な矛盾や偽善をうやむやにすることができる。オバマ氏に地上軍を派遣させれば、ほぼすべての国がすぐに、中東の物語と化した暴力的カオスを米国のせいにするだろう。

オバマ大統領が米国の力を低下させたのは確かだが・・・

　もちろん、これはオバマ氏の自業自得だと言う人もいる。アサド氏を倒すために軍事力を行使することをオバマ氏が拒否したのが、致命的なためらいだった。化学兵器の使用について「レッドライン（越えてはならない一線）」を引いておきながら、その後撤回したことで、オバマ氏は状況を形成する米国の能力を決定的に低下させた。

　確かに、そうかもしれない。アサド氏が排除されていたら、シリアが今は目に見えない穏健派の手に渡っていた可能性はなくもない。だが、ISISやアル・ヌスラ戦線のジハード主義者がダマスカスに向かって進撃していたことも、少なくともそれと同じくらい現実味のある展開だ。そうなれば今度はオバマ氏に対し、イラクから引き揚げた米軍の部隊をシリアに再度配備するよう求める声が上がっていたことは間違いない。

　オバマ氏の慎重さは、部分的には前任者の過ちに対するリアクションだ。イラクとアフガニスタンで戦争が行われていた時に人が何を考えていたにせよ、それらの紛争の明白な教訓の1つは、初期の軍事的成功が戦略の代わりにはならないということだ。

　ジョージ・ブッシュ前大統領が米国の軍事力を見せつける「衝撃と畏怖」作戦として計画したことは、結局、その限界に関する悲惨な教訓を示す結果に終わった。

　オバマ氏は、世界における米国の立場を知的な視点でとらえてきた。もしかしたら、米国が自分の好きなことをやれる時があったのかもしれない――フランス人が「ハイパーピュイサンス（唯一の超大国）」を非難し、評論家が米国海軍の空母の数を数えていた短い幕あいの間に――。

　そうだとしたら、万華鏡はその後、回転してしまった。絶対不可欠な大国は、不十分な力になってしまった。そして中東ほどそのことが明らかなところはない。

　知性に訴える大統領がうまく立ち回ってきたと言っているのではない。奇妙なことに、世界で最も強力な指導者には、権力の行使について盲点がある。分析は、あまりにも頻繁にまひ状態をもたらしてきた。

認識の重要性を理解できなかったオバマ大統領

イスラム国への攻撃、長期化の可能性を示唆 オバマ米大統領
世界一力のある指導者にも盲点がある〔AFPBB News〕

　拭い去れない批判は、ホワイトハウスの廊下を埋める政治顧問たちへのオバマ氏の自己防衛的な追従によって米国が著しく足を引っ張られてきたというものだ。

　オバマ氏は、行動しないことは行動することより高くつくことがあると同氏に進言することができた外交政策の主流派の人たちを見下してきた。認識の重要性を理解できなかったのだ。

　外交政策は、単にかくかく云々の大国に何ができるかということだけではなく、他の国々がそうした国が実際に行動すると思うかどうかということでもある。

　だが、中東に対する米国のアプローチが一貫性を欠いていると言うことは、効果的な戦略とはどのようなものかを示すよりもはるか簡単だ。

　領土的、信条的な対立状態や競合し重複する忠義が入り乱れる大釜は、整然とした壮大な戦略の余地を与えてくれない。それというのも西側が、アラブ世界のスンニ派独裁国ではなく、シーア派のイランが貴重な安定の源を提供する中東について考え始めるのを望まない限りは、という話だが。

By Philip Stephens
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41946