『買収ジャーナリスト』を著書にもつドイツ人編集者ウド・ウルフコッテ氏がロシア・トゥデイのインタビューに応じ、欧州メディアの記事捏造のあり方を明かした。

「私はCIAその他諜報機関、特にドイツの秘密組織の書いた記事を、自分の名前で公表していた。
「私は不正を犯していた。私は人々を操るためにそれをしていた。プロパガンダだった。私の同僚たちも同じようなことをしている。お金が得られるからだ。ドイツだけでない、欧州全土で行われていることだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_21/278968051/

ＣＩＡ執筆、ジャーナリスト署名
まあ、欧米の政治的報道はプロパガンダばかりだと思って居れば間違いは無い。

［２１日　ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。

それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。

イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。

ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当てている。つまり、もし彼らがＡＡからのサポートを望み、禁酒に向かって努力するとなれば、そこで初めて参加しなさいと伝えるのだ。

イスラム国も同様だ。プロパガンダでは手加減しない。頭部切断の映像を流したり、女性を奴隷のように扱って自慢したり、イスラム法にのっとった倹約生活を約束したりする。こうしたことを望んでいるなら、参加せよと言うのだ。イスラム国は積極的に深く関わりたいと望む人材を欲していると。

特にイスラム国のアル・ハヤト・メディアセンターによるものはプロ並みの仕上がりで、アラブ語圏以外の人を対象とした映像などが制作されている。

そうした戦略は、数字にばらつきはあるものの、功を奏しているように見える。１２人から３００人の米国民がイスラム国に参加したとみられる。また、欧州とアラブ諸国での募集も好調だと伝えられている。タリバンから外国人参加者を奪っているという声も一部にあるぐらいだ。

一方、米国務省は、イスラム国の魅力的な宣伝活動に対抗するため、ネガティブなメッセージを送っている。２０１１年から外国語だけで行っていたものを、２０１３年にはソーシャルメディアに活動の場を移して英語でも開始している。

国務省の現在のスローガンは「考え直して、背を向けよう」というもので、ユーチューブやフェイスブック、ツイッターやタンブラーのほか、ニューヨーク市のバス広告でも展開している。ユーチューブに流されているある動画には、「イスラム教徒を磔（はりつけ）にしたり、モスクを爆破させたりするといった、役立つ技術を学びなさい」という字幕も見て取れる。

こうしたメッセージは聖戦士になろうとする人たちより、米政府に訴えかけているように思える。「愚か者のイスラム」など、イスラム国に参加することに対して揶揄するメッセージが多い。

国務省は年間５００万─６８０万ドル（約５億３５００万─７億３０００万円）の費用を費やしており、ステンゲル国務次官（公共外交・広報担当）は「メッセージを読んで若者が（イスラム国への）参加をやめたという証拠がある」と主張する。だが、そうした確たる証拠はない。

奇しくも国務省とイスラム国が発するメッセージにおいて、少なくとも扱っている話題に大きな違いはない。双方とも戦闘で生き延びることは難しいと強調する。国務省はイスラム国参加をひどい選択だとする一方、イスラム国は殉教に至る前向きな選択だとしている。どちらもイスラム国が破壊したキリスト教の教会の写真を取りあげているが、その見方が異なるのは明らかだ。

イスラム教徒同士が殺し合いをしているということでは双方の意見は一致する。だが、国務省がイスラム教徒は皆同じとの見方を示す一方で、イスラム教徒のなかには敬けんでない人もおり、故にそうした人たちを殺すことはイスラム教の教えに違反しないとイスラム国は主張する。

米国の反イスラム国キャンペーンは、１９８０年代にナンシー・レーガン氏が主導した麻薬撲滅運動（“Just Say No”）を思い起こさせる。しかしながら、「アルコホーリクス・アノニマス」のように、われわれが持っているものをあなたたちも持つことができるという前向きなメッセージを送る方が効果的なように思える。

社会から疎外された若者にとって、イスラム国のメッセージの方が、国務省のあざけるようなネガティブメッセージよりも魅力的にとらえるかもしれない。悲しむべきことに、多くのイスラム国加入者が「聖戦」に命をささげており、洗練された宣伝活動がそれに貢献していると言える。だがそれ以上に、発信されるメッセージが志願者の心に響いているのだ。

国務省は地獄に落ちると言い、イスラム国は天国への道だと言う。双方とも死に向かうプロパガンダであることに違いはない。果たしてこのプロパガンダ合戦に勝利するのはどちらだろうか。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。近著に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」など。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IC0Y320141023?sp=true

いかれた人間は何処にでも居るが、兵士に成る人間はいかれた人間ばかりでは無い。
米国の兵士を見て見れば良く分かる。
貧困でお金が無く、仕事が無く学校にも行けない。兵士に成って奨学金を貰うか、兵士の給料で生活するしかない。
てことで兵士に成っている。

イスラム過激派に入るのは多くはチェチェン、アフガン、リビアなどの貧困層。
武装グループが丸ごとお金を貰って参加することもあるでしょう。
貧しく学校に行けず、仕事が無い。破格の給料を示されれば兵士に成るでしょう。

イスラム国の兵士の月給は４００ドル、外国から来た兵士はさらに４００ドルとか。
イラクやシリアの公務員の月給が百数十ドルとか、これだけの給料を示されれば、貧しく仕事が無く困窮している貧困層ならまず兵士に成りますね。
アメリカの貧困層が兵士に成って居るように。

人間はそんなに理想で動くものでは無い。理想で動いていると考えるのは、現実を知らない頭の中の空想です。