06. 2014年11月09日 22:22:58
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日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ
By RUSSELL LEIGH MOSES
2014 年 11 月 8 日 14:46 JST 更新APECの文字の前を歩く中国の武装警察隊（5日、北京） Reuters
中日両国は7日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含めた幅広い分野に及ぶ対話の再開で合意した。この意表を突くニュースは、アジア太平洋地域の外交がまだ機能していることを示している。 ほぼ全ての関係者がこの展開を喜んでいると思われるが、注目すべき例外者がいる。中国人民解放軍だ。 東・南シナ海上でここ2年間に起きている領有権争いの最大の受益者は中国軍だ。中国の海・空両軍は日本やその他周辺各国との対立で前衛を担ってきた。彼らの功績を伝える（中国語の）報道によって、人民解放軍は予算支出の増加や軍が同地域での外交協議に不可欠な存在だとの主張を十分正当化できた。 今回の外交的取り組みが勢いに乗れば、人民解放軍は影響力を失うことになる。しかも、上級幹部の汚職を防止できなかったとして厳しい批判にさらされているこの時期にだ。 習近平国家主席は6日、人民解放軍の会計検査署の所属を総後勤部から習氏率いる中央軍事委員会の直下に移すと発表した。この1週間前、習氏は中央軍事委員会の主要会議に出席。司令官らの前で、共産党は中国軍に対して「絶対的指導力」を保持していると強調した上、軍は「腐敗を罰し、より厳しい規律を保つよう」さらなる措置を講じる必要があると述べた。 国営メディアも軍を厳しく批判。階級特有の汚職を非難し、腐敗疑惑が国家のイメージを損なったと指摘した。軍の主要機関誌である解放軍報さえも「軍関係者内には腐敗をはびこらせやすい不健全な雰囲気がある」と認めた。 人民解放軍が名誉を挽回する上で、領有権争いは格好の機会となった。釣魚島をめぐる日本との争いは特にそうだ。他国との衝突の不安が存在する限り、軍指導部は、政府内で影響力を維持できるだけでなく、習氏の反腐敗防止の取り組みで矢面に立たされずに済むとそれなりに自信を持つことができた。 だが、事態は今、不透明な様相を呈しつつある。 習氏が中国軍の腐敗を再び厳しく取り締まり始めたことは、政策協議の場から軍を締め出すという政治的リスクもいとわないことを示している。これに加え、東シナ海をめぐる中日の緊張が多少なりとも緩和される可能性が出てきたことで、人民解放軍の指揮官らは部屋からたたき出される危険に突如さらされていると考え始めているかもしれない。 （筆者のラッセル・リー・モーゼス氏は北京中国研究センターの主任教授。現在、中国の政治システムにおける権力の役割の変遷に関する本を執筆している）
http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580263461085235080?mod=WSJ_article_EditorsPicks 米ビジネススクール、アジア人受験者の高得点に悩む
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By LINDSAY GELLMAN
2014 年 11 月 7 日 14:10 JST
米国の経営大学院の入学試験にインド人や中国人が殺到しており、米国人の経営学修士号（MBA）取得希望者にとって大きな問題になっている。 なぜか。インド人や中国人など外国人学生のほうが試験の成績がはるかに良いからだ。 GMATは、世界各国の著名な経営大学院による非営利教育団体GMACが実施している資格試験で、4つのセクションで構成されるが、アジア出身者は、この4科目のうち数学能力の試験で卓越している。この結果、総合点も高くなっている。これに対処するため、... 米国の小売店、世界でも際立つ「店員のねこばば」
By CATEY HILL
2014 年 11 月 7 日 16:17 JST 従業員による窃盗に苦しむカジュアル衣料のギャップ Bloomberg
米国では小売店の店員が自分の店で窃盗を働いている――しかも大量に。 小売業向けのセキュリティや販売促進関連のソリューションを提供する米チェックポイントシステムズが6日に発表した調査報告書「GRTB（グローバル・リテイル・セフト・バロメーター）」によると、対象国のうちアルゼンチンを除く他のどの国よりも米国では従業員による商品の窃盗が多いことが分かった。 大半の国では来店客による万引きがシュリンケージ（本来得られるはずの売上高と実際の売上高の差）の主因であるのに対し、米国では従業員の窃盗が主因となっている。その割合はなんと43％で、万引きの37％を上回る。世界平均は万引きが39％で、従業員による窃盗は28％だ。
米小売業者のシュリンケージに占める従業員による窃盗の割合は42.9％に達する
米国で従業員による窃盗が諸外国と比べてなぜこれほど多いのか、その理由は不明だと報告書を執筆した専門家は話す。ただ、従業員の窃盗に関する情報は雇用主から得ているという。
それによると、従業員による窃盗はほとんどがレジ精算の際に発生する。従業員であるがゆえに、自分自身もしくは同僚の手を借りて、ごまかしがきくわけだ。例えば、必要がないのに返金・割り引き・無効などの手続きを行ったり、購入の取り消しや価格を変えたり、またクーポンを使っていないのに使ったことにしたりといった手口だ。 その結果、2013年は従業員による窃盗で小売店の被害は180億ドル（約2兆円）に達した。これは万引きによる損失を23億ドル上回り、卸売業者の不正や運営上のロスなどによる損害を130億ドル強上回る。 業種別では、従業員による窃盗被害率が高いのはディスカウントストア。ホームセンターやガーデニング関連は比較的、被害が少ない。 関連記事
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人が罪の意識を感じる時
人間は元来残忍なのか―祖先のチンパンジーにみる本性
50歳を超えれば詐欺に引っかかりやすくなる
http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580261712247114790?mod=WSJ_article_EditorsPicks
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