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イラク軍の戦闘能力次第で米地上軍派遣も＝米軍首脳
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10113763752903943770504580275373023076264
2014 年 11 月 14 日 09:08 JST ＷＳＪ
【ワシントン】ヘーゲル米国防長官とデンプシー統合参謀本部議長は13日、下院軍事委員会が開いた公聴会で証言、米軍の対イラク、シリア戦略について、イラクの安定を目指す「イラク優先」のアプローチは変えず、米戦闘部隊の派遣も計画していないと明らかにした。ただ、過激組織「イスラム国」とイラク治安部隊の戦況によっては、米国のシナリオも変わり得るとくぎを刺した。
デンプシー議長は、イラク軍がイスラム過激派「イスラム国」から同国第2の都市モスルを奪還し、イラクとシリアの国境を原状に戻すための攻勢の準備を整えていると指摘。その上で、「現段階では米軍がイラク部隊に同行する必要性があると大統領に勧告することになるとは思わないが、そうした事態を検討しているのは確かだ」とし、米軍の地上での支援が必要になる可能性もあることを表明した。
同議長は、米国はイラク政府が挙国一致内閣を維持すると少数派のイスラム教スンニ派とクルド人を納得させ、イラク軍がイスラム国からアンバル州を奪回できると想定して戦略を立てているとし、イラク軍が期待通りの成果を上げられなければ、米国は地上部隊を派遣しないとの計画を再検討せざるをえなくなるかもしれないと述べた。
上図：米軍のイラクとシリアへの空爆回数、下図：米軍空爆の目標地点と頻度
米軍は、戦術支援や軍事訓練のため1400人の兵力をイラクに駐留させているが、オバマ大統領は先週、さらに1500人を追加派遣する計画を発表した。米政府は、対イスラム国への空爆やイラク軍の支援要員以外の戦闘部隊は派遣しないとしている。しかし米軍当局者らは、地上軍の派遣が必要になる可能性はあると繰り返し指摘している。
へーゲル長官は軍事作戦の成功例として、イラク軍がバイジ製油所近くまで進攻したことや、北部の町ズマルを奪還したことを指摘するとともに、先週末に実施されたイスラム国指導部を狙った空爆を挙げた。この空爆でイスラム国指導者のバグダディ容疑者が負傷した可能性がある。ただ、イスラム国は13日に、バグダディ容疑者が「あらゆる場所でジハード（聖戦）の火山を爆発させよう」と呼び掛けた録音をインターネット上に公開した。録音が本物かどうかは判明していない。
デンプシー統合参謀本部議長（右手前）とヘーゲル国防長官 Associated Press
バック・マケオン下院軍事委員長（共和、カリフォルニア州）は、イラク軍の対イスラム国作戦指導のための米軍の1500人増派に関する議会承認の要請については、地上軍の派遣が含まれていないとして反対の姿勢を表明した。ヘーゲル長官は、12カ国以上がイラク軍の訓練教官の派遣に関心を示していると述べたが、国名は明らかにしなかった。
一方ヘーゲル長官はシリアに関しては、シリア政府とは連携できないことなどを挙げて、米軍の空爆はイスラム国を孤立させ、損害を与えることに限定されていると述べた。同長官によれば、反政府武装勢力穏健派に施す軍事訓練で形勢に違いが出始めるには8−12カ月間かかるという。
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