先をみるに敏なＵＫはＥＵ内移動の自由を保障している協定にもかかわらず、自国にはＥＵからの単純労働に従事する人間を制限する、でなきゃ脱退するぞと言い出して、ドイツと悶着を起こしている。

ウクライナから逃げ出す人間が増えれば、直接であろうと、玉突きであろうと、ＵＫを目指す人間は増える。

焚きつけておいて、自国に害が及ぶとなれば、ルールを変える、いつもの行動パターンモードに入ろうとしている。

ウクライナの存続が危うくなりつつある証左とみている。

軍事的な衝突なくても、現政権が続くならば、ウクライナは自壊する、経済的には、もはや後戻りはできないのだろう。

かくして、情報戦を絡めて、軍事的な打開をはかろうとしているのかもしれない。

ウクライナは軍事上の後方支援の能力はあるのであろうか？共和国支配地域には、ロシアからは７回目の人道救援物資が届く、困っていれば分け与えるのが人の常であろうから、かの地では、充分ではないが確保されるとみればよい。８・９・１０・１１、、、とあるかもしれない。

互いの交戦での優劣はすでについている、にもかかわらず軍事に傾斜しようとする姿をみて危惧するのは、戦術核の使用である。

ウクライナ大統領はＵＳに致死的な重兵器の供与をＵＳに申し出て、いまのところ保留になっているが、供与を主張している政治集団はＵＳ内に存在している。

ウクライナにわたったならば、ネオナチは軍事クーデターを起こしてでも使用せんとするであろうし、大統領のスタンスは黙認になろう。

緊急放送訓練はなんの為なんだろう？

素朴な疑問だが、なぜ英語表記なんだ？

消え入りそうな経済は是が非でも投資を必要としている。

ウクライナ大統領、東部の行政機能停止を命令
ウクライナ東部のドネツクで、政府軍と新ロシア派武装勢力の戦闘で破壊された自宅のがれきの上を歩く女性〔AFPBB News〕

　この夏、ウクライナ東部の町スラビャンスクで戦闘が自宅近くに迫った時、ニナ・クリコワさんは浴槽に身を隠して泣いた。

　破裂弾が隣家の階段の吹き抜けに命中し、彼女の家の窓は粉々になり、アパートの真ん中に爆弾の穴が開いた。誰もバルヴァーナヤ通り4番地を建て直しに来ない。

　クリコワさんには行くところがない。一方、食品や医薬品の価格、光熱費はすべて高騰している。ご主人がリサイクル用の空き缶や段ボールを集めて生計を立てている。

革命と戦争が経済に与えた大打撃

　1年にわたる革命と戦争は、ウクライナ経済に恐ろしいほど大きな打撃を与えている。国内総生産（GDP）は今年、10％減少する可能性がある。通貨フリブナは2014年に対ドルで50％近く下落した。インフレ率は19％に達している。今年初めは物価が安定していた。中央銀行は11月12日、今年3度目となる利上げを行い、金利を14％に引き上げた。

　消費支出は第2四半期に前年比5％増加したが、それは恐らく買い占めを反映したものだろう。消費支出もすぐに減少する可能性が高い。

　国際通貨基金（IMF）は4月、救済策を取りまとめ、2年間で170億ドルを拠出すると約束した。西側諸国の連合は、それより少ない額を提供した。これまでに約70億ドルが拠出された。だが、ウクライナは一時的な資金提供よりも多くのものを必要としている。また、支援に付けられた条件がウクライナの苦悩を増幅させている可能性もある。

　ウクライナの経済問題は、長い時間をかけて作られてきた。20年間に及ぶ改革の行き詰まりと強欲な指導層のせいで、平均的なウクライナ人はソ連が崩壊した時よりも約20％貧しくなっている。お粗末な計画の下に行われた1990年代の民営化はオリガルヒ（新興財閥）階級を生み出し、彼らが国の富の大部分を我が物にした。

　汚職は日常茶飯事だ。大学生は、良い成績を取るために教授に賄賂を渡す。税務署員は、大半の企業が税を逃れるために少なくとも部分的に現金で労働者に給与を支払っていると見ている。反腐敗団体のトランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗認識の世界ランキングでウクライナを177カ国中144位に位置付けている。

　ウクライナの工業地帯であるドネツクとルガンスク両州での戦争は、こうした欠陥を一段と悪化させた。これら2州は通常、ウクライナのGDPの16％を占め、ウクライナの石炭の95％を供給し、不釣り合いに大きな割合の輸出品を生産している。

　今年9月に、ルガンスクの鉱工業生産が前年比85％減少した。ドネツクでは60％落ち込んだ。輸入品の値段が高くなり、融資を得るのが不可能なため、他の地域も苦しんでいる。多くの人が成長の原動力になると期待した農業でさえ苦しんでいる。大手銀行マッコーリーは、小麦農家の生産が来季は12％減少すると予想している。

　表面的には、少なくともウクライナの財政はまずまず健全であるように見える。公的債務は過去10年間で増加したが、ウクライナはギリシャとは全く違う。IMFによると、対GDP債務比率は年末に約70％になるという（ただし、この計算には分離派の支配地域も含まれる）。ウクライナの今年の利払い費はGDP比3％程度で、国際的な基準から見ると低い。

　だが、ウクライナでは、これらの債務を返済する資金が枯渇しつつある。戦闘がこれほど激しくなると予想した人はほとんどいなかったし、とりわけIMFの実務家の間では少なかった。投資家がウクライナから資金を引き揚げると、中央銀行は急落するフリブナ相場を下支えする必死の試みに数十億ドルもの資金をつぎ込んだ。

ロシアがカギ握るデフォルト

　外貨準備は現在、10年ぶりの低水準にある。中央銀行の取り組みはほとんど効果を上げていない。11月10日からの1週間だけでも、フリブナは14％下落した（図参照）。

　これから2016年末までに、約140億ドルの外貨建て債務が返済期限を迎える。ウクライナは、ロシアからのガス輸入にも月間7億ドル支払わなければならない。同国の外貨準備は恐らく120億ドル程度まで減少している。

　さらに悪いことに、期日を迎える債務がさらに増加する可能性がある。1年前、ロシアは国際債券の取得を通じてウクライナに30億ユーロ（41億ドル）融資することに同意した。この資金には重要な条件が付いていた。ウクライナの対GDP債務比率が60％を超えた場合には、ロシアが早期の返済を要求できるのだ。

　ロシアが早期返済を迫ったら、ウクライナの他の国際債券で自動的なデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれない。

　3月に発表される予定の公式統計は、政府債務が60％の基準を大きく上回ることを示すと見られており、ロシアがウクライナのデフォルトを引き起こせるようになる。

　一方、IMFは支援と引き換えに、ウクライナ経済の全面的な見直しを望んでいる。西側の当局者らは、ペトロ・ポロシェンコ大統領率いるウクライナ政権が改革に本気だと考えている。先月の総選挙で、行く手を阻む議員たちは排除された。他にも、閣僚たちに金銭的利害を申告させるなど前向きな措置が取られている。

ウクライナ議会選で親欧米派圧勝、連立協議始まる
ペトロ・ポロシェンコ大統領は改革に本気だと見られているが・・・〔AFPBB News〕

　政府は、汚職の大きな源泉になっている、政府調達ルールにおける最も奇妙な抜け穴も廃止した（その中には、サーカスの動物の餌を賄賂のルートに変える抜け穴も含まれる）。

　政府は倹約にも努めている。IMFは、今後5年間で支出がGDP比で4.8ポイント減少すると予想している。2010年から2014年にかけてのギリシャの減少幅とほぼ同じだ。

　コンサルティング会社のマクロ・アドバイザリーによると、100万人の公務員の仕事が「見直し対象」になっているという。年金受給者が受け取る「生存最低」金額の更新は凍結されている。国内のガス価格は、国営ガス会社ナフトガスの財務を改善するために、今年56％引き上げられた。

　エネルギー価格の引き上げや財政赤字の縮小は必要だが、現在の歳出削減と価格引き上げの規模は、すでに不振に陥っている経済で、需要に大きな打撃を与える可能性が高い。財政緊縮策は政情不安につながる傾向もある。ギリシャを見ればいい。ウクライナはユーロ圏周縁国よりはるかに貧しく、前線から戻った、心に傷を負った男たちで溢れている。

民間投資家を呼び戻せるか

　ウクライナは、民間投資家がリスクを覚悟して戻ってきた時に初めて繁栄する。そのためには、インフラ、特に戦争で荒廃したウクライナ東部でのインフラへの大型投資が必要になる。IMFがそれを提供することはできない。IMFは短期的な融資しか行わないからだ。それなのに、米国や欧州連合（EU）など、他の潜在的な後援者は腰を上げようとしない。

　ウクライナのエネルギー部門は投資を切に必要としている。ウクライナのエネルギー効率がEU平均と同程度であれば、恐らくロシアからガスを輸入するのを避けられる。消費者向けの値上げと並んで、家の断熱性を改善したり、古いボイラーを交換したり、漏れやすいパイプを修繕したりするプロジェクトも助けになるだろう。

　ガス生産に投資することも理にかなっている。ウクライナには豊富な埋蔵量があるが、1970年代以降、生産は60％以上減少している。ポロシェンコ氏は、国内ガス会社に対する税を2倍に引き上げている。投資を呼び込むにはお粗末な方法だ。

　ポロシェンコ氏とその西側同盟国が、経済をテコ入れする方法に集中し始めない限り、ウクライナが混乱とデフォルトに陥ることは避けられないように見える。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42225