知事も市長も移設反対派に

 11月16日の沖縄県知事選挙では、米海軍普天間飛行場の閉鎖、撤去と県内移設断念を求める前那覇市長・翁長雄志（オナガ・タケシ）氏が、現職の仲井真弘多（ナカイマ・ヒロカズ）知事に投票総数の14％余に当る10万票近い大差を付けて当選し、翁長氏は仲井真氏が2013年12月27日に行った辺野古沿岸の埋め立て許可の撤回を含む、あらゆる手段を駆使して、新しい基地建設に反対する意向を表明した。

 仲井真氏は2006年、自民、公明の支持を受けて知事選挙で当選し、当初は辺野古への移設を容認していたが、民主党政権下の2010年の知事選挙では「基地の県外移設」を公約として再選された。だが2013年12月に安倍政権が申請した埋め立てを許可したため、2014年1月10日には県議会が知事不信任案を4分の3の賛成で可決していた。2度にわたる仲井真氏の変節は沖縄県の置かれた苦しい立場を示すものであったとはいえ、安倍首相が12月25日に提示した3460億円の沖縄振興予算は「有史以来の予算、これはいい正月になる」（実は98年度の4713億円など、これより多かったことが多い）と仲井真氏が大喜びしたのは、札束で頬を張られて変心したような形に見え、県民が反感を抱いたのも無理はなかった。

 政府は「一度県知事が承認したことを、後任者が撤回することはできない」として、海底地盤のボーリング調査などを「粛々と」進める計画だが、今年1月19日には地元の名護市でも移設反対派の稲嶺進（イナミネ・ススム）市長が大差で再選され、漁港内に設ける埋め立て作業用敷地を貸さない、などの抵抗が市長の権限で可能で、さらにこれに知事が加わると難航は必至の形勢だ。移設には設計に1年、埋め立てなどの建設に5年、施設整備に3年など、計9年半を要するとされ、総経費は1兆円を超えると見られる。

 現在、第36海兵航空群が駐留している宜野湾市の普天間飛行場は2700mの滑走路を持ち、MV22B（オスプレイ）24機、大型輸送ヘリコプターCH53Eが4機、攻撃ヘリAH1Wが5機、指揮・連絡用ヘリUH1Nが4機、連絡機UC35（サイテ―ション）3機、同UC12（スーパーキングエア）1機が配備されている模様だ。那覇から約10キロ程の近さだけに、飛行場の周囲は住宅地として発展し、騒音への苦情が多く、2004年8月13日には大型ヘリCH53Dが隣接する沖縄国際大学構内に墜落、炎上した。夏休み中だったため民間人に死傷者は出なかったが、搭乗員3名が負傷した。また宜野湾市が基地により東西に分断されているため、消防、救急活動などに支障があるという。

 基地を辺野古に移せば、事故が民家に与える危険と騒音問題が著しく減少することは確かだが、米軍による占領、強引な用地収用、米軍人による犯罪などに70年近く苦しみ、屈辱感を抱いてきた沖縄県民の多数が、新たな基地建設に反発するのも当然の心境だ。1996年4月に橋本龍太郎首相とＷ・モンデール駐日米国大使が普天間移設で合意して以来すでに18年余。紆余曲折を繰り返しいまだに着工もできず、政府のノドに刺さった骨のようになっていることは、本来これが無理筋の案だったことを示していると言えよう。その間、日本の財政状況は悪化し、政府の総債務残高は1197兆円、政府の持つ金融資産を差し引いた純債務でも673兆円（ＧＤＰの約138％）に達した。この財政危機の中、地元民の大半が反対する基地建設に莫大な資金を投じることが合理的政策なのか疑わしい。

沖縄にいる海兵隊の本当の役割

 政府はこの計画遂行が「抑止力維持に不可欠」と言い続けてきた。だが、沖縄の米海兵隊が本当に「抑止力」になるか否か、は検証する必要がある。日本には2013年末に米海兵隊員1万5900人余がいて、うち約3200人は岩国（山口県）の第12海兵航空群や富士演習場などに勤務しているから、沖縄には1万2700人程度だ。沖縄には「第3海兵遠征軍司令部」の下に「第3海兵師団」「第1海兵航空団」「第3海兵兵站群」などが居ることなっていて、一見かなりの戦力のように見えるだろう。

 だが、実際には戦闘部隊は第31海兵遠征隊だけだ。これは歩兵1個大隊（約800人）と155ミリ牽引砲（自走式ではない）6門、水陸両用装甲車（25ミリ機関砲か対戦車ミサイル「ＴＯＷ」装備）6輌、水陸両用兵員輸送車15輌などを持つ「大隊上陸チーム」（戦車はない）、およびAV8B「ハリヤーII」攻撃機6機、ティルトローターのMV22B（オスプレイ）12機、大型ヘリCH53E8機、攻撃ヘリAH1W4機、指揮・連絡ヘリUH1N3機を持つ混成航空部隊、それらの補給・支援部隊からなり、人員約2100名だ。この歩兵大隊は沖縄常駐ではなく、米国本土の第1、第2海兵師団などから6ヵ月交代のローテーションで派遣されている。普天間の第36海兵航空群はこの部隊に航空機を差し出す親部隊としての役割を持つ。それ以外の沖縄の海兵隊は司令部か兵站（補給、支援）部隊だ。

 第31海兵遠征隊（31st Marine Expeditionary Unit＝31MEU）は佐世保を母港とする米海軍の強襲場陸艦「ボンノム・リシャール」（4万0358トン）など揚陸艦4隻（うち常時出動可能3隻）に乗り、第7艦隊の一部として西太平洋、インド洋を巡航し、オーストラリアに寄港することも多い。歩兵僅か800人程度の軽装備の部隊だけでは戦争はできない。上陸作戦の先鋒となって海岸や港を確保するのが第1の任務だが、これはすぐ後方に第1、第2海兵師団や、陸軍の師団を乗せた大船団が続いて来る場合の話で、対艦ミサイルが発達、普及した今日ではそのような上陸作戦は起きそうにない状況となった。

 現実的に重要な任務は海外での戦乱、暴動、天災などの際に在留米国人を救出することだ。一時的に空港や港を確保して暴徒などの侵入を防ぎ、米国人を都心などから空港や港湾へ装甲車やヘリで運び、輸送機や船に乗せることなら、歩兵1個大隊、砲6門、各種の装甲車計21輌でもできるだろう。食料、燃料、弾薬等は15日分を準備している。

 米海兵隊は1997年の東欧アルバニアでの騒乱、同年5月の西アフリカのシエラレオネの内戦などで米国民救出に出動し、2010年1月のハイチ地震でも出動したが、この際はまず米国人が多く泊まっている高級ホテルへ救援に駆け付けた。米軍は米国民の税金で維持され、米国民のための軍隊だから、米国人の救助を優先するのはやむをえまい。

 米国人の被害者が少ない災害にも出動していて、2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震、2013年のフィリピン・レイテ島台風などでの米海兵隊の行動は敏速だった。2008年の中国四川省の大地震の際にも、米軍は他国に先駆け救援物資を成都に送り込んだが、これは内陸だけに米空軍のC17大型輸送機によるものだった。2011年の東日本大震災の「トモダチ作戦」では、米海兵隊の活動が日本人に感謝されたことはもちろんだ。カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンからローテーションで来ていた第1海兵師団の第5連隊・第2大隊が当時31MEUの主力だった。だが災害時の救助や人道支援活動は同盟国に対してだけ行われるものではない。不仲な国にも好感を持たれることが一つの狙いだから「抑止力」とは当然無関係だ。

対北朝鮮、中国に役立つか

 日本に対する脅威としては、まず北朝鮮の核ミサイルが挙げられるが、それに対する抑止力は米軍、韓国軍の航空戦力、米海軍の空母の艦載機、それに潜水艦と水上艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」だ。核兵器を北朝鮮に対して使えば、風向きにもよるが、韓国、中国、日本にも放射性降下物が降るし、核攻撃による汚染は北朝鮮が崩壊した後に韓国が北朝鮮の復興をする場合にも障害になりかねないから、米軍は空対地ミサイルやGPS誘導爆弾などの精密誘導兵器による通常（非核）攻撃をもっぱら考えている。米軍が核を使わなくても北朝鮮の滅亡はまず確実で、800人程の海兵1個大隊とか、「オスプレイ」とヘリコプターのような部隊は核ミサイルに対する抑止力にはもちろんなりえない。

 また仮に中国と米国が戦うことがあったとしても、第31MEUが尖兵となって海兵隊が中国沿岸に上陸作戦を敢行し、大規模な地上戦に入り込むことは考え難い。私自身1996年普天間移設問題が出た当時、ワシントン郊外の海兵隊司令部で海兵隊首脳と状況を話し合う機会があったが、私が「海兵隊の中国への上陸作戦は考えられないのでは」と言うと、相手が「Unthinkableは適切な表現ですな」とあっさり同意したのに内心驚いた経験がある。米国の抑止力は約4700発の核弾頭（廃棄待ちが他に約3000発）に加えて、世界の他の海軍が全て束になってもかなわないほど絶対的な優勢を持つ米海軍と、質量ともに圧倒的な米航空戦力によるもので、海兵隊の小部隊が沖縄にいてもいなくても抑止力に変化はない。揚陸艦に乗りこんでインド洋、西太平洋を巡視し、時にはイラクで戦うこともあった第31MEUが沖縄防衛兵力でないことは言うまでもない。

 日米両政府は2012年4月、沖縄の海兵隊員約9000人とその家族を日本国外に移転し、日本はグアムへの移転経費86億ドルのうち28億ドルを限度とした財政支援を行う、などの内容の共同発表を行った。沖縄を去る9000人はグアム、ハワイに移るほか、オーストラリア北岸ダーウィンのローテーション配置に使われ、沖縄には3000人余りが残ることになりそうだ。「第3海兵遠征軍司令部」などの司令部は沖縄に残り、実働部隊である第31MEUも沖縄に残留する。戦争や騒乱、天災などの際、米軍の救出活動の対象となる非戦闘員（民間人、軍人の家族等）は韓国に22万人、中国に25万人とされる。救出には初動が大事だが、グアムから揚陸艦に乗って救出に向かえば、韓国、中国の沿岸へは約3000キロもあり、20ノットで3日半も掛かる。

 佐世保からだとソウルの外港仁川へ約700キロ、上海へ約800キロで1日の航海だ。一度佐世保から沖縄まで南下して海兵隊員と装備を乗せ、反転北上していてさほど時間的メリットはないが、オスプレイ（航続距離約1000キロ、兵員24人）と大型ヘリCH53E（航続距離約2000キロ、兵員37人）を使って人員を洋上で乗せ、重装備は揚陸艦に積んだままにしておく、などの工夫をすればグアムから出るよりはるかにましだ。また第31MEUが揚陸艦で遠洋へ出払っている場合にも、残ったオスプレイ12機と、普天間から岩国に移ったKC130空中給油兼輸送機15機で、在外公館を守る程度の兵員は送れるだろう。

尖閣有事に米海兵隊の参加は期待できない

 尖閣諸島の守備や奪回作戦に米海兵隊が参加することはまず期待できない。何度も本欄で述べたが、オバマ大統領が本年4月24日、安倍首相との会談後の記者会見で語ったように、米国にとり中国との関係は「決定的に重要」であり、領土問題で「特定の立場は取らない」こと「中国の封じ込めは全く考えていない」ことは何度も表明している。尖閣諸島中の大正島、久場島は在日米軍の地位に関する協定で、米軍の射爆撃の標的として提供施設になっているから、米国も「尖閣諸島は安保条約の適用地域」と言うしかない。だが、「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）では、「着上陸を阻止、排除する作戦では自衛隊が“Primary Responsibility”（一義的責任）を有する」と定めている。

 邦訳ではここを「自衛隊が主体的に実施する」とごまかした訳にしているが、米軍は何もしなくても「一義的責任は自衛隊にある、と明記してあるのではないか」と言える文言になっている。現在行われているガイドラインズの改定協議でも、一義的責任条項を残すことはすでに決まっている。尖閣有事の際の日米共同作戦の策定を自衛隊が求めても、米軍が応じないのも米国の利害からして当然で、国際政治は主として利害計算で動くものだ。米国は日中が武力紛争を起こし、板挟みになっては迷惑千万だから、双方に対し和解を求めるのに懸命で、11月10日の日中首脳会談前に公表された合意文書で尖閣問題が事実上「棚上げ」になると、ケリー米国務長官は「米国は心から歓迎する」とし、さらなる日中関係改善を求めた。日中の関係改善が日本の安全保障に重要であり、日中首脳会談の実現のために米国が双方に働きかけてきたことは確かだが、それに沖縄の米海兵隊が役に立ったとは思われない。

「もし普天間で再び事故が起きれば日米同盟は吹き飛ぶ」との説もあるが、現在福岡空港となっている板付飛行場に近い九州大学の電算センターに1968年6月米空軍のRF4偵察機が突っ込んだ事故や、72年9月に厚木基地から離陸した米海兵隊のRF4偵察機が横浜市緑区の住宅地に墜落し、民家20戸を焼き、3人が死亡、6人が負傷した事故でも安保条約解消にはならなかった。

 1981年4月に米海軍の原子力潜水艦「Ｇ・ワシントン」が東シナ海で日本の貨物船「日昇丸」に衝突、沈没させ、救助も通報もせずに逃走し、乗員15人中2人が死亡した事件や、2001年2月にハワイのオアフ島沖での米原潜「グリーン・ヴィル」が宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」に衝突、沈没させ、9人が死亡した事件では、いずれも米海軍は軍法会議を開かず、刑事的制裁は課さなかった。これほど理不尽な例もありながら、それですら日米同盟の問題には発展しなかったのだ。

 これらの例を見れば、「普天間移設ができないと抑止力が保てない」とか「日米同盟が吹っ飛ぶ」などとの説は、ひたすら米国の機嫌を取らなければ大変なことになる、という卑屈な心理から発しているとしか思えないのだ。
http://diamond.jp/articles/-/62764

防衛省が調達を目論んでいるE-2D アドバンスト・ホークアイ早期警戒機（写真：米海軍）
　安倍総理による衆議院解散について、筆者周辺の日本に関心があるアメリカ海軍や海兵隊それにシンクタンクなどの軍事関係者たちの多くが、「解散総選挙の争点は本当に経済問題だけなのか？」と口を揃えて疑問を漏らしている。

国防が国政選挙の争点にならない不思議な日本

　このような疑問を口にする米軍関係者たちは、当然ではあるが、今年（2014年）の夏には集団的自衛権を巡って日本で活発な議論が展開されていたことや、安倍政権が強力に集団的自衛権行使容認に踏み切った事情には注目していた。そして集団的自衛権とともに、中国の尖閣諸島や東シナ海での侵攻的姿勢に対抗すべく“島嶼防衛”が日本の国会やメディアでも頻繁に取り上げられていることも熟知している。さらに、このような軍事的危機を乗り切るために防衛省が高価な正面装備の“買い物リスト”を用意して、具体的な予算案を作成していることも、それとなく気にしている。

　要するに、彼らの疑問はこういうことだ。「日本は国防や対外関係という国政レベルで緊迫した状況下にある。経済問題は国民生活にとってはもちろん重要ではあるものの、地政学的緊張状態に比べるとさして緊急とは思えない。それにもかかわらず経済問題だけを争点として解散総選挙を実施するというのは日本的な建前であって、裏には隠された本当の争点があるのではないか？」というわけである。

理にかなっているE-2D早期警戒機の導入

　さて、“島嶼防衛”ならびに防衛省の“買い物リスト”、すなわち国民の税金の兵器への投資は、アメリカの国政選挙であったならばアベノミクス以上に選挙の争点になるであろう。この買い物リストに米軍関係者以上に関心を示しているのが、アメリカ防衛産業である。

　とりわけアメリカ防衛産業にとっての目玉商品は、島嶼防衛を旗印に調達が目論まれているMV-22Bオスプレイ中型輸送機（ベル・ボーイング社）、AAV-7水陸両用強襲車（BAE、英企業のアメリカ支社）、それにE-2Dアドバンスト・ホークアイ早期警戒機（ノースロップ・グラマン社）などの極めて高価な兵器である。

　これらの超高額兵器は、島嶼防衛も含めて日本の防衛には有用な兵器である。とりわけ、E-2D早期警戒機を4機導入するのは、極めて賢明な決定であると言える（もっとも、国防費全体が、日本周辺の危機的状況に対応して増額され得るならば、より多数のE-2Dを調達しなければならないのだが）。

　E-2Dアドバンスト・ホークアイに対応するような早期警戒機を日本自身で開発製造することは、現在のところできない。また、E-2Dの対抗機種であったボーイング737AEW＆Cは、E-2Dに比べて機体も運用コストも高価すぎる。加えて、長らくE-2C早期警戒機を運用している自衛隊にとって、姉妹機であるE-2D早期警戒機はパイロットや整備員の養成や整備施設の同一性などから極めて有利である。このように、E-2Dに国民の税金を投入することは、理にかなっていると考えられる。

首を傾げざるを得ないオスプレイとAAV-7の大量調達

　しかしながら、他の2つの“超目玉”であるMV-22Bオスプレイ中型輸送機とAAV-7水陸両用強襲車の調達、それも大量調達、には、米海兵隊や海軍関係者たちは戸惑いを隠せない。

　これらの米軍関係者たちは、かねてより「MV-22Bや水陸両用強襲車（AAV-7というわけではないが）は自衛隊にとって必要な兵器である」と調達を推奨してきた。筆者も本コラムをはじめとして機会あるごとに、MV-22Bオスプレイや水陸両用車両が「なぜ」日本の防衛や自衛隊にとって有用なのかを力説してきた。したがって、防衛省がオスプレイと水陸両用強襲車の調達に本腰を入れはじめたこと自体は、我々は喜んでいる。しかし、転がり出てきた内容に対しては疑問を投げかけざるを得ない。

　防衛省はティルトローター輸送機と水陸両用強襲車の調達に先立って“選定作業”を実施したことになっている。だが、現時点で日本が手に入れることができるのはオスプレイとAAV-7だけなので、“選定作業”は言葉は悪いが“いかさま”ということになる。

　すなわち、現在世界に存在するティルトローター輸送機はV-22オスプレイ（その海兵隊仕様がMV-22B）だけであり、対抗機種は存在しない。同様に、現在存在する水陸両用強襲車はアメリカ海兵隊などが使用しているAAV-7（それにそれのさらに旧型車両）のほかには中国とロシア（ソ連）が製造するものだけであり、日本としてはAAV-7しか選択肢が存在しない。したがって、選定作業などは必要ないのである。

日本政府はアメリカの国益のためにAAV-7を調達するのか

　この“いかさま”選定はともかく、実質的に問題なのは調達数量である。防衛省はすでに時代遅れとなりつつあるAAV-7を52両も調達する。本コラム（「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」）において指摘したように、これまで半世紀近くもAAV-7を使用してきたアメリカ海兵隊が新型水陸両用強襲車を熱望しており、開発が鋭意進められているにもかかわらず、なぜ日本は52両もの旧式兵器を手に入れようとしているのか？　多くのAAV-7の実態を知る者たちが疑問に思うのは無理からぬところである。

アメリカ海兵隊のAAV-7（海兵隊ハワイ基地：筆者撮影）
　とりわけ、日本のあるメーカーが水陸両用強襲車を開発する能力を有しているとの情報を持っている米軍関係者たちは、次のような複雑な感想を述べている。

　「日本政府は国内メーカーの開発を後押ししないで、アメリカから時代遅れの旧式AAV-7を大量に購入しようとしているが、理解し難い。アメリカならば外国からどうしても兵器を調達しなければならない場合、まず国内開発を最大限まで促進して、急場しのぎの最小数だけを外国から調達することになると思う。この考え方と日本政府の考え方は、どちらが国益という点からして常識的と言えるであろうか？　まして、日本は数年経てば自前の水陸両用強襲車を生み出せるのだから、なおさら日本政府の方針は腑に落ちない」

　「もっとも我々はアメリカ人だから、アメリカの国益という観点に立てば、日本がアメリカから中古強襲車を法外な高額で引き取ってくれるのは喜ばしいことだ。万一、日本が旧式AAV-7の新車が欲しいなどと言ってくれたら、既に稼働していない生産ラインの修復再稼働から始めることになるためオンボロAAV-7に破格の値が付き、アメリカ側にとっては笑いが止まらない」

巨額の維持運用コストがかかるオスプレイの大量購入

　また、オスプレイを熟知する海兵隊関係者たちは「自衛隊がオスプレイを導入することは、オスプレイの性能から見て当然の成り行きと言えよう。しかし、いきなり17機も調達するとは思わなかった。おそらくオスプレイの調達価格は1機あたり100億円以上になると思うが、機体の調達コストの3倍以上の諸々のコストが必要となるのだから、17機のオスプレイに巨額の国防費を割いてしまって大丈夫なのだろうか」と心配している有様である。

　つまり、全くの新機軸航空機であるMV-22Bオスプレイは、搭乗員や整備員の教育訓練を一からスタートさせねばならない。また、ティルトローター航空機というオスプレイの構造上の要請から、極端に背の高い巨大な専用格納庫が必要となる。このため、ただでさえ超高価な機体購入価格に加えて莫大な維持予算が必要になり、実際にオスプレイを使用している米海兵隊や米空軍の予算も大きく圧迫されている。

格納庫のMV-22Bオスプレイ（米海兵隊ミラマー航空基地：筆者撮影）
　このような状況を熟知している米軍関係者は、他国のこととはいえ、同盟国日本の防衛費出費に危惧の念を抱いているのである。

「税金を使う」側面も選挙の争点に

　以上のように、アメリカ軍関係者たちが日本の国益という観点に立った場合に決して手放しで賞賛できない「超高額兵器の調達」という問題すら、日本では国政選挙で取り上げられる気配はない。

　もっとも、本来はMV-22Bオスプレイや水陸両用強襲車がなぜ必要なのか？　どのような戦略を実施するための道具なのか？　といった戦略レベルの問題こそが国政レベルの討議課題なのである。しかし、選挙という国民全体が参加する場においては、戦略論よりは超高額兵器の調達という税金の使い途のほうが具体的争点にふさわしい。

　消費税増税の可否という「税金を取る」側面を国政選挙の主たる争点に掲げるのならば、防衛用装備の調達という「税金を使う」側面を選挙の争点に加えても不思議ではない。このような切り口で国防問題が総選挙の争点として取り上げられることも必要ではなかろうか？

【あわせてお読みください】
・「自衛隊の「AAV-7」大量調達は世紀の無駄遣いだ」
（ 2014.09.11、北村 淳 ）
・「大局的な理解が必要なオスプレイ配備の理由」
（ 2014.07.31、北村 淳 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42287

小笠原諸島には違法密漁を裁くための裁判所がない

中山（正暉）　今回は私と今西（和貴）さんが、お2人のゲスト、小笠原村村議会議員・一木（重夫）さんと元大阪大学大学院准教授のロバート・エルドリッヂさんにお話を伺います。

　まずは、東京都の小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁に関して、一木さんの地元の反応をお聞かせください。

東京の南1000キロにある小笠原諸島（ウィキペディアより）
一木　我々が住む小笠原諸島沖では、中国漁船によるサンゴの違法採取が急増しており、その数は一時200隻を超えました。

　しかも、半数以上の中国漁船がAIS（自動船舶識別装置）を搭載し、日本の領海内で堂々と密漁を繰り返している。小笠原の村民は今、大きな不安に包まれています。

中山　韓国では、外国船舶が韓国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業を行う場合、拿捕（だほ）できると定めていますよね。日本では海上保安庁が領海内操業の疑いで中国人船長を逮捕しましたが、本来ならば我が国も拿捕するべきだと思います。

　中国の海洋進出には、日本の領海を占有しようとする政治的な意図が読み取れますが、エルドリッヂさんはどうご覧になっていますか。

エルドリッヂ　日本は世界と価値観を共有する国家ですから、「法の支配」や「海の自由と平和」といった普遍的価値の重要性を国際社会に訴えることが大切だと思います。

　というのは、日本近海で起きているこの問題は、日本のみならず世界にとっても共通かつ喫緊の課題だからです。

中山　東京都の舛添（要一）知事は、中国漁船サンゴ密漁問題を踏まえ、12月1日に小笠原村を視察すると発表しましたが、一木さんから舛添知事に伝えたいことはありますか。

一木　まず、小笠原村民の声に耳を傾けていただきたいですね。特に地元の漁業者たちは大きな漁業被害を被っており、少しでも早く彼らの声を聞いてほしいと思います。

　小笠原村では現在、政府に迅速なサンゴ密漁対策を申し入れています。先日、外国人による領海内や排他的経済水域（EEZ）内での違法・無許可操業に対する罰金を、現行の400万円から最高3000万円に引き上げることなどを盛り込んだ外国人漁業規制法と漁業主権法の改正案が参院本会議で成立されました。

　改正法は12月7日に施行されるそうですが、これはかなりインパクトがありますし、抑止力にもつながると考えています。

　また中長期的な課題を挙げると、小笠原諸島には現在、裁判所がありません。そのため、例えば中国漁船の船長を拿捕したとしても、裁判所のある横浜まで船で連行しなければ司法手続きができないのです。移動だけでも約3日かかりますから、この問題を速やかに解決する必要があります。

　さらに言うと、小笠原諸島には飛行場もないんですよ。船の移動時間を考えると、飛行場の設立もあわせて検討をお願いしたいですね。

常に他国からの侵略リスクに晒される「国境離島」

中山　エルドリッヂさんは沖縄に深いご縁をお持ちですが、今の沖縄の政治状況をどうご覧になっていますか。

エルドリッヂ　私と沖縄の付き合いはもう20年以上になりますが、今も日々新しいことを学ばせてもらっています。

　先日、沖縄県知事選挙が行われ、そして衆議院が解散されて総選挙が実施されます。沖縄の有権者がここでどういう判断をするのか、政治学者として非常に関心がありますね。

　日本の南西端に位置する沖縄は、戦略的・地政学的な要衝です。また、南方の小笠原諸島や北方四島も含めて、他国との境界となる島々は日本にとって重要な存在と言えます。

　ですから、各島で今起きていることは、その地域だけでなく日本全体の問題であり、ひいては世界の自由主義国家の問題でもあるため、注意深く動向を見る必要があります。

中山　一木さんがおられる小笠原諸島も、離島として常に様々なリスクに晒される可能性がありますよね。

一木　はい。エルドリッヂさんがおっしゃる通り、沖縄は間違いなく日本の要衝ですが、小笠原諸島もかつては我が国の南方における戦略的要衝でした。

一木　近年は豊かな自然の下、村民たちが平和で牧歌的な日々を送っていたわけですが、抑止力が低下していた隙をついて中国漁船が領海侵入を仕掛けてきました。小笠原諸島が国境離島であることの怖さを今つくづくと感じています。

エルドリッヂ　今、小笠原諸島がニュース等でクローズアップされ、沖縄が話題に上るケースは減っていますが、与那国島をはじめとする沖縄の島々も非常に危険な状態にあることを決して忘れるべきではないと思います。

本土の若者も平和に対する脅威を現実のものとして受け止めるべき

中山　「日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識」なんて言われることがありますが、新しい時代の日本を切り拓くには何が必要だと思いますか。

エルドリッヂ　私は日本で長年過ごす中で、日本人から多くのことを学びました。日本のことはもちろんですが、私の母国・米国について日本の方から教えてもらったことも数知れません。

　ですから、特に若い人たちに伝えたいのは、一度海外に出て外から日本を見てほしいということです。そうすることで世界を学べるだけでなく、自分の国をもっと好きになり、愛国心も湧いてくるはずですから。

一木　私が暮らしているのは小笠原諸島という小さな島ですが、狭い島の中で皆が仲良く暮らすために必要なのは対話です。何事も、話し合いながら友好を深めていくことが理想なんです。だからこそ、今回の中国漁船の横行は腹立たしく思いますね。

今西　先ほどのエルドリッヂさんの意見に同感です。統計によると今、米国に留学する日本人学生が年々減少しており、その数は中国や韓国の留学生を下回るそうです。
もっと世界を知ることで、日本の位置づけを知るべきだと思います。

　本土に暮らす多くの若い人たちにとって、中国のサンゴ密漁や沖縄の問題というのは、自分に関係のないことだと思われている気がするんですよ。そうした、いわゆる平和ボケから抜け出して、1人ひとりが平和に対する脅威を現実のものとして捉えることが大切ではないでしょうか。

エルドリッヂ　そうですね。海外を知り、海外で苦労しながらも経験を積むことが、必ず自分の成長につながると私は信じています。

『中山泰秀のやすトラダムス』11月23日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42304