中国海軍に追い込まれて
戦略転換を図るアメリカ海軍
防御重視から攻撃型へ、自衛隊も追随か？
2014年12月11日（Thu） 北村 淳
　インド洋上の島国、モルジブの首都マレの海水を淡水に浄化する施設で、12月4日午後（現地時間）、火災が発生し、マレ市民への飲料水供給が危険に曝されるおそれが生じた。

　そこに支援の手を差し延べたのが中国である。中国は近年、インド洋の数地点に軍事拠点を確保する一環としてモルジブとの親密な関係構築を推進している。モルジブ政府の要請を受けた中国政府は、即座に救援資金と飲料水の緊急輸送を開始した。12月6日、15万のマレ市民を救援するため、中国政府は2機の民間輸送機で20トンの飲料水をマレに空輸した。

　それに引き続いて、海賊対処のためにインド洋に出動中の中国海軍艦艇から、海洋救難艦がマレ港を目指して急行中である。960トンの飲料水と海水浄化装置を積載したこの中国軍艦は8日未明にはマレ港に到着する。さらに、中国空軍機が万一の事態にはモルジブに緊急出動できる態勢をとり、通過諸国との交渉も開始した（以上は12月7日時点の情報）。

目に見えて凋落してきたアメリカの軍事的影響力

　以前ならば、モルジブに緊急救援機を飛ばし、海軍艦艇を急行させたのはアメリカであったであろう。アメリカはインド洋の絶海に浮かぶイギリス領ディエゴガルシアに軍事拠点を有している。そのディエゴガルシアの北方およそ1300キロメートルのインド洋上に浮かぶ島国モルジブを敵性勢力にコントロールされてしまうことは、かつてのアメリカならば決して見過ごさなかったはずである。

　しかしながら、アメリカ軍は“イスラム国”への対応やアルカイダに拘束された自国民の救出作戦（失敗に終わった）など、イスラム過激派勢力に対する“伝統的”な軍事対応に追われている。そのうえ、オバマ政権内部においてもヘーゲル国防長官の更迭と後任人事を巡る駆け引きと問題山積である。まさに、中国海軍戦略への対処どころではなくなっている、というのがアメリカ国防当局の実情である。

　その結果、モルジブが中国の手に転がり込む状況がますます強まる事態に対しても、アメリカはなすすべがなかったのだ。中国はインド洋における海軍戦略上の拠点としてモルジブを手に入れようとしている。

　このように、中国軍事力とりわけ海軍力の台頭は、日本はもちろんのことアメリカにとっても「張子の虎」などと言っていられない状況になっている。

　確かに、軍艦や航空機、それにミサイルなどの個々の兵器や装備だけを比較した場合には、アメリカや日本のほうがまだ質的に優れている場合が多い。しかし、東アジアからインド洋にかけての軍事戦略や外交戦略を含めた大局的見地からの軍事的影響力に関しては、以前のようにアメリカが中国を問題なく圧倒しているという状況ではなくなっている。

防御面に重点を置いてきた対中戦略

　このような状況は、とりわけアメリカ軍関係者やシンクタンク研究者たちの間では強い危機感を持って議論されており、対中国戦略の再構築が急がれている。そして、本コラムでもしばしば触れている「対中国接近阻止領域拒否（A2/AD）戦略」の策定や、そのような戦略を実施するための具体的施策や作戦の構築などが盛んに提言され始めるようになっている。

　そのような流れの中で、アメリカ軍当局のみならず日本防衛当局にとっても参考にすべき提言の1つに「質の高い防御に依存しすぎている状況からの転換」というものがある（この種の主張は、少なからぬ戦略家たちが主張しているが、CSBA上席研究員ブライアン・クラーク著“COMMANDING THE SEAS”は詳細にこの種の主張を取り扱っている）。

　中国人民解放軍の戦力に関して、アメリカや日本ではしばしば「数だけ多くても質は低い」とみなされがちであった（実際、数年前までは事実であった）。そして、人民解放軍の侵攻主義的海軍戦略に最前線で対抗するアメリカ海軍は、「質の高いハイテク防御兵器を充実させて、万一中国と一戦交えるような事態に直面したとしても、それらの優秀な防御兵器によって中国侵攻軍が発射してくるミサイルを撃破してしまおう」という基本方針によって軍備を整えてきた。すなわち、イージス巡洋艦ならびにイージス駆逐艦に対艦ミサイル迎撃用ミサイル、弾道ミサイル迎撃用ミサイル、長距離巡航ミサイル迎撃用ミサイル、それにCIWS（近接防御火器システム）など高性能の防御用兵器を搭載して敵の攻撃を阻止しようという防御面に重点を置いた態勢を固めてきたのである。

　もちろんアメリカ海軍といえども「攻撃は最大の防御なり」との格言を重視するアメリカ軍である以上、「専守防衛」概念が歪んだ形で広まってしまっている日本と異なって、敵を攻撃するための対地攻撃用長距離巡航ミサイルや対艦ミサイルの攻撃力を軽視しているわけではない。

　しかし、上記のクラーク氏をはじめとする海軍戦略修正論者たちによると、これまでアメリカ海軍は超高性能（すなわち極めて高価な）な各種迎撃システムの開発に努力を傾注しすぎてきたという。実際にアメリカ海軍水上戦闘艦艇に搭載してある各種ミサイルの数は、敵地攻撃用や敵艦攻撃用ミサイルよりも各種迎撃用ミサイルのほうがはるかに多くなっている。したがって、アメリカ海軍（それも原潜ではなく水上戦闘艦艇）の性格は、高性能だが少数の迎撃システムで武装した防御型海軍と見なさざるを得ない。

優秀な迎撃システムがもたらした誤った自信

　確かに、イージス戦闘システム、SM-3ミサイル、SM-6ミサイル、改良型シースパロー、CIWSなどは極めて高性能な迎撃システムであり、敵の各種ミサイルや航空機を撃墜する高度な性能を保有している。「しかし、そのような優秀な迎撃兵器が“誤った自信”をアメリカ海軍にもたらしてしまっている」とクラーク氏は指摘する。

　なぜならば、決して高性能とは言えないミサイルから最新鋭のミサイルまで多種多様の攻撃用ミサイルを取り揃えている中国やイランが、アメリカ海軍や同盟軍に対して大量の安価な“基本的”ミサイルで攻撃を敢行してきた場合、「我々は高性能迎撃ミサイルによって迎撃することになり、それら少数の超高額ミサイルは、すぐに中国の大量の低価格ミサイルに対して撃ち尽くされてしまうことになる」からである。

　その結果、例え米海軍イージス駆逐艦に搭載してある迎撃ミサイルが百発百中の精度で中国のミサイルを撃ち落とせるとしても、迎撃ミサイルを全弾撃ち尽くしてしまったイージス艦は、低価格の中国側対艦ミサイルにとっては1000億円の水に浮かぶ物体でしかなくなってしまうのだ。

　まして、昨今の中国人民解放軍が保有する各種攻撃用ミサイルの性能は飛躍的に向上しており、米海軍（や自衛隊）が保有する超高額な迎撃システムによっても、果たして“片っ端から”撃墜できるといった状況ではなくなっていると考えざるを得ない。

日本にも迫られる「攻撃型海軍」への転換

　クラーク氏をはじめとする海軍戦略修正論者たちは、「もはや少数高性能の迎撃態勢の強化から基本方針を転換して、多数の攻撃兵器で武装して、敵が攻撃してくる機先を制して集中攻撃を実施できる攻撃型海軍へと軌道修正しなければならない」と主張し始めている。

　すなわち、アメリカ海軍の祖先であるイギリス海軍（ロイヤル・ネイビー：かつて世界三大海軍の一角を占めた日本海軍の祖先でもある）の鉄則であった「最良の防御線は敵の海岸線にあり」（敵が出撃する以前に、あるいは軍艦を建造している段階で、敵の本拠地を襲撃して敵艦隊を葬り去ってしまうのが最大の防衛策という考え方）への回帰と言えよう。

イングランド海軍はしばしばスペイン海軍の本拠地カディズを襲撃した
　もちろん、帆走軍艦時代と違い長射程ミサイルによって戦闘の帰趨が決する現代では、この鉄則の意味合いも近代化しており、「攻撃は“最大の防御”ではなく“唯一の防御”である」として、強力な攻撃型海軍への転換を主張する提言も登場している。

　アメリカ海軍は冷戦終結後、とりあえずは太平洋やインド洋では強敵が存在しなかったために、高性能な迎撃システムの開発にこだわり、少数精鋭の迎撃型海軍としての実力を蓄えてきた。しかし、強力な中国海軍の出現によって、攻撃型海軍への転換が迫られる事態に直面している。ということは、アメリカ海軍の分身的存在である海上自衛隊も、その基本的性格の転換が迫られることは避けられない。

アメリカが、集団的自衛権を推進する日本に求めるのは、真珠湾攻撃を敢行した日本海軍のような攻撃型海軍だ

【あわせてお読みください】
・「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』、早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」
（ 2014.10.30、北村 淳 ）
・「もはや目の前？ 中国海軍が米海軍と肩を並べる日」
（ 2013.12.25、古森 義久 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42404
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00050037-yom-int
超高速ミサイル、中国が発射実験…今年３回目
読売新聞 12月12日(金)9時8分配信

　【北京＝五十嵐文】中国が今月、音速をはるかに上回る速度で飛行する超高速ミサイル「ＷＵ１４」の発射実験を行っていたことが１１日、明らかになった。

　中国国防省が１０日、読売新聞の取材に対し、「中国が国内で計画に基づいた科学研究実験を行うのは正常であり、これらの実験はいかなる特定の国家や目標に照準を合わせたものではない」と書面で回答し、実験実施を事実上、認めた。

　今回の実験は米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」などが先に報じていた。米国のミサイル防衛網を無力化する狙いがあるとみられる。

　中国による超高速ミサイルの発射実験が伝えられるのは今年１月、８月に続いて３回目。

最終更新:12月12日(金)9時8分読売新聞

オープンな米軍、秘密主義の自衛隊、
こんなに異なる「軍事情報」保護の考え方
2014年12月18日（Thu） 北村 淳

毎年開催されている日米共同演習「ヤマサクラ」は今年も12月８日に開幕した。日米同盟は堅固だが、日米間には軍事情報に対する基本的意識の違いがある。（写真：米陸軍）
　先週の12月10日から特定秘密保護法が施行されたのを受けて、防衛省はおよそ4万5000件の情報を指定対象にしたと報道されている。

　これまで、日本には「反逆罪」の規定や「スパイ防止法」に類する独立した法律が欠落していることや機密情報漏洩への対処の緩さなどから、米軍関係者たちは、機密度の高い軍事情報を日米間でやり取りすることに危惧の念を抱いていた。この法律が施行されたことによって、彼らも少しは安堵しているようである。

　ただし、軍事関連情報だからといって「なんでもかんでも『秘』指定にしてしまうことは決して好ましい傾向とは言えない」との危惧の念を口にしている人々も少なくない。

日米の実務現場で発生している機密指定の齟齬

　特定秘密保護法が成立する以前も、米軍機関で防衛省・自衛隊と直接やり取りをしている部局では、日本側が「何でもかんでも『秘』指定にしてしまう」ことに当惑したとの話を幾度か聞いたことがある。すなわち、米軍内では“Official Use Only”程度の情報や場合によっては公開指定がなされた情報を会議やセミナーなどで日本側に手渡したところ、日本側ではアメリカ側での取り扱いよりも高度な何らかの機密指定を付してしまう場合がしばしば生じたという。

　例えば、米軍では何ら「秘」扱いではなく公開情報である文書や図版を日本側が入手して、それらを「秘」指定してしまった場合、アメリカと日本で同一の情報が異なった取り扱いがなされることになってしまう。日本との整合性をとるためにアメリカ側においても再度「秘」指定にすることは、すでに公開情報になってしまっているため、もちろん不可能である。したがって、同盟国が「秘」指定をした情報をどう取り扱えばよいのか、戸惑いを隠せない現場の将校が少なくなかった。

　また、軍関係シンクタンクなどにおいても、米軍内部で「秘」指定が解除された資料を日本側当局者とのセミナー等で使用する際に、日本側の便宜を考えて日本語訳資料を作成して配布することも昨今では珍しくない。このような場合、アメリカ側の原本資料には「公開」指定がなされているのだが、日本側が持ち帰った翻訳資料には後から「秘」指定がなされてしまった、というちぐはぐな状態が考えられなくもない。

　実際に、幅広くメディア関係者に伝達されるであろうことを想定してアメリカ国防総省が実施した日本側当局とのセミナーの内容が、日本側メディアには全然伝わっていなかったという事例もあり、「何でもかんでも『秘』指定にしてしまう」傾向には危惧の念が持たれている。

　もっとも、このような“現場レベル”での実務的情報に関しては、日米間による具体的取り決めによって上記のような齟齬は解消可能である。現に日米間の合同演習の機会の増大や親密化に伴って、訓練や会合などでの情報資料の取り扱い状況の行き違いは改善しつつあると思われる。

レベルが高いほど秘密は少なくなる

　ただし、より高度な軍事情報についての取り扱いとなると話は別である。ここで「高度」というのは、例えば最新潜水艦の詳細な性能に関する情報や、使用されている鋼板をはじめとする技術情報といった機密度が高いという意味ではない。「戦略〜作戦〜戦術」ヒエラルキーでの位置を意味している。

　そのヒエラルキーは具体的には以下の通りにレベルが分かれている。

・国家戦略レベル
・安全保障戦略レベル
・国家軍事戦略レベル
・各軍の戦略レベル
・作戦レベル
・戦術レベル

　最も高度なのは国家戦略レベルであり、戦術レベルが最も低いということになる。

　注意しなければならないのは、「高い」あるいは「低い」といっても、それはヒエラルキーでの位置を示しているだけであって、情報が持つ価値の高低や、機密度の高低を示しているわけではないことである。

　そして、しばしば戦術レベルで必要とされる兵器や装備に関する技術情報には、極めて機密度が高い情報が数多くある。アメリカ国防当局の考え方によれば、むしろ戦略レベルの情報には極秘情報はほとんど存在しないのである。

ある米陸軍大将の指摘

　この点に関して、アメリカ陸軍のある大将（すでに退役）が筆者に語った興味深い話がある。この陸軍大将はオーバルルーム（大統領執務室）で直接大統領にブリーフィングをする要職にあった軍人である。

　彼が中国人民解放軍の将軍たちと懇談した際に、解放軍の将軍が「我々はアメリカが公表している国防戦略や各軍の戦略などには惑わされない」と真顔で大将に語りかけたという。その将軍は「アメリカが公表している国防戦略や各軍の戦略概要などはプロパガンダや謀略情報の類であり、真の軍事戦略は秘密にしているのは当然のこと」と信じきっており、大将が「アメリカが公表している各種戦略には嘘偽りはない」と言っても、決して信じることはなかったという。

　実際にアメリカ国防当局は以下のものについては公表しており（中国語版はないが）人民解放軍でも自由にダウンロードできる。

・アメリカ国家運営の基本方針の1つとしてホワイトハウスが策定する「国家安全保障戦略」（National Security Strategy）

・それを受けて国防総省が策定する「国家軍事戦略」（National Military Strategy）

・それを補完するためにやはり国防総省が策定する「4年ごとの国防戦略見直し」（Quadrennial Defense Review）

・各軍（海軍、海兵隊、陸軍、空軍それに沿岸警備隊）がそれらの上位戦略に適合させて策定した各軍の基本戦略

　上記の大将によると「このような戦略レベルの情報は基本的には公開すべきものである。というのは、アメリカ国民に国防の基本方針を知らせることは当然の義務である。そのうえ、公開することにより多くの専門家たちの批判や提言を得ることが可能になり、基本戦略がより改善されることになるからである。もちろん、敵に味方の手の内を知らせない、という考え方は理解できるが、少なくとも戦略レベルにおいてはアメリカの戦略を相手方に知らせたからといってアメリカとその同盟国がダメージを受ける事態は考えられない」とのことである。

似通っている日中の軍事情報保護の感覚

　大将は次のようにも指摘した。「残念ながら、中国軍人は根本的にこのような考え方には賛同していないようである。あくまで、戦略レベルから戦術レベルまであらゆる軍事情報は秘密のベールで覆っておくべきであり、敵方の公開情報などは欺瞞情報とみなすべきである、との考えで凝り固まっているようだ」

　さらに彼は、以下のような日本人にとって興味深いことを口にした。

　「私が日本で何回か勤務したり、日本の国防当局者たちと接触した経験から受けた感触だが、日本でも中国同様に軍事情報は（戦略〜作戦〜戦術の全てのレベルにおいて）原則として秘密にするべきと考えているだろう？　この点が、同盟国である我々が『軍事情報といえども基本的には公開すべきであり、本当に特別なものだけが秘密情報』と考えているのとは大きな違いだ」

　確かに、このアメリカ陸軍大将が指摘するように、「軍事情報といえども基本的には公開情報である」というアメリカ国防当局の考え方よりも、「全てのレベルにおける軍事情報は基本的には秘密である」との考え方のほうが多くの日本国民にとってはしっくりするものと思われる。

　極めて皮肉なことに、軍事情報に関しては、「同盟国である日米間には、対抗関係にある日中間よりも開きがある」という大将の指摘が当たっているようだ。

【関連記事です。あわせてお読みください】
・「秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」」
（ 2013.12.05、井本 省吾 ）
・「キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、オバマ訪日の隠れた成果を総括する」
（ 2014.04.30、古森 義久 ）
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（ 2013.12.05、池田 信夫 ）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42465