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レーザー兵器
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/660.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 12 月 13 日 15:03:55: 9XFNe/BiX575U
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12303557.html
レーザー兵器

 米海軍がレーザー兵器の本格配備を始める様子。「1発70円レーザー兵器、米海軍が運用開始 戦闘に革命、照射はゲーム感覚」( http://www.sankei.com/world/news/141213/wor1412130019-n1.html ) この記事には米海軍が10年程度前から研究を続けてき、40億円程度の資金をつぎ込んできたとしているが、現実には全く違うだろう。

 戦後すぐの時代からレーザー兵器は研究がアメリカの各種研究機関で始められたはずであり、1995年のウィンドウズ95発売の時期には非常に小型の、携帯電話程度の装置で電磁波をレーザービーム状態で発射できるものがかなり広く使われていたはずだ。他者を傷つけるとき、物理的な打撃を与えるのが基本というか、伝統的な手法だったが、電磁波ビームだと離れたところから肉体の内部へ損傷を与えることが出来てしまうので、そういった形で攻撃が加えられたということ自体が分かりにくい。攻撃をされた本人も何か肉離れとか、神経痛が悪化したかと思ってしまう場合がある。

 出力の大きなものを使えば、ICBMなどのロケットを打ち落とすことも可能だろう。ミサイルディフェンスの本命はレーザー兵器であるはずで、現在のミサイルディフェンスは金だけかかって意味のないものになる。そのことは軍部にとって了解済みのことで、この時期にレーザー兵器を公開したのは多分アメリカ国内事情があるはずだ。

 そもそも武力によって人を動かそうということ自体に無理がある。軍部は武力によって他者に圧力をかけたり、実際に攻撃をして殺害をして物事が解決するという考え方をいいかげんに改める必要がある。原発に軍部がこだわったために、現在の原子力発電所の林立と核廃棄物の大量保管という問題が出てきてしまったのだ。

 一番アメリカの軍部にかけているのはものごとを相対化して考えるということだと思う。自分がそういった攻撃を加えられる相手であったらどう思うかという感覚だ。基本的に他者の存在を認めないという心理的態度のように見えるが、明らかに現実を誤解している。地球というこの世界に長い間生命は共存してきたのだ。確かに生存競争で互いに相争い殺し合いをしてきたが、同時にそれは互いに依存しあい、共存してきた歴史でもある。

 これ以上兵器開発に人や金をつぎ込むことをしないで、教育にこそ力を注ぐべきではないだろうか。

2014年12月12日00時20分 武田信弘   

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コメント
 
01. 2014年12月16日 07:57:08 : jXbiWWJBCA

ロシアがフランスから買う最新鋭軍艦の威力
ミストラル型強襲揚陸艦の極東配備に日本はどう対応すべきか
2014年12月16日(Tue) 保井 信治
 ロシアが既に12億ユーロの代金を支払いフランスから購入する「ミストラル(MISTRAL)」型強襲揚陸艦を紹介する。12月7日の各種マスコミ報道にも見られるとおり、ウクライナ情勢に伴いその去就が注目されてはいるが計画は予定通り着実に進展している。

フランス、強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しを延期
フランス西部サンナゼールの港に停泊するミストラル型強襲揚陸艦(2014年5月9日撮影)〔AFPBB News〕

 「ミストラル」とはフランス語で「季節風」(南フランスに吹く乾燥した冷たい北風)を意味する。ロシアは2隻の同型艦を発注しそのうちの1隻「ウラジオストック」は本年9月の時点で約200人のロシア海軍兵士を乗せフランスはサンナゼール近海にて海上試験を実施中である。

 ウクライナ情勢が現状を維持するならば必要な試験を終わり次第、または遅くとも来年春までにはロシアに回航されるだろう。2番艦「セヴァストポリ」も2015年中に完成の予定であり、その回航要員も既にフランス入りしている。

 2隻はいずれもサンクトペテルブルグに回航後必要な艤装および乗員の慣熟訓練などを行うが、それぞれ1年後にはウラジオストックに回航されてロシア太平洋艦隊に配属されることが決まっている。

 つまり2015年末から2016年春頃にかけて1番艦「ウラジオストック」は日本近海を航行してウラジオストックに入港するだろう。

1 主要性能要目


ポッド型推進器(Passenger Ship Queen Marry II)独立行政法人 海上技術安全研究所
 フランス海軍強襲揚陸艦「ミストラル」の主要性能要目は以下のとおりである。

(1)満載排水量約2万1500トン、全通甲板形
(2)フランス海軍初の統合電気推進艦(ディ―ぜル・エレクトリック推進方式)合計20.8MW(約1万9000馬力)、ポッド型推進器×2基

(3)商船規格(自動化が進み・居住性も改善)を採用したことから、前型のフードル型揚陸艦(仏海軍、満載排水量1万2000トン)の約2倍以上の大型艦でありながら大幅に船価を低減および約50%の工期を短縮。

(4)強襲揚陸作戦における中核的な指揮能力を有する。また、単艦でも強襲揚陸作戦を実施できる。

(5)医療設備など複合的な機能を有する。
(6)装備は小型艇対策の30mm機銃×2および12.7mm機銃×4、対空装備としてミストラル近接防空ミサイル(射程約6キロ)用連装発射機×2基のみ。


 商船規格で建造されていることからダメージコントロールにやや不安があるのではないか、および最小限の武器しか装備されていないことを除けば、多様な航空機および上陸用舟艇並びに戦車、車両を多数搭載できる同艦は、ロシアにとっても平時、有事を問わず多目的に活躍できる垂涎の一艦であることは間違いない。

2 ロシアがフランスから軍艦を購入する理由(ロシア造船産業の現状)


現役復帰した重航空巡洋艦アドミラル・クズネツォフ(ウィキペディアより)
 それではなぜロシア海軍はフランスから軍艦を購入しなければならないのだろうか。

 ソ連崩壊後、ソ連の造船業界は往時の面影をとどめないほどに衰退したと言われていた。

 実は、後述する「ステレグシュチイ型」コルベット艦(満載排水量2200トン)の1番艦が2007年に就役するまで、ロシアではソ連崩壊前後に起工された新型水上艦艇は1隻も就役していない。


最新型フリゲート艦アドミラル・ゴルシコフ(ウィキペディアより)
 しかし、2000年に成立したウラジーミル・プーチン政権は、同年、『ロシア連邦海洋ドクトリン』と呼ばれる文書を公表した。

 同文書では、政策遂行手段としての海軍の重要性に言及したうえで、特に、北極海航路および同大陸棚、排他的経済水域の主権的権利の確保および同方面からの安全保障のために多くの紙幅を使い、2020〜2030年の長期的展望において「北洋および太平洋艦隊に空母を基幹とする艦隊の編制」を唱えた。

 地球温暖化にはロシアに思わぬ恩恵をもたらすという一面があるのである。以降、艦艇の外洋行動が復活し、また、艦艇の建造・修理も再び活性化し始めた。

 例えば2001年12月に前述の「ステレグシュチイ」が起工され、2007年11月に就役した。2004年9月にはロシア海軍唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」(写真上)が長期修理を終えて現役復帰した。

 2006年2月にはフリゲート艦「アドミラル・フロータ・ソヴィエツカヴァ・ソユーザ・ゴルシコフ」(満載排水量4500トン)(写真下)が起工され、2013年に就役している。また、2013年には予備保管状態に置かれているキーロフ級原子力巡洋艦「カリーニン」(満載排水量2万4500トン)の現役復帰が認められ大規模な近代化改修の契約が結ばれた。

 つまり、ロシアの造船産業はフリーゲート艦までの建造能力は復活したが1万トンを超える大型艦については修理と一部近代化まで、建造能力には依然として不足していると思われる。

 原因として、ソ連海軍の空母を含めた大型艦の多くはウクライナ国内の造船所で建造されたがウクライナ独立後はこの造船所が使用できないこと。そのため多くの熟練工も同時に失ったこと。

 その一方で、長期にわたり軍艦を新造していないことによりロシア国内に新たな技術者の養成、維持ができなかったこと。加えて、航空機に比較すると約2倍といわれる裾野企業群が大型艦を建造するにはいまだ十分に復活していないことなどが推定される。

 ちなみに我が国の場合、関係企業数は戦車が約1300社、戦闘機は約1200社、護衛艦は約2500社と言われている。

 潜水艦も新造されている。ラーダ型通常動力潜水艦、ボレイ型弾道ミサイル原子力潜水艦、ヤーセン型多用途原子力潜水艦が建造中であり、ラーダ型1番艦は2010年5月8日に就役し、ボレイ型1番艦およびヤーセン型1番艦はそれぞれ2013年および2014年に就役している。

 しかしこれらの潜水艦も計画されたのはソ連崩壊前後のことであり、ようやく陽の目を見るものである。水上艦も同様であるが、欧米の新型艦と比較する場合、時代遅れの感がするのを否めない。

 なお、2008年2月、ロシア連邦軍機関紙『赤い星(クラースナヤ・ズヴェズダー)』は、ロシア海軍が2012年から2020年にかけて、「4隻の中型クラス航空母艦」を起工する計画であることを掲載した。


ウリヤノフスク型原子力空母(1988起工‐1992解体)。満載排水量 7万9000トン。搭載機 Su-33/MIG-29/YAK-44 (70機+)ウィキペディアより
拡大画像表示
 同紙によれば、新型航空母艦は北方艦隊と太平洋艦隊に配備される予定である。この記事は先に述べた「ロシア連邦海洋ドクトリン」に沿った動きであるが、同ドクトリンに比較して10年前倒しした計画となっている。

 しかし、2014年に至るもロシア海軍が空母を起工したという報道は見られない。参考のため、ロシアがソ連時代に起工したものの工事を進めることができず解体された「ウリヤノフスク型原子力空母」の要目を紹介する。

 ロシアが本格的空母を保有するのはまだまだ先の話であろうが、建造にはフランスの技術が参考にされるはずだ。ちなみに中国は密かにこの「ウリヤノフスク型原子力空母」の設計図を入手しているという。

3 なぜ「ミストラル型強襲揚陸艦」なのか

 ロシア海軍は最終的にミストラル型強襲揚陸艦4隻を保有して、欧州および極東に2隻ずつ配備する計画である。そのうち、1番艦および2番艦を今回フランスから購入する。

 建造に際しては船体の前部は仏で建造し、後半部はロシアで製造したのちフランスに回航して結合する。プロペラシャフトを必要としないポッド型推進器を採用したことからこのような建造方式も可能となった。

 ポッド型推進器には電動モーターが内蔵され電源さえ供給されればスクリューを回しかつ自身も旋回して船の進行方向を変えることができる。その後必要な試験および乗組員に対する訓練を行った後再びロシアのサンクトベルグに回航し同地の造船所でロシア製武器類を装備する。

 対空・対艦・対潜ミサイル並びに対潜ヘリコプター関連装備であり、「ミストラル」に比較するとかなりの重装備になりそうである。護衛艦艇が揃っていないロシア海軍の現状では当然の選択であろう。

 また、情報処理装置は1番艦にはフランス製を装備するが、2番艦はロシア製を装備する。ロシア製の武器を装備する以上、ロシア製の情報処理装置を装備することが本来あるべき姿である。


アドミラル・クズネツォフを視察中のドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)、ウィキペディアより
 ここにドミトリー・メドベージェフ大統領(当時、現在は首相)が2008年にロシア海軍空母「アドミラル・クズネツォフ」の戦闘区画を視察中の写真がある。

 この写真には、情報処理装置用と思われる表示・操作機器が写っているがブラウン管を使用したいかにも時代遅れな機器である。このことからも建造技術にとどまらず装備全般についても、ロシア海軍当局の新技術に対する焦りすら想像することができる。

 なお、ロシア太平洋艦隊には2012年にイワン・ロゴフ型揚陸艦(1万4000トン)が除籍されて以降、大型揚陸艦が1隻もなく、国後島は言うまでもなくカムチャッカ半島南東部、太平洋に面するペトロパヴロフスク基地に対する補給にも苦労しているに違いない。

 今回の2隻がまず太平洋艦隊に配属される理由であろう。報道によれば、2隻の購入にロシアが支払った約12億ユーロには技術移転および研修経費など約2億ユーロが含まれている。残る2隻はロシア国内で建造される計画であるという。

 ちなみに、国後島に駐留するロシア軍は1個師団約3500人である。メドベージェフ大統領(当時)は2010年国後島基地を訪問し装備近代化に言及している。これもロシアの海洋ドクトリンに沿った動きである。

 また、ペトロパヴロフスク基地にはロシア太平洋艦隊の作戦統制下にロシア連邦軍北東群集団が置かれ、陸軍は1個砲兵旅団、1個高射ミサイル連隊など、空軍は1個独立戦闘機航空連隊、海軍は1個潜水艦隊(隷下に原子力潜水艦等約20隻)、1個海軍歩兵連隊などが所在する。

 既述のとおり地球温暖化に伴いロシアにとって国後島およびペトロパヴロフスクの戦略的重要性は一層高まっている。

おわりに

 ロシアの「ミストラル型強襲揚陸艦」購入に関連した話題を紹介したい。

(1)ロシアは一時韓国から強襲揚陸艦「独島」の購入も検討したが、結局「ミストラル」を選択した。実は、ロシア総合造船会社はミストラル型ではなく独島型の購入を主張した。確かにウラジオストックに近い韓国からしかも安価に購入できることは魅力であろう。

 しかし「独島」には様々な欠陥(1.近接防御用高性能機関砲の射界問題 2.発電機故障に起因するブラックアウト事象など)が表面化している。これらを勘案したのであろう。国内におけるロシア海軍の発言力も復活してきていることが窺える。

(2)ロシアから武器を購入して手本としてきた中国であるが、ロシア海軍の「ミストラル」購入は、うすうす気づいていたロシアの軍事技術の後進性に、こと軍艦に関する限り確信を抱かせたに違いない。

 中国が国を挙げて欧米軍事技術の入手に血道を上げる現状にさらに拍車をかける一因となったことは容易に推定できる。

(3)ウクライナ問題生起後米国はじめ西側同盟国は同契約の破棄をフランスに求めている。7カ国(G7)首脳会議(2014年ブリュッセル)の機会に米国のバラク・オバマ大統領自身、オランド仏大統領に直接反対の意を伝えたという。

 しかし、フランスは既に代金を受け取り、乗員訓練も実施中である。引き渡しが遅れることがあっても売却の方針に変更はあり得ないだろう。

 一方の米国であるが、既に新型強襲揚陸艦「アメリカ型」(4万6000トン)が2014に就役していること。かつ、現状、佐世保に強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(4万1000トン)および「ジャーマンタウン」など1万6000トン級3隻を保有していることから、このことが直ちに米国の極東軍事戦略に大きな影響を及ぼすとは考えにくい。米国は不快感を表明するにとどまるはずだ。 

 2013年6月2日小野寺五典防衛大臣(当時)がシンガポールでドリアン仏国防相との会談で、ロシアへの「ミストラル型強襲揚陸艦」売却は極東の勢力均衡を崩すとの懸念を示した。

 ロシアが保有すれば、中国も全通甲板型強襲揚陸艦の保有に走ることは疑いない。近い将来、現状以上に米海軍の増強は見込めないことを勘案すれば当然の発言である。

 一方で、小野寺防衛相は訪米(2014年7月)、サンディエゴの米海軍基地を訪れ、「強襲揚陸艦」を念頭に、新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明している。

 新型艦艇については多機能艦と呼称されているが、同艦であれば、1隻で「おおすみ型」輸送艦および「いずも型」ヘリコプター搭載護衛艦の双方の機能を賄うことができる。まさに多機能に活躍できるだろう。

 防衛省では27年度概算要求に多機能艦艇の海外調査費を計上している。近隣諸国の動静を見ながらも早期実現を期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42406


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