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パレスチナが国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程へ非国家として参加承認されたことを受けてアムネスティは、パレスチナに対し次の重要なステップである批准手続きに入ることを求める。
12月8日、ローマ規程の非締約国、数か国が、国際刑事裁判所の締約国会議（ASP）の会合でオブザーバーとしての参加を要請したが、パレスチナもその一つだった。
締約国会議のティーナ・インテルマン議長が読み上げた要請文に対して、異を唱える国がなかったため、要請は議論もなく承認された。
非締約国のオブザーバー資格を得ると、会合の議論には参加できるが、国際刑事裁判所の司法選挙や他の案件への投票はできない。
これに先立って、パレスチナは他のASP会合でもオブザーバーとなっており、9日の動きはASPで同意された地位の昇格に当たる。
国際刑事裁判所はこの承認に関与しておらず、同裁判所が現在、パレスチナまたはイスラエルに対する司法管轄権を有しているわけではない。しかし、今回の承認でパレスチナが国際刑事裁判所に関わることになるという点が重要だ。パレスチナがローマ規程の批准を本気で考えていることの証であると期待している。
パレスチナがローマ規程を批准するだけの根拠は十分あると思われるため、批准手続きをこれ以上、遅れさせてはならない。批准は、将来、国際刑事裁判所の管轄権の下で犯罪犠牲者に正義をもたらすために、重要なステップだ。
背景
アムネスティは、国連安保理とパレスチナ自治政府、イスラエルに対して、国際刑事裁判所がイスラエルおよび被占領パレスチナ地域で戦争犯罪と人道に対する罪を犯した関係者を裁けるよう、自らの権限内でできうるあらゆることを行なうよう要請している。
2009年1月、パレスチナ自治政府は国際刑事裁判所が創設された2002年7月以降の犯罪について、その管轄権を受け入れるという宣言書を提出した。
アムネスティはパレスチナ自治政府に対して、ローマ規程に加盟するようにも要請している。
パレスチナ自治政府は米国やイスラエル、カナダ、英国、EU加盟国から、国際刑事裁判所の管轄権を認める措置を講じないよう、圧力をずっと受けている。そのような圧力の中にはパレスチナ自治政府への財政援助を引きあげるという脅しもあった。
ローマ規程への加盟を奨励することを求める。
アムネスティ国際ニュース
2014年12月10日
http://www.amnesty.or.jp/news/2014/1218_5037.html
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