ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。

　米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはショッキングなものであった。特にミアシャイマー教授は米国がいずれ台湾を見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、いずれ日本も同様の道をたどるのか、と彼の議論を聞いて不安に感じる日本人の有識者も多かったように思う。

　しかし、筆者が教授と直に話してみて分かったことは、彼は必ずしも「米国はいずれ日本を含む地域の同盟国を必然的に見捨てるだろう」という主張をしているわけではない、ということである。むしろ、ミアシャイマー教授は日本に対しては中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止するため、米国が強力に支援をすべきだとの考えを持っていることが明らかになった。

　この点で、日本人は彼の議論をやや誤解している可能性がある。そこで本稿では、前篇、後篇の2回に分けて、ミアシャイマー教授本人との意見交換の結果に基づいて、彼の「攻撃的リアリズム」の議論が日本に対して持つ意味について考えてみたい。

　前篇では、ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」の内容、教授が見通す今後のアジアにおける米中関係の将来について紹介する。後編では米国が果たして将来、日本を「見捨てる」ことはないのか、という疑問について扱うことにする。国際関係の理論家の議論なので、抽象的な概念が多くて理解に苦しむかもしれないが、最後には重要な政策上の含意を持つ議論なので、辛坊してお付き合いをいただきたい。

ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」とは何か

　ミアシャイマー教授の中国を巡る議論に入る前に、まずは彼の「攻撃的リアリズム」とはどのような議論なのかを概観しておこう。

　彼は米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ（Kenneth N. Waltz）教授（故人）を原点とする、「構造的リアリスト（structural realists）」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。

　構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態（anarchy）」であると捉え、そこで国家の行動原理となるのは自らの力で自身を助ける「自助（self-help）」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府（＝世界政府）の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。

　そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存（survival）」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト（defensive realists）」は、国家は生存のためにある程度の安全（security）を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際システムも安定しやすいと捉えたのである。

　だがミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズムの見方は異なっていた。そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。

　しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、唯一の「世界的な覇権国（global hegemon）」となることができた国家は（今日の米国まで含めたとしても）まったく存在しないと見るからである。

　そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国（regional hegemon）」の地位に留まるとされる。国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能だと見なされるのである（この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される）。

　よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者（peer competitor）となることを防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。

「中国は平和的に台頭しない」

　では以上のような「攻撃的リアリズム」の議論を踏まえて、ミアシャイマー教授はアジアの将来をどのように予測しているのであろうか。今年、13年ぶりに改定された彼の主要著書『大国間政治の悲劇：改訂版』の、中国を取り扱った第10章の記述を参考に、彼の議論をまとめてみよう。

　端的に言えば、それは「中国は平和的に台頭しない」ということに尽きる。国力を増強した中国はいずれ必ずアジアで地域覇権を目指そうとし、その過程で米国の影響力を地域から排除しようと試みる。その結果として、アジアにおける地域の安全保障を巡る競合は激化し、戦争の可能性も高まるだろう、と予測する。

　ミアシャイマー教授は、仮に中国が高い水準の経済成長を今後も続けるとすれば、将来において中国は必ずアジアにおける地域覇権国の地位を目指すようになる、と言う。それは、19世紀末までに米国が西半球において他の列強の影響力を排除して地域覇権を確立したことと、本質的に同じ行動だと言うのである。

　この過程で、中国は米海軍を第1列島線の外側に押し出す能力を発展させるようになり、近隣諸国との国境問題を強制力で解決しようと試みると言う。さらに中国は米国が世界に戦力投射をする能力を制限しようとし、アジアはもちろん、中東からのシーレーンを守ろうともする、と言う。そのために、中国は遠洋海軍を構築し、自身の戦力投射能力を発展させることも目指す、とする。

　それどころか、アジアを越えて戦略利益を持つようになった中国は、米国の西半球における影響力に挑戦するため、ブラジルやカナダ、メキシコなどとの関係強化を模索することすらあるだろう、と述べるのである。これは実際に「西半球の地域覇権国」となった米国が他地域で行っていることと同じである。中国も同様の行動を「アジアの地域覇権国」になれば採るようになるだろう、と言うのだ。

対抗連合が衝突して戦争が発生？

　こうした中国の地域覇権を目指す行動に対して、米国や中国の周辺国は対抗連合を結成して抵抗するだろう、と教授は予測している。特に、米国は自身に同等な競合者の存在をこれまで許容したことがなく、そのため中国に対してはソ連に対して行ったのと同様の「封じ込め政策」で応じるだろうと述べている。

　そして、周辺国もこの対抗連合に参加せざるを得なくなる、と言う。なぜならば、地域覇権を目指す中国の行動に直面する周辺国は、中国に接近する行為（bandwagoning）や中立を保つ行為では、生存を確保することができないからである。地理的要因から、多くの周辺国にとっては米国よりも中国の方が脅威であるため、彼らは米国の形成する対抗連合に参加することになるだろう、と言う。

　その結果、アジアでは安全保障上の競合が激化し、戦争も発生するようになる、と言うのである。ミアシャイマー教授に拠れば、米中が共に核保有国だから戦争が起こらないという考えは誤っている。実際には、アジアにおける米中競合は、欧州における米ソの競合よりも戦争が発生しやすいと言う。

　なぜならば、アジアの地理は海が中心であるため、陸上が中心であった欧州に比べれば、コストを抑えて（＝核戦争へのエスカレーションを引き起こすことなく）戦争をすることが可能である。それに加えて、冷戦期の米ソ二極は安定的であったのに対して、現在のアジアは米中以外にも日本やインドなどの大国が存在し、多極で不安定だからである（＝構造的リアリストは、多極構造よりも二極構造の方が理論上、安定すると考えている）。

中国は必ずアジアにおける地域覇権を目指す

　ミアシャイマー教授は自身の議論に対する批判への反駁も行っている。「冷戦時代とは異なり、今日の米中間にはイデオロギー的対立がない」という反論に対しては、確かに共産主義を理由とする対立は存在しないが、その代わりにナショナリズムが新たなイデオロギーとして登場している、と述べている。

　また、文化や経済的相互依存を理由とする反論に対しては、教授は中国の儒教的文化はむしろ攻撃的な行動を正当化する目的で使われる可能性があり、また安全保障上の考慮は常に経済的な考慮よりも優先される、と反駁している。

　要するに、ミアシャイマー教授は、「攻撃的リアリズム」の見地に基づけば中国が平和的に台頭することはあり得ず、必ずアジアにおける地域覇権を目指すであろうし、その過程で米国と中国の周辺国が形成する対抗連合による対抗を受け、アジアの安保競合が激化する、と予測しているのである。

　ただし、これは中国が今後も高成長を続けた場合の、かなり長期的な話である点には留意しなければならない。すなわち、教授は仮に中国の経済成長が高い水準で続かない場合には予測が外れることを認めているし、問題にしているのは現在の中国を取り巻く状況ではなく、かなり遠い将来の話としているからである。

台湾は米国に見捨てられ中国の一部に？

　中国が台頭して地域覇権を目指すようになった結果、安保上の競合が激化したアジアにおける米国の政策はどのようになるのであろうか。

　この点で関係者にショックを与えたのがミアシャイマー教授の台湾に関する論考であった。教授は今年春、『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう（Say Goodbye to Taiwan）」という論文（電子版）を掲載したのである。

　これは、2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるであろう、というものであった。

　“台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しようとする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。

　なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。

　なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受けることも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国にとっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。

　その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、と指摘するのである。

　米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。それは、（1）核武装、（2）通常戦力による抑止、（3）中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略（Hong Kong strategy）」の3つである。

　しかし教授によれば、（1）の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、（2）の選択肢は、台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には（3）の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。

　上記のようなミアシャイマー教授の台湾に関する議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

　日本は果たして米国に「見捨てられて」しまうのだろうか。次回は、ミアシャイマー教授が日本を念頭において米国の対アジア政策をどう考えているかを見ていきたい。

（後編は明日12月26日に公開します。）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42517