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外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81458010Z21C14A2PE8000/
2014/12/29 2:00日本経済新聞 電子版
政府の安全保障法制の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使の要件として「存立事態（仮称）」との概念を規定。周辺事態法は廃止し、新たな他国軍支援法を制定する。与党の調整を経て2015年１月にも関連法案の「全体像」をまとめる。外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す。
日本は外国軍艦に領海内の通過を認めているが、域内に長時間とどまったり、領有権を主張したりすれば排除が必要になる。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での自衛隊出動には、現在は閣議決定を経て防衛相が海上警備行動を発令する。手続きに時間がかかる懸念があった。
自公両党は６月に(1)離島に武装漁民が上陸した場合(2)公海で日本船舶が武装集団に攻撃された場合――の２事例で首相の判断により海上警備行動を発令できるよう手続きを見直すと合意した。政府はこれに外国軍艦の領海侵入を加えた３事例への適用について、15年１月にも閣議決定する。
自国が直接攻撃されていなくても密接な関係国への攻撃に対して共同で反撃する「集団的自衛権」は、自衛隊法に行使に必要な条文を追加する。
他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があることが要件。この状態を「存立事態」と規定して武力攻撃事態対処法に定義を書き込む。
朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法は廃止し、新たに「支援・協力活動法（仮称）」を制定する。
自衛隊の活動地域を事実上、日本周辺に限定していたが、新法では地理的な制約をなくす。米軍以外の他国軍支援も認め、国際貢献のための海外派遣を随時可能にする。武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、新たに作る「国際平和安定活動法（仮称）」に置き換える。現行の自衛隊の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られるが、離れた場所で武装集団に襲われた外国部隊を救援する「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用を認める。
自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、都内で会談し、15年１月下旬の国会召集前に安保法制の全体像をまとめる方針を確認した。公明党は自衛隊の活動拡大に歯止めをかけるべきだとの立場で、周辺事態法の廃止や中東での機雷掃海に慎重論が根強い。今後の与党調整が難航する恐れもある。
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