【エルサレム大治朋子】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１２月３１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）を規定するローマ条約に署名した。イスラエルを「戦争犯罪」で訴追するのが目的。パレスチナは過去にも同様の申請をしているが、国家ではないため資格要件を満たさないとして２０１２年４月に却下された。しかし同年１１月、地位は「オブザーバー国家」に格上げされており、申請資格とされる「国家」と見なされるかが注目される。

　条約署名の文書は、２日にも国連本部にＩＣＣ加盟申請として届けられる見通し。

　パレスチナは０８年から０９年にかけてのイスラエルとの大規模戦闘後、ＩＣＣへの加盟を申請した。しかしＩＣＣはパレスチナが国連の「オブザーバー機構」との資格しか持たず申請要件を満たさないとして却下した。１２年１１月に「オブザーバー国家」に格上げされたが、その後、ＩＣＣは、こうした変更はパレスチナの資格要件の問題を解決するものではないとの解釈を示した。ただ、多くの国際法専門家らは、今回の申請により新たな解釈が示される可能性も否定できないとしている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は１日、「ＩＣＣが、パレスチナ自治政府のこうした偽善的な行為を却下することを期待する。パレスチナは国家ではないからだ」と述べた。

　一方、米国務省の報道官は１２月３１日、「パレスチナの行動に困惑している。独立国家建設の実現にむしろ逆効果になる」との声明を出し、イスラエルとの直接協議による和平交渉こそが最善の道だと改めて強調した。米議会の歳出法は、パレスチナがイスラエルを「戦争犯罪」でＩＣＣに訴えた場合には支援を制限するなどと定めている。米国は毎年、計４００億円以上の支援金を拠出している。

http://mainichi.jp/select/news/20150103k0000m030050000c.html 　

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