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テロリスト量産装置と化した米軍のドローン
オバマよマララ・ユスフザイさんの声を聞け
2015年01月15日（Thu） 堀田 佳男
「こんなことをしていたらテロリストが増えるだけ」
米バラク・オバマ政権が特定の中東諸国で進めているテロ掃討作戦は、効果を上げるどころかテロリストを助長させるだけだと、米中央情報局（CIA）の元分析官が警鐘を鳴らしている。
地上軍の撤退後ドローンによる攻撃が活発化
欧州の軍事大手3社、無人機の共同開発を求める
米軍の無人攻撃機「プレデター」〔AFPBB News〕
CIAに27年間勤務したレイ・マクガバン氏は、特に無人攻撃機ドローンによる誤爆や民間人を巻き込む攻撃が反米感情を高めており、負の連鎖が拡大していると述べる。
ドローンによる攻撃は中東諸国でも特にアフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンで活発で、米政府は実態を公表していない。そのため、どれほどの規模でドローンによる攻撃が行われているのか、正確な情報は外部に伝わらない。
オバマ大統領は以前からアフガニスタンとイラク両国から地上軍を撤退させ、中東諸国での戦闘にはできるだけ関与しない意向を表していた。だが大規模な地上軍を投入する代わりに、ドローンでの攻撃は続けているのだ。
しかも米国が軍事関与していないと思われているパキスタンとイエメン両国で、ドローンが使われてきた。マクガバン氏が説明する。
「パキスタンやイエメンで無人攻撃機ドローンを出動させているのはCIAです。なぜ米空軍が投入されないのか分かりますか。米国は両国とは公には交戦していないため、米空軍が動くと主権侵害とみなされるからです」
「明らかに国際法に抵触します。しかしCIAであれば『極秘作戦』として隠密行動がとれます。もちろん公表する義務はありません」
ドローンの攻撃によってテロリストだけが殺傷されればいいが、被害は民間人にも拡大している。
ロンドンに本部を置く「調査報道ジャーナリズム協会」が米政府に情報公開を促し、ようやく公表された情報によると、アフガニスタンだけに限っても過去5年でドローンによる爆撃回数は1000回を超えていた。
過去5年で死者は4000人以上、その半数以上が民間人
アフガン国際部隊の任務終了、不発弾や地雷の処理に影響
アフガニスタンの首都カブール南方のジャンガラクで地雷撤去任務に当たる人〔AFPBB News〕
パキスタンとイエメン両国では、ドローンの攻撃によって過去5年で少なくとも4404人が死亡。しかも、テロリストよりも民間人の方が多かったという。
米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）はアフガニスタン、イラク両国でのドローンによる死亡者をまとめており、3674人という数字が上がっている。
しかもドローンが狙う対象物の情報は不正確で、誤爆するのは当然との見方がある。というのも、攻撃対象の情報は「電話番号からのメタデータ」などによって集積されることが多いからだ。
メタデータというのは「1つのデータから類推できる情報」のことで、必ずしもテロリストの居場所を正確に表すわけではない。多くの情報を集積し、そこから類推できる情報を元にして攻撃対象を決定しているのだ。
ピンポイントで標的が判明していないので誤爆を誘発しやすい。普通の市民生活を送っている家庭にいきなりドローンが攻撃してくることもあり得る。攻撃者が米国であることが分かれば、反米感情が高まるのは当然の帰結である。
ここでドローンについて簡単に説明させて頂きたい。ドローンというのはもともとオスのミツバチのことで、ハチの羽がぶんぶん鳴る音を指す。
さらに無人機ドローンというのは特定の機種を指すのではなく、無人航空機の総称である。よく知られた機種としては、偵察機から攻撃機へと機能を進化させた「RQ-1プレデター」、その上の「MQ-1プレデター」、さらに「MQ-9プレデター」などがある。
いい加減すぎるCIAの攻撃目標
21世紀に入り、ドローンが搭載する画像電子機器と通信器機、さらに操縦・偵察技術は格段に進歩を遂げた。米国が使用するドローンはすでに完全な自動操縦であり、飛行している場所の映像をリアルタイムで操縦管理者に送ってくる。
それでも対象物の誤認や地上から送信されてくる情報の不正確さによって民間人を殺傷しているのが現実だ。倫理的な問題だけでなく、国際問題として取り上げられても不思議ではない。
ドローンの誤爆問題は、政権内部からも指摘されている。ニューヨーク・タイムズは2012年10月、国務省高官が紹介する笑い話を紹介している。CIAの「標的」の絞り込みがあまりにも不正確との内容である。
中東の1国のある家屋で、家族3人がしきりに飛び跳ねていた。CIAはその事実をつかむと、家屋がテロリストたちの訓練場であると思い込むというのだ。
また衛星を使って、大型トラックに化学薬品が積載されている事実をつかむと、CIAはトラックが爆弾工場に向かうと決めつけてしまう。実際は農業用の肥料に過ぎないにもかかわらずだ。
「泣く子も黙るCIA」と言われるが、すべての情報が正確であるわけではない。
オバマ氏は大統領になる前、イラク戦争に反対するだけでなく、米国の軍事介入そのものに深い懐疑の念を表していた。大統領は大規模な地上部隊を投入しさえしなければ、ましてや操縦士が搭乗していないドローンであれば何をしてもいいと考えているのだろうか。
もちろんテロリストには決して屈しない断固とした政治姿勢を示し続けなくてはいけない。だが、民間人をも殺傷するドローンの攻撃によって、被害を受ける国民の感情のベクトルは反米へと振れる。成果が上がらないばかりか、むしろ逆効果になりかねない。
攻撃よりも教育を！
奇しくも、昨年ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは2013年10月、オバマ大統領と会談し、ドローンを使ったタリバン掃討作戦への懸念を口にした。
「罪のない人々が殺され、パキスタン国民は反感を募らせている。代わりに教育に重点を置けば大きな影響を与えることができる」
彼女は当時、まだ16歳である。16歳の少女に本質を突かれたオバマ大統領はいったいどう思ったのか。大統領はCIAの主導するドローンが、パキスタンで攻撃を繰り返していることを熟知していたはずだ。
前出の元CIA分析官のマクガバン氏はこう述べている。
「数年前、イエメンには200〜300人のアルカイダメンバーがいるだけだったが、いまは1000人を超えている。パキスタンで以前行われた世論調査で、米国の印象は『好ましい』と『好ましくない』がほぼ五分五分だったが、いまは75％の国民がよく思っていない」
ドローンの攻撃によって、中東諸国での反米感情は悪化の一途をたどっている。反米感情を抱くだけでなく、テロリストの人数も増えている。
「暴力ではなく教育」というマララさんの言葉は真理なのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42667
テロの陰にいる狂信者と世界を分かち合う方法
2015年01月15日（Thu） Financial Times
（2015年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加
パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか（写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会）〔AFPBB News〕
先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。
自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。
実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements（邦訳：大衆運動）』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。
信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー
ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡くなった。レストランや移民を雇う農場での作業、金鉱山の試掘などの仕事を経た後、25年にわたってサンフランシスコで港湾労働者として働いた。全くの独学だったが、事の本質を見抜き、明晰かつ素晴らしい文章でまとめる能力を持っていた。
『トゥルー・ビリーバー』は筆者お気に入りの書物の1つであり、今回も貴重な手引書になってくれている。
では、トゥルー・ビリーバーは一体どんな人のことなのか。先週のパリのテロ攻撃を引き起こしたサイド・クアシ、シェリフ・クアシとアメディ・クリバリという男たちはトゥルー・ビリーバーだった。アルカイダやタリバン、イラク・シリアのイスラム国（ISIS）、あるいはボコ・ハラムなどで活動している人々もそうだ。昔のナチスや熱狂的な共産主義者たちもそうだった。
ホッファーによれば、トゥルー・ビリーバーの特徴は彼らの信仰の内容ではなく、信仰の主張の性質にあるという。彼らの信仰では、自分たちの教義が絶対的に正しいと主張されており、信者は絶対的な忠誠を求められる。
トゥルー・ビリーバーとはこうした主張を受け入れ、こうした要求を喜んで受け入れる人たちだ。彼らにとってはこの世界で大義が成就することの方が自分の命よりも、あるいはほかの誰の命よりも重要であるために、彼らは大義のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟している。従ってトゥルー・ビリーバーは狂信者だということだ。
狂信者は、歴史の舞台ではおなじみの役柄だ。狂信的な行為は思想ではなく気性から生まれる。狂信的な気性はさまざまな形で表出し得る。ホッファーが生きた時代は、世俗的な宗教の時代だった。地上での救済を約束した宗教は現実に圧倒されていた。しかし、永遠を約束する宗教が現実によって圧倒されることはない。
後者のタイプの宗教はいま再び、最も強力な信仰の形態になっている。ただ、ナショナリズムもこれと同じぐらい強くなっているかもしれない。
宗教とナショナリズム
実際、宗教とナショナリズムはこれまでも、たびたび互いを強め合ってきた。結局のところ、神は「自分たちの味方」だと見なされることが非常に多いのだ。そのため、ホッファーは次のように述べている。
「現代においてはナショナリズムが大衆の熱狂の、最も豊富で長持ちもする源泉になっている。革命の情熱によって計画・開始された劇的な変化を完成させるためには、ナショナリズムの熱気を利用しなければならない」
ホッファーが残した重要な指摘の1つに、人をトゥルー・ビリーバーにするのは貧しさではなく苛立ちだ、というものがある。ここで言う苛立ちとは、自分はもっと恵まれて然るべきなのに、おかしいじゃないかという感覚のことだ。
テロ事件の犯人の中にそれまで軽犯罪にしか手を染めてこなかった人物が含まれていることは、特に意外なことではない。ホッファーによれば、「すべての大衆運動において、早くから身を投じた支持者の間で幅を利かせていたのは苛立った人々だった。彼らは大抵、運動に自発的に参加していた」。
彼らにはいろいろな特徴がある。自分は社会になじんでいないという感覚があるかもしれないことも、その1つだ。社会のマイノリティーである移民の子供たちの中には、そう思っている子が恐らくいる。家族の母国の文化への愛着と、家族が移り住んだ土地の文化への帰属感は、どちらも脆弱なものになる可能性が高いからだ。
運動への信仰が人に与えるもの
では、運動への信仰は何を提供してくれるのか。本質を言うなら、それは答えである。何を考えればよいか、どう感じればよいか、何をすればよいかを支持者に教えてくれるのだ。
信仰は、誰でも受け入れる共同体を提供してくれる。生きる理由を、人をあやめる理由を、そして自分が死んでいく理由を教えてくれる。空虚さを満たし、漫然とした人生に目的を与えてくれる。大義を与えてくれる。高貴な大義もあれば卑しい大義もあるが、大義であることに変わりはない。そして、重要なのは大義だ。
「すべての大衆運動は、その支持者たちの間に・・・一致団結して行動する傾向を醸成する」とホッファーは指摘する。「どんな教義を奉じているかに関係なく、すべての大衆運動は狂信的な行為、熱狂、熱烈な希望、憎悪、そして不寛容を生み出す」。そして「盲目的な信仰と一途な忠誠」を要求するのだという。
共産主義は衰えた。多くの国や地域では世俗主義も衰えた。宗教がそれに取って代わった。世俗の支配者たち――特に、汚職にまみれた世俗の専制君主たち――が道徳的に、そして知的に破綻したことも、宗教の復活を促す要因になっている。
しかし、西側諸国の世俗的な民主主義も、イスラム武装勢力のトゥルー・ビリーバーたちによる攻撃には弱い。戦争をすれば彼らを制御できるかもしれないが、西側がイラクとアフガニスタンの両方で学んだように、暴力では彼らは排除されない。敵は「テロ」ではなく、テロを生み出す彼らの思想だ。
自ら命をなげうつ行為を抑止するのは難しい。思想を圧倒するのも難しい。宗教的な思想を圧倒することなど、ほとんど不可能だ。もしそうした思想が衰えるとするなら、それはもっと魅力的な思想が登場して広まる時に限られよう。ことによると、より過激なものは消耗してなくなってしまうかもしれないが、それには長い時間がかかる恐れがある。
マルティン・ルターの思想が引き金となった欧州の宗教戦争の時代は130年にも及んだ。そんな前例を考えると、不安を覚えずにはいられない。
筆者の考える6つの答え
では、何をどうしたらよいのだろうか。筆者はこの分野の専門家ではないが、少なくとも利害関係はある。筆者は自由民主主義国の市民であり、今後もそうでありたいと強く願っているからだ。そこで、次のような6点をこの問いの答えとして示すことにしたい。
第1に、我々は封じ込めという長期のゲームに取り組んでいるということを受け入れよう。
第2に、戦いの核心は封じ込めではなく、それ以外のどこかにあることを認識しよう。西側諸国は手を貸すことはできるものの、そうした戦いに勝つことはできない。
第3に、暴力的なジハード（聖戦）に代わるものとして、市民としての平等という実践済みの考え方を提供しよう。
第4に、多くの人々が感じている苛立ちを認め、対応しよう。
第5に、安全確保の手段が必要であることを受け入れよう。もっとも、絶対的な安全を確保することは不可能であることも認識しておこう。
最後に、自分自身の信条を守ろう。自分の信条がなければ、この戦いで提供できるものがなくなってしまうからだ。我々は、法の支配という原則も、拷問禁止の原則も捨ててはならない。もし捨ててしまったら、その時点でこの理想と思想の戦争に負けたことになる。
トゥルー・ビリーバーたちは我々を傷つけたいと再度思っている。しかし彼らの脅威は小さく、自由民主主義が20世紀に乗り越えてきた数々の脅威とは比べものにならない。危険であることは認識すべきだが、過剰反応は禁物である。この脅威もいずれは収まるのだ。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42670
テロがフランスに突きつけた選択
2015年01月14日（Wed） Financial Times
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。
筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。
「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。
衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台頭、高い失業率、債務の増大、国際社会での影響力の低下、支配層のエリートに対する侮蔑の広がりといった具合だ。
単なる標語ではない「自由、平等、友愛」の理念
フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加
1月11日、仏パリのレピュブリック（共和国）広場で行われた反テロ集会〔AFPBB News〕
しかし、今回のテロは予想外の、それも歓迎すべき効果を1つもたらした。フランスのどこがいけないのかだけでなく、どこが良いのかを思い出すきっかけになってくれたのだ。
11日に行進に参加した数百万人の人々は、フランス革命から取り入れられ、退屈している子供たちに教えられている「自由、平等、友愛」という国家の標語が単なる言葉にはとどまらないことを、身をもって示していた。
このモットーが深刻な脅威にさらされていることを受けて、フランス国民は団結した。つまり、この概念は生きているのだ。
ずいぶん中傷されてきた政治指導者たちも、ためになる危機を経験した。フランソワ・オランド大統領の振る舞いには、これまで欠けることの多かった威厳がちゃんと備わっている。また、マニュエル・バルス首相が反ユダヤ主義を非難してフランス共和国の理想を擁護する言葉には、情熱とエネルギーが感じられる。
世間のムードは移ろいやすい。しかし、この週末の行進は1つの転換点になるのではないだろうか。フランスの市民はこれを機に、自分たちを分け隔てるものではなく団結させてくれるものを思い出すことになるのではないだろうか。そう思える理由はいくつかある。
残念なことに、現実的な見方をするなら、このテロ攻撃によって――時間の経過とともに――苦々しい二極化がさらに促進される可能性も同じくらい高いことを認めなければなるまい。
台頭する極右政党、二極化がさらに進む恐れ
フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
フランスの世論調査でリードする極右政党、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔AFPBB News〕
極右の国民戦線（FN）は、テロへの怒りに乗じることができるという意味で有利な立場にある。この政党の指導者たちは11日の行進に招かれておらず、それゆえにかえって目立っていた。
テロ攻撃の前から、FNがフランス政界で最も台頭著しい勢力であることは明白だった。各種の世論調査は、同党がまさにブレーク寸前であることを示唆している。
2002年の大統領選挙で、FNの候補者ジャンマリ・ルペン氏は決選投票に進んだものの、2人の候補者から1人を選ぶ決選投票での得票率は18％にも届かなかった。
ところが最近行われたある世論調査では、もしFNの現党首マリーヌ・ルペン氏がオランド氏と大統領選挙の決選投票に臨んだら、54％対46％でルペン氏がオランド氏を下すという結果が出ている。
この世論調査では、相手がニコラ・サルコジ前大統領なら60％対40％でルペン氏が負けるとされている。だがそれでも、自分がFNに投票することを有権者の過半数が想像できるようになったというのは、驚くべきことである。
現党首のルペン氏は、FNのイメージを和らげる上で大きく貢献した非常に有能な政治家だ。しかし、この党はまだかなり差別主義的だ。
フランス世論研究所（IFOP）が先日行った調査によれば、フランス国民の65％はイスラム教徒も「ほかの人たちと同様に」フランス人だと認めているが、FNに共感を覚える人々に限れば、この割合は21％にとどまる。
またFN支持者のおよそ51％は、ユダヤ人がフランスの大統領になることを望まないと述べており、28％はユダヤ人の医師の診察を受けたくないとしている。
フランスが選ぶ道が世界を左右
フランスがこれから選択する方向性は、世界のほかの国々にとって非常に重要だ。さまざまな問題を抱えていようとも、フランスはまだ世界最大級の経済規模と軍事力を誇る国であり、欧州連合（EU）の欠くことのできないメンバーだ。
団結を示した週末のデモ行進でフランスの元気が回復すれば、欧州全体が元気を取り戻すことになるだろう。逆に、人口に占めるイスラム教徒の割合がEUで最も高いフランスが、コミュニティー間の緊張や過激な政治思想に屈することになれば、他の欧州諸国はよからぬ教訓を引き出すことになるだろう。
現実的なレベルでは、2017年の次の選挙後にルペン氏が大統領に就いたら、恐らくEUが崩壊することになるだろう。ドイツがフランスの極右政府と協力できる道筋を描くのが難しいからだ。崩壊するEUと勢いを取り戻す極右勢力は次に、国家主義と民族的セクト主義が再び跋扈する欧州を生み出すレシピとなるだろう。
【写真特集】仏史上最大のデモ行進、対テロ結束で各国首脳も参加
1月11日のパリの反テロ集会で、腕を組んでデモ行進に参加する各国首脳〔AFPBB News〕
あれほど多くの世界の首脳が日曜の行進のためにパリへ赴くことにしたのは、恐らくフランスの出来事の重大さを認識したためだろう（オバマ政権は恥ずかしい例外だった）。
もちろん、多分に偽善もあった。行進に参加した怪しげな言論の自由の支持者には、バーレーン、ロシア、エジプト、さらにはサウジアラビアの閣僚がいた。
サウジはリベラルなブロガーに連続のむち打ち刑を施している真っ最中だ。テロ攻撃で殺害された風刺週刊紙シャルリエブドの漫画家らは、この一件について嬉々として活躍できたはずだ。
だが、ある程度の懐疑主義は正当化されるものの、国際社会がフランスとの連帯感を表明したことは一蹴すべきではない。主要なイスラム国家が傍観するよりは、行進に代表者を送り込んだ方がはるかに好ましい。
フランス人は時として、プラカードを振り回し、声を上げながら街中を行進している時に一番調子がよく感じるかのように見える。だが、先週末のデモの規模と動機は、これをよくある行進よりはるかに意義のあるものにした。
数百万人の人が、自由と寛容、民主主義の価値観を中心に結束した。問題を抱えたフランスが運命的な選択を迫られた時、フランス国民は一緒に行進することを選んだ――正しい方向へ向かって。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42659
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