ＷＳＪが書いているから、信憑性があるか？

答えは、簡単。

ない。

試しに、「動脈性出血」で検索してみると良い。

＞額を押さえ、首の回りをゆっくり切る

これが、本当ならば、痛みを感じることもなく、自分の首を切って自殺が簡単にできることになる。

例え、捕虜が後ろ手に縛られていても、上のような方法で、大人の首を切ることは、子どもには出来ない。

首を切りにかかった時点で、麻酔で眠らせていても、仮死状態であっても、頸動脈からは、大量の血液が噴出する。

切ろうとした子ども、切られようとした捕虜を含めて、辺り一面、血の海となる。

ＩＳの首切り男、ジハーディジョンの動画には、映像偽造が常に指摘されている。

無人機殺戮を積極的に行うオバマが言うと、あまり説得力がないな

因果応報とは言え、殺し合いの歴史は、まだまだ続く

日本も当然、無縁ではいられない

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42769
「イスラム国」が突きつけた
グローバル化の暴力的な未来
テロリスト集団は植民地支配の「負の遺産」だ
2015年01月27日（Tue） 池田 信夫
　アラブのテロリスト集団「イスラム国」に拘束されていた日本人の人質のうち、1人が殺害された事件は大きな反響を呼んでいるが、こういう事件は中東では珍しくない。国連の推定によれば、イスラム国が人質で稼ぐ身代金は年間3500万〜4500万ドル。身代金の相場は100万ドルと言われるので、毎年30人以上が誘拐されていることになる。

　そのほとんどは表面化しないので日本人は知らないが、誘拐は中東では大きなビジネスである。今回の事件は、中東のきびしい現実を「平和ボケ」の日本人につきつけたが、一部のメディアは「安倍首相が人道支援を表明したのが原因だ」などとテロリストの主張を広めている。

無政府状態を生んだ植民地支配のトラウマ

　イスラム国の戦闘員は、推定で約3万人。国家を自称しているが、実態はイラクとシリアの一部を支配するテロリスト集団で、アルカーイダと同じようなものだ。違うのは一定の地域を支配している点だが、政府と呼べるものは持っていない。

　イスラムと名乗っているが、宗教としてのイスラムとは無関係な暴力集団である。宗派はスンニ派だが、敵対する場合にはスンニ派も大量虐殺する。指導者アル＝バグダーディはカリフ（イスラム国家の最高指導者）を名乗るが、世界のイスラム教徒が認めているわけではない。これは暴力を正当化するためにイスラムを利用しているだけで、組織暴力団が政治結社を名乗るようなものだ。

　一部のメディアが日本の人道支援を「テロの挑発だ」などと批判するのは彼らの思う壺だが、イスラム国を空爆している欧米諸国が「正義の味方」というわけでもない。テロリストがここまで成長した背景には、中東で一種のアナーキー（無政府状態）が広がっている状況がある。

　特にイラクとシリアで混乱が続く遠因は、20世紀前半まで続いた英仏の植民地支配である。イラクはイギリスがつくった人工国家で、第1次世界大戦に敗れたオスマン帝国を解体し、その州を寄せ集め、植民地として国境を引いたものだ。

　言語も宗教も違う多様な民族をイギリスが「委任統治」として主権国家という西洋モデルで支配し、シーア派とスンニ派とか、アラブ人とクルド人などの民族対立をあおって分断統治したことが、民族紛争の原因になり、このトラウマ（傷跡）がいつまでも残った。

「反米・反植民地」という大義がテロリストを育てた

　植民地の独立後は、石油を財源にして中東には独裁国家が成立したが、政治的には常に不安定だった。サウジアラビアなどの湾岸諸国はアメリカと友好的な関係を築いたが、こういう国が民主国家だというわけではない。石油代金で国民が豊かになるので、政治的不満が表面化しないだけだ。

　しかしイランとイラクは、民族や宗教と国境が一致しないため、紛争が続いた。特にサダム・フセイン政権は湾岸戦争で英米の支配に反逆したため、イラク戦争で倒された。そのあとの権力の空白の中で成長したのが、アルカーイダなどのイスラム原理主義である。彼らの最大の敵は、イギリスに代わって中東を支配したアメリカだった。

　これを抑え込んだのが、イラク戦争だった。これによってフセイン政権などの反米勢力は沈静化したようにみえたが、2010年から相次いで独裁政権が倒された「アラブの春」で、反政府ゲリラが勢いを取り戻した。「栄光のイスラムをイギリスが踏みにじり、アメリカがそれを継承した」という物語は、暴力と貧困に苦しむ民衆を引きつける。中国や韓国が日本の「歴史問題」を蒸し返すのと同じだ。

　アメリカ発の報道はこうした歴史を無視して、イスラム国を単なるテロリストとして描くが、ただの暴力集団がこれほどの規模に成長するはずがない。彼らには、反米・反植民地という大義があるのだ。これはかつて日本が「大東亜共栄圏」で植民地を解放すると称して東南アジアで戦争したのと同じだ。

暴力と資本が国境を溶解させる

　中東のテロは今に始まったことではないが、日本でも大きな注目を集めるようになった原因は、兵器や情報機器のハイテク化だ。イスラム国の武装能力は高く、地対空ミサイルまで持っているが、その兵器の多くはアメリカ製である。

　20世紀には国家が兵器を独占し、軍や警察を持つことが政治の安定する条件だった。19世紀には珍しくなかった武力による革命が不可能になる一方、民主政治が広がり、民衆が議会を通じて平和的に政権を交代することが可能になった。

　しかし冷戦の終了後、兵器が供給過剰になり、特にアメリカの軍需産業が兵器を世界に輸出したため、兵器が「コモディティ化」してコストが下がり、テロリストがミサイルを入手できるようになった。イスラム国は今回のように、YouTubeで世界に情報を発信する技術も持っている。ちょっと前ならテロリストが世界の数億人に存在を知らしめることは不可能だったが、インターネットは彼らを政府と同じぐらい有名な存在したのだ。

　こういう映像の1つの目的は戦闘員の募集なので、今回の事件でその目的は十分果たした。人質事件で声明を読み上げた覆面の男はイギリス人（元ラッパー）だと言われるが、彼はインターネットでイスラム国の活動を知って参加したとみられる。こういう人が百万人に1人でもいれば、リクルートは成功する。

　よくも悪くもテクノロジーで個人の力が強まり、戦争や革命を抑止していた国家と個人の暴力の非対称性が小さくなったため、テロリストが国家と同等の力を持つようになった。フランス革命の頃は市民が武装して政府軍を倒せたが、20世紀にはそれは困難になった。しかし21世紀には、再び戦争や革命が増えるかも知れない。

　20世紀には、2度の世界大戦をへて主権国家が軍事力や警察力を独占し、領土内では絶対権力になったが、インターネット時代に領土は意味をもたない。資本も労働力も国境を超えて移動する時代には、暴力もグローバル化するのだ。

　もちろん日本でテロが大きな勢力になることは考えられないが、今回の事件のように間接的な暴力にさらされるリスクは大きくなる。情報技術で、泥棒も脱税も容易になった。世界の総資産の1割がタックス・ヘイブン（租税回避地）で地下経済化している、とトマ・ピケティは『21世紀の資本』で推定している。

　人類の100万年以上の歴史のほとんどは、暴力と戦争の応酬だった。平和な時代は、わずか数百年である。20世紀の国家は暴力と財源の独占によって平和を維持したが、それはごく短い例外だったのかもしれない。

　国家の拘束力が弱まり、国境が溶解してゆく先に何があるのか。国家の支配できない暴力や資本をどうやってコントロールするのか――それはおそらく21世紀の世界の最大の課題になるだろう。