テロのグローバル化で一国だけでは対応が困難に

ヨルダン住民が後藤さんら追悼集会、ろうそく持ち大使館前に
ヨルダンの日本大使館前で行われた、後藤健二さんと湯川遥菜さんの死を悼むろうそく集会に参加する中山泰秀外務副大臣〔AFPBB News〕

竹房　中山泰秀さんは現在、中東で起きた日本人拘束事件の現地対策本部で外務副大臣として指揮を執っておられるため、今回は私が代役を務めます。

　お話を伺うのは、元大阪大学・国際公共政策研究科の准教授で、日本政治外交史や日米関係論、戦後沖縄史や安全保障などを研究されているロバート・エルドリッヂさんです。

　日本時間の2月1日未明、イスラム過激派組織「ISIL（イラク・レバントのイスラム国）」とみられるグループが、拘束していたジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像を動画サイトに公開し、国際社会に大きな衝撃が走りました。

　JBpressが配信した「Japanese Reaction to the Hostage Crisis in Syria」と題された元外交官の宮家邦彦氏による英文記事では、もはや日本もテロの対象から逃れられなくなったとしています。

　また、海外メディアが日本の危機管理問題と安全保障政策を混同した報道をしているとも指摘しています。エルドリッヂさんは今回の一件をどうご覧になっていますか。

エルドリッヂ　中東問題やテロ問題、そして国際政治に関わる様々な組織は、それぞれの利害で動いています。それが以前のように国家ではなく、組織あるいは個人という単位で動いていることで、一国での対応がより困難になっていると言えるでしょう。

エルドリッヂ　また、世論への影響という点で、メディアの役割にはプラスの面もあればマイナスの面もあります。今回は特に、一つひとつの意思決定や決断に対して色々な情報や世論が複雑に絡み、影響し合っていると感じました。いずれにしても、日本政府の懸命な対応にもかかわらず、こうした結果になったことは極めて残念です。

海兵隊員の人命救助を報じない沖縄メディア

竹房　続いて沖縄に関する話題です。エルドリッヂさんは先日、「メディアによる情報の欠如は、理解に影響を与え関係を傷つける」というオピニオン記事を寄稿されたそうですね。まずはその一部をご紹介します。

2015年1月14日、私は地元高齢男性の命を救った1人の海兵隊員、ジェイコブ・バウマン軍曹を称える式典に出席する機会に恵まれた。昨年12月23日、沖縄県北部の金武町において交通量の多い海岸道路で自転車から転げ落ちた男性を、安全な場所へ移動して蘇生させたバウマン軍曹の行為は、とっさの機転と勇敢なものである。

救助の後バウマン軍曹はこの行動について聞かれ、他者を助けるという考えから引き起こされた行動だと答えた。「これこそが海兵隊だ」と筆者が思い、「海兵隊以上に良い友はいない」という表現の由来だ。

しかし、1人の兵隊によって地元住民の命が救われたにもかかわらず、式典には驚くことに地元新聞の琉球新報と沖縄タイムス2社だけでなく、放送局も出席しなかった。こうした例は、数万件のうちの一つに過ぎず、私はこのことを情報の「欠如」と呼んでいる。

前向きな出来事を報道しないことによって、メディアは実際に存在する日米関係を表現せず、その代わりに否定的で扇動的な滅多に起こり得ないことに焦点を当てるのだ。今回の件を報道しないという意図的な決断が存在するとしか考えられない。

事故や事故当時の救助については、12月31日に在沖海兵隊のホームページで発表され、1月5日に日本語で発表された目撃者の話によって知ることもできたはずだ。もし知らなかったとしても、1月の式典への招待を受けて調査するなり記事を発表することは可能だった。

しかし彼らはそれを行わなかっただけでなく、式典にも出席せず、沖縄県民のためにその日示されたメッセージを読者に届けることもなかったのである。

以上からすると、琉球新報と沖縄タイムスは偏向報道をしており、2000年採択された日本新聞協会の「新聞倫理綱領」に反すると結論せざるを得ない。沖縄の2紙が、この綱領や読者の期待に満たしていないことを反省し、改善すべきだと考える。

客観性を欠いた報道は情報操作ではないか

竹房　この記事を寄稿された背景をお聞かせください。

エルドリッヂ　私は6年前から沖縄に住み始め、米国政府の仕事に携わるとともに沖縄の研究を続けてきました。

　当初は、沖縄のメディアや学者たちが客観的に沖縄の事情を発信していると思っていましたが、実際に生活して仕事をしてみると、多くの偏向的な報道が行われ、学者による感情的な議論が交わされていることを痛感したのです。

　記事にもある通り、海兵隊員による人命救助が新聞に一切載らなかったのには驚きました。振り返るとこうした事例は数多く存在します。本来発信されるべき情報を沖縄県民が知らない、あるいは報道されていない。その実態を知れば知るほど危機感を覚えますね。

　民主主義には客観的なメディアが必要不可欠ですが、残念ながら沖縄にはそれがあるとは思えません。

　日本本土や海外に住んでみると分かりますが、沖縄メディアの発信する情報は本来の沖縄の姿とは大きく違うのです。そこで生じた誤解によって、例えば沖縄振興策や防衛政策など、日米関係に関わる政府の政策決定にさえ悪影響を及ぼしかねません。

　ニュースには良い内容と悪い内容の両方がありますが、それをもっと公平かつ公正に伝える必要があります。その上で、読者である国民が他の情報と見比べて内容を判断するべきではないでしょうか。

エルドリッヂ　私たちが与えられているニュースは、情報の全てではありません。メディアの情報操作によってイメージが作り上げられ、本来知るべきことが知らされない場合もあるからです。

　情報の追求にはきりがありませんが、限られた中で正確な情報を掴むことが重要です。特に、今回の日本人拘束事件のような有事にこそ、冷静な報道と情報判断が求められます。

「伝えないこと」が招く誤解

沖縄県、辺野古埋め立てを承認
普天間飛行場から離陸する米海兵隊のヘリコプター〔AFPBB News〕

竹房　沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり反対運動が続いていると聞きます。

エルドリッヂ　私は時々現場を見に訪れますが、辺野古周辺では毎日のように地元警察といわゆる”プロ市民”の衝突が続いており、大変な状況です。

　基地移設に反対する権利は守られて当然です。しかし、法律を破ってまで行動するのは間違いです。警察は辛抱強く対応していますが、中には市民運動の域を越えた汚い手口も見受けられます。

　ところがメディアがそれを報じず、反対運動の立場で政府や警察、海上保安庁などを批判しているのです。真実や真相が伝えられない。これは日本国民にとって大きな誤解を招くことにつながります。

竹房　沖縄が今後、独立への道を歩む可能性はあるのでしょうか。

エルドリッヂ　戦前から言われていますが、世論的に言えばその可能性は少ないでしょう。

　国際的に活躍する沖縄の学者や有識者たちによって、アジア太平洋地域の国や島々との連携が可能になりつつあり、それが地元メディアによって大きく取り上げられているのは事実です。ただ、それを沖縄県民が望んでいるとは限りません。

　いずれにせよ我々は今後、メディアの言説と行動に矛盾がないか注視する必要があります。私自身もメディアに関する論文を発表していますので、機会があればご紹介します。

『中山泰秀のやすトラダムス』2月1日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42839

米兵の善行 一 に対して悪行　万　だからである