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日本同様、移民問題でもめる韓国
韓国で移民騒動が勃発…結核を放置のまま強制労働
http://dmm-news.com/article/922924/
DMMニュース 2015.03.03 07:50
外国人労働者を大量に受け入れる政策が、日本で本格的に始動しはじめている。
政府は少子高齢化や東京五輪に向けて懸念される労働力不足を解消するため、技術実習制度の見直しなどに着手。また、世界における高度人材の獲得競争に備え、国家の態勢を拡充する方針だ。
『産経新聞』の取材に答えた大和総研経済調査部の児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、「日本の成長を維持するためには移民受け入れは避けられない」と指摘。日本でも早急に議論を深めるように提言している。具体的には、現在人口の2〜3％（約200万人）を占める在留外国人の比率を、2030年の時点で5％程度まで引き上げる必要があるというのが、専門家である児玉氏の意見だ。
一方、移民受け入れに対しては反対意見が大きい。歴史的には南北問題の、そして現代ではグローバル化の帰結として起こっている移民問題だが、ここ数年は各国内の国民との利益的摩擦から世界規模で移民排斥の動きが活発化している。また最近では、欧州を中心にイスラム国問題と関連して、イスラム系移民への風当たりが強まっている。移民排斥の動きは、より強まる可能性がある。
■韓国に移民した大量の外国人が結核を患っている？
さて、日本と似た状況の韓国ではどうか。日本同様に少子高齢化、労働力不足、国家経済の低成長に悩まされる韓国では、外国人労働者や移民の問題がメディアを通じて報じられる機会が増えはじている。ただ、日本や国際社会のそれとは内容に差がある。主な相違は、外国人労働者流入による治安悪化の問題よりも、外国人労働者の権利が著しく貶められている側面に議論が集中している点だ。
2月27日、韓国主要メディアは、韓国に出稼ぎに来ている労働者のなかで重度の結核が流行していることを一斉に報じた。発覚しただけでも250人、推測では約1700人程度がすでに発症している可能性があるという。結核の蔓延は主に、栄養不足と労働環境の悪さ、そして高額な医療費を払えないため治療を中断することに起因している。韓国では、外国人労働者に対する隔離医療の支援がない。ただでさえ所得が低い外国人労働者は、治療費を払えないため持病を放置することになる。また、結核が発覚すると国外退去になるのではないかという怖れから、結核にかかった事実を隠すのだそうだ。
さらに深刻なのは、そのような外国人に対して、雇用主である韓国人経営者が過酷な労働を強いることだ。結核にかかったとあるフィリピン女性労働者は、韓国テレビ局の取材に次のように答えている。
「体が痛いと訴えても、寮までおしかけてきて働くことを強要されます。痛くても我慢しなくてはなりません……。私たちは働く機械じゃありません」
外国人労働者に対する体罰や過酷な労働、給与の搾取などの話は、韓国社会のいたるところで問題になっている。とある工場工として従事していたスリランカの男性は、働いていた工場で謝って指を3本切断し、その後、職場を追われたという。また、そのようにして貧窮している外国人労働者にすり寄るブローカーや悪徳金融業者も少なくない。そのような背景があるため、最近では外国人労働者が権利の擁護を求め、国会前でデモをすることも増えはじめている。
■低所得者と移民の両方が満足できる政策はあるのか？
「政府が包括的な移民受け入れ政策を実施できていないので、外国人の権利状況は非常に危うい。それは、脱北者が韓国社会から疎外される現象とも相通じています。一方、地方都市の低所得労働層からは、外国人労働者を排斥しようというナショナリズムの萌芽が見え始めている。それは、予定調和的な反日ナショナリズムとは一線を画す、もっと深刻なナショナリズムの兆候です。受け入れないならそれでもいい。国内労働者の雇用を守ることを徹底すべきです。ただ受け入れるならしっかりとした制度を築く必要がある。外国人労働者は機械ではないし、彼らにも人生がある。もしくは、その両方から不満が出ないようなバランスの良い政策が必要不可欠でしょう。さらに言うのであれば、10年後、20年後の韓国社会をどうように築いていくか、その大局的な目標をまずはっきりさせるべきです」（韓国大手紙記者）
もし日本が大量の外国人労働者受け入れに動くのであれば、移民たちを“どのように扱うか”も問題になる。実際、五輪後に労働需要が減るのは確実。現状の制度では、外国人労働者は2020年以降には帰国を余儀なくされる。そうすれば、日本の移民政策の脆弱性が問われ、国際社会からは信用されなくなるだろう。必要がなくなったら追い出される国に、人生をかけて働きに行きたいという外国人はおそらく多くないはずだ。
移民受け入れ時に予想されるだろう治安悪化問題や国民の雇用問題に関しては、これからも議論されるべきだろう。また同時に、外国人労働者の権利問題を包括的に解決する施策も必要とされている。そしておそらくその前提となるのは、日本社会の未来を見据えた具体的な“ビジョン”になるはずである。
（取材・文／中川武司）
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