祖国統一研究院は、米国の植民地である南朝鮮の実状と従米・事大売国奴らの醜態を暴露するために２１日、白書を発表した。

白書によると、南朝鮮は政治、軍事、経済、文化など各分野において米国に徹底的に隷属された米国の植民地である。

南朝鮮に「大統領」と「国会」「政府」というものがあるが、それらはあくまでも米国の植民地支配を覆い隠すためのカムフラージュにすぎない。

南朝鮮駐在米大使館は、かいらい青チョン瓦ワ台デと「政府」「国会」はもちろん、南朝鮮社会の各分野に情報網、監視網をクモの巣のように張りめぐらして現地支配機構の本山、植民地総督府として活動しており、米大使は植民地総督の役割を果たしている。

南朝鮮のかいらい軍は、１９４８年に米国の植民地雇用軍としてつくり上げられて以来、今まで軍事主権を全然行使できず、米国の弾除け、戦争の弾除けに駆り出されている。

南朝鮮で米帝侵略軍は各種の特恵と特典を享受し、暴行と強奪、殺人と強姦などあらゆる犯罪をこととしており、そうしても何の処罰も受けない神聖不可侵、治外法権的存在となっている。

南朝鮮のように、米軍の駐屯費用と軍事基地移転費用を負担し、青壮年と女性を侵略戦争の弾除け、米軍の性のなぐさみものに供するところはどこにもない。

米国の隷属化政策によって、南朝鮮の経済は自立的な生産構造や独自の循環システムを備えられず、資本、技術、原料、市場のいずれも自分のものがなく、全部他国に依存する半身不随の奇形経済に完全に固着した。

米国は、南朝鮮の占領初日から「米国際交流処」「文化交流委員会」「米教育委員団」など各種の機構を設置し、腐り切った米国文化と崇米・恐米思想、従米・事大意識を伝播した。

「国際奨学プログラム」「インターナショナル・プログラム」などを通じて、社会の至る所に深く浸透して米国を信奉するようにし、対米屈従意識で洗脳させるなどで思想的・文化的支配を強化している。

内・外信は南朝鮮を指して、米国の「植民地１番地」「５１番目の州」に揶揄（やゆ）、嘲（ちょう）笑している。

白書は、南朝鮮が朴槿恵「政権」の発足後、米国の植民地にさらに深く転落していることについて明らかにした。

「大統領」の座に就くやいなや、上司の歓心を買うために「韓国が享受している自由と経済発展は韓米同盟の結果」だの、「２１世紀型包括的戦略同盟」だの、何のと言って米国との同盟強化を提唱した。

現かいらい保守一味は、米国の北侵戦争策動の手先、突撃隊として積極的に乗り出している。反共和国核騒動と人権謀略茶番劇にもヒステリックに執着し、対米結託を強化している。

かいらい軍統帥権を米国上司に永久に任せる罪悪もためらわなかった。

白書は、米国を神頼みにして仕える朴パッ槿クン恵ヘ一味のような希代の親米従米・事大売国奴が権力の座を占めている限り、南朝鮮に対する米国の植民地支配と隷属が終息することはなく、朝鮮半島で戦争の危険を払拭することもできず、わが民族の統一悲願も成し遂げることはできないと強調した。

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日本の警察当局が26日、京都府と神奈川県、山口県、島根県の各警察本部から構成された合同捜査本部を駆り出して総聯（朝鮮総聯）中央常任委員会の議長と副議長をはじめ総聯の幹部らの自宅を不意に強制捜索する暴挙を強行した。

特に、総聯中央議長の私宅には20人余りの警察と装甲車まで動員して家の周りを完全に封鎖し、日本言論界の記者らを呼びつけて物々しい雰囲気を醸成しながら捜索を行った。

朝鮮海外同胞援護委員会は27日に声明を発表して、日本の反動層の白昼強盗さながらの総聯弾圧策動を峻（しゅん）烈に断罪、糾弾した。

声明は、今回の強制捜索は日本の憲法と刑事訴訟法にも違反する前代未聞の違法捜査であり、在日朝鮮人に対する許されない人権蹂躙（じゅうりん）と民族差別行為であるとし、次のように指摘した。

日本の法律専門家らと良心あるメディアも、不意に強行された今回の強制捜索の法律的妥当性と政治目的に疑問を表し、その不当性を叱咤（しった）している。

総聯は、わが共和国の尊厳ある海外公民団体であり、総聯と在日同胞に対する侵害行為はすなわち、共和国の自主権に対する侵害となる。

日本当局があえて警察武力を駆り出して不法非道なファッショ的暴挙を強行した政治的意図は火を見るより明らかである。

それは、日本社会に反共和国・反総聯・反朝鮮人感情を鼓吹して日帝植民地過去史に対する謝罪と賠償を求める進歩的な世論を黙殺し、右傾化の政策を合理化しようとする不純な政治的小細工である。

また、手段と方法を尽くして共和国に対するいわゆる独自の「制裁」措置をまたもや延長し、朝日関係の改善に向けた時代的流れに人為的な障害をきたそうとする政治的陰謀の所産である。

日本当局は、軽率かつ無分別な今回の強制捜索に対して総聯とわが共和国に謝罪し、総聯に対する迫害と弾圧策動が朝日関係を逆戻りさせることのできない最悪の事態へ追い込む自滅行為であることを明確に認識し分別のある行動を取るべきである。

朝鮮中央通信

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