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内需不振が続く韓国 米中と二股外交、秘策は南北会談〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000010-sasahi-kr
週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋
内政では保守vs.進歩の対立はさらに深まり、消費低迷で内需を圧迫。頼みの財閥にも陰りが見え始めた韓国。日本、さらに米国、中国との外交までも行き詰まっている韓国の今を、ノンフィクションライターの菅野朋子が探った──。
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深刻な消費低迷に、昨年7月には、大統領の側近といわれる経済通の崔ギョ煥（チェギョファン）氏が経済副首相に抜擢され、新しい経済チームが発足した。「輸出依存」から「国内需要の拡大」という景気浮揚策をぶち上げ、この政策は名字からチョイノミクスともて囃されたが、
「不動産市場は活気をとり戻したといわれるが、内情は家計の借金で持ちこたえているようなもの。家計負債は膨れ上がっていつ爆発するかわからない状況になっている」（韓国全国紙記者）
40代の主婦もこう言ってため息をついた。
「不動産を購入するときの借り入れ規制を緩和するなんて謳ってますけど、実際はアパート（マンション）の伝貰（チョンセ・賃貸で入居する際に払う保証金で退去時に払い戻される仕組みになっている）が高騰していて分譲価格と同じくらいになっているところもある。子供の教育のために、いい塾が集まる住みたい地域は特にそうだし、だから、家を買うためにではなくて借りるために借金しなきゃいけない。子供の教育費もかさむ一方で、節約、節約です」
韓国ではエデュプア（エデュケーション＝教育＋プア＝貧困）という言葉が生まれるほど、家計における教育費の負担率は高く、世界でも2番目で、OECD平均も大きく上回る水準だ（OECD調べ）。そんな後押しもあり大学進学率は70％（13年）を誇るが、90年代後半の通貨危機以降、名門大卒＝就職は安泰という風潮は消え、博士号までとっても就職がままならない状況が続いている。昨年の青年失業率も前年比1ポイント上昇の9％で、30歳までの非正規社員の割合はここ10年ほど減る気配はなく、こちらも深刻な問題になっている。
亜州大学の朴盛彬（パクソンビン）教授は、この「雇用なき成長」が体感景気の悪さにつながっていると指摘する。
「成長はしているけれども雇用が伴わない。特に20代30代の雇用が落ち込んでいる。雇用の不安定は不安を生み、過度な競争を呼び、若者たちはスペック（資格）積みに余念がない。就職できた勝ち組は潤うが、現実はそうなれない人がほとんどだ。住宅などのさまざまな不安要素と相まって、消費が戻ってこない」
韓国では、青年の苦悩を表す造語が次々と生まれていて、「三放世代」もそのひとつだ。これは、不安定な暮らしを強いられるため、恋愛、結婚、出産の三つを放棄＝あきらめなければいけない境遇を嘆いたもの。ある大手企業で働く30代後半のゴールドミス（資金に余裕がある独身女性）が言う。
「いつ業績が悪くなるか、クビを切られるかと思って気が気でない。結婚したくても、いいと思う相手が非正規社員だと、なかなか結婚に踏み切れない。結婚できないなら、老後のことも考えて貯蓄もしないといけないし……」
離れていく民心に苦しい経済、分裂する社会とさまざまな内憂を抱える朴槿恵（パククネ）大統領だが、外に目を向けても「外患」が広がる。
日本とは就任後一度も首脳会談が開かれていないという異例の事態が続いているし、米国には先の駐韓大使襲撃事件で“借り”を作った格好となった。すでに、米国のミサイル「THAAD」の韓国内配備を巡り、中国からは反対を表明されるなど米中の狭間で苦しい立場に立たされている。
就任3年目は大統領にとって目に見える功績をあげなければならない「勝負の年」といわれる。最近では、内外の膠着した事態を突破するためには「南北会談を行うしかないのではないか」という予想まで飛び出した。
戦後70年、日韓国交正常化50周年の今年、朴大統領は側近に元駐日大使の李丙ギ（イビョンギ）氏を抜擢した。これは日韓関係改善へのシグナルともいわれるが、慰安婦問題などをどう解決していくのか、いずれにしても、難しい舵取りは続く。
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