この4月27日、米国と日本の外交・国防当局者らが米日安保協議委員会というものを開いて「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を新たに改正して発表した。

新たな「指針」で米国は、米日安保協力の主要分野を「平時」から「急変事態時」までの5つに設定し、弾道ミサイルの迎撃と世界的範囲で米軍に対する後方支援、海洋安全保障、捜索および機雷の除去、大量破壊兵器の拡散防止、臨検、対テロ作戦など、日本「自衛隊」の役割強化を明示した。

このようにして米国は、今まで日本の周辺に限られていた日本「自衛隊」の活動範囲を全世界に拡大させ、自分らが世界の任意の地域で行う任意の軍事作戦過程に日本の軍事的支援を受けられるようにした。

共和国外務省のスポークスマンは30日の談話で、問題視せざるを得ないのは米国が朝鮮の「挑発的行動の抑止」のために今回、ガイドラインを改正したというふうに朝鮮に言い掛かりをつけたことだとし、これを断罪、糾弾した。

談話は、米国はガイドラインの改正がまるで朝鮮の「脅威」のためであるかのように騒ぎ立てているが、米国の本音はほかにあるとし、次のように強調した。

日本「自衛隊」の役割を拡大して莫大な軍事費負担を減らし、自分らの世界制覇野望の実現において日本を突撃隊に使い、ユーラシア大陸で自分らのライバルを軍事的に包囲抑止し、支配的地位を維持しようとするところに米国の凶悪な下心がある。

米国は、過去の歴史を美化粉飾し、否定する日本に対する世界の懸念を無視し、自分らの目的実現のために日本の軍国主義復活をいっそうあおり立てている。

米日軍事同盟の強化は、必ずや北東アジアの情勢安定を破壊して地域で対立と摩擦を増大させ、紛争と軍備競争を招く結果だけをもたらすことになるであろう。

われわれは、周辺の関係構図がどのように変わってもわれわれを圧殺しようとする米国の敵視政策が続く限り、先軍政治と並進路線を変わることなくとらえて核抑止力を中枢とする自衛的国防力を磐石のごとく固めていくであろう。

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