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朴大統領は、韓国を「法治国家」に変えられるのか（ロイター）
【新・悪韓論】「有銭無罪」が蔓延する韓国 法相が“無法”を公言 ２年前には朴大統領も…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150514/frn1505141140001-n1.htm
2015.05.14 夕刊フジ
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる、韓国の特殊性がまたあらわになった。先進国を名乗りながら、いまだに「法治主義」が確立されていないようなのだ。法曹界出身の首相候補に次々と醜聞が発覚し、司法界には「有銭無罪・無銭有罪」が蔓延（はびこ）っているという。韓国のあきれた現状を、ジャーナリストの室谷克実氏が連載「新・悪韓論」で考察した。
「あの国は法治主義国家ではない」と言われることは、現代国家にとって最大級の恥辱だと思ってきた。が、世界は広いものだ。法務大臣が「わが国はいまだ法治主義国家ではない」と公言する国もある。隣の国、韓国だ。恥を恥とも感じないのか、いや、正直な国民性の表れだと信じたい。
旧聞になるが、４月２４日のことだ。この日は韓国では「法の日」に当たる。祝日ではないが、裁判官や検事など官界の法曹幹部が集まり記念式典がある。
２年前は５０回の節目に当たったからだろう。朴大統領が式典に出席して“朴槿恵語録”に残る演説をした。
「『有銭無罪・無銭有罪』のような恥ずかしい話が大韓民国でこれ以上常用されないように皆さんが先頭に立ってほしい」と。
一国の元首が、司法界に蔓延る「有銭無罪」の実態に触れただけでも画期的な演説といえる。ただ、この大統領演説の後も、「有銭無罪」はまかり通っている。
あれから２年。今回は黄教安（ファン・ギョアン）法相がこう述べた。
「法曹人が率先垂範して法を守る姿を見せることが法治主義確立のカギだ」と。つまり、法治主義がいまだ確立されていない現状を語っているのだ。
朴氏が１３年２月の大統領就任を前に、最初の首相候補に指名したのは憲法裁判所長を務めた金容俊（キム・ヨンジュン）氏だった。足に障害がある人物で、朴氏は「法治・道徳性、弱者に対する配慮」を指名の理由に挙げた。
が、憲法裁判所ではなく一般の裁判所の判事時代に、当時８歳と６歳だった息子に江南（カンナム）（ソウルの高級住宅地）の土地を便法贈与した疑惑、その息子２人が「痛風」などを理由に兵役免除となったことの妥当性、部長判事時代に投機目的で首都圏の土地を集中買い入れした疑惑…と、やたら出てきて、自ら首相指名を辞退した。
その後に指名され、初代首相に就いた鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）氏も検事出身だったが、やはり息子の兵役逃れに関する疑惑が出た。鄭氏はセウォル号沈没事故後の救助・収拾策の不手際を批判され辞表を出したが、差し戻されて１年近く留任した。
鄭氏の辞表提出直後に指名されたのが安大煕（アン・デヒ）氏。検事時代に大規模汚職を摘発して「国民検事」と称された。が、最高裁判事を経て弁護士になるや、半年で１１億ウォン（当時レートで１億円相当）も稼いでいた。「前官礼遇」、つまり現職時代の“手心料”の後払いか、後輩の検事・判事への圧力期待料金か。これが明るみに出て、首相候補から落馬した。
洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事は検事出身者で、次期大統領候補の１人だったが、今月８日に汚職容疑で取り調べを受けた。
なるほど、「法曹人が率先垂範して法を守る姿を見せること」が重要な課題になるわけだ。
そういえば、次の首相候補はどうなったのだろう。いっこうに名前が出てこないが…。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
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