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「日本と韓国の交差点」
ヨン様の結婚発表は政府の不正を隠すため？〜韓国で広がる陰謀説
2015年5月20日（水） 趙 章恩
5月15日付の東亜日報が面白い記事を掲載した。「『俳優ぺ・ヨンジュン氏が5月14日に結婚発表しのたは、一部メディアが同日に報道した政治ニュースから人々の目をそらすため』という陰謀説がSNSやオンラインコミュニティーに広がっている」という内容。熱愛がメディアに漏れたわけでもないのに、ペ・ヨンジュン氏本人が秋に結婚すると発表したのには裏がある――というわけだ。
実際にSNS上では「ヨン様の突然の結婚発表はこのニュースを隠すためだ」として、セウォル号大惨事を起こした船舶会社の所有主と政府の癒着を疑う5月14日付メディアオヌルの記事へのリンクが数多くはられていた。
メディアオヌルは5月14日、「株式会社アヘ」に対して、政府が「創造経済特別資金」の名目で100億ウォン（約11億円）近いお金を融通していたと報じた。アヘはセウォル号大惨事を起こした船舶会社の所有主である故ユ・ビョンオン会長が経営していた別の会社で、塗料の製造開発を専門としている。
メディアオヌルは、韓国産業銀行（韓国政府が株を100％所有する銀行）がアヘに対して行った与信の内訳を入手したとして公開した。この資料によると、2013年7月にアヘは産業銀行を通じて、60億ウォン（約6.6億円）を借りている。それも、基準金利より0.8％低い特別金利でだ。また、韓国技術保証基金、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社も「創造経済特別資金」としてアヘに融資したり、創造経済関連の資金を受け取れるよう保証人になったりした。その金額は合わせて33億ウォン（約3.6億円）に上る。
さらにメディアオヌルは、「株式会社アンディーン」も2014年4月、「創造経済特別資金」名目で韓国産業銀行から20億ウォン（約2.2億円）を借りていたと報道した。同社は海洋事故での救助を専門とする会社である。セウォル号大惨事の際に、単独で救助活動を行うとして米軍や消防の支援を断り、結果として一人も救助できなかったことで非難を浴びた。
アンディーンはセウォル号大惨事救助に携わった費用として、海洋警察に約81億ウォン（約8.9億円）を請求した。海洋警察はいったん約25億ウォン（約2.7億円）を支払った。しかし、その後の検察の捜査で救助費用を水増し請求していたことが発覚。検察は「アンディーンは海洋警察と癒着し、救助より利権を追求した」と発表した。
メディアオヌルの報道により、韓国内では次のように疑う声が広がった――創造経済特別資金が本来の目的とは関係なさそうな企業に流れたのは政府と癒着関係にあったから。その一例としてアヘのケースがあり、同社が政府との癒着を盾に長年安全基準を守らず船舶を運行してきた結果、セウォル号大惨事が起きたと見るわけだ。
そして、それを揉み消すために政府とメディアが一緒になってペ・ヨンジュン氏の結婚発表を大々的に報道し、人々の視線を芸能ニュースにそらそうとしている――SNSやオンライン掲示板に、こうした書き込みがあふれた。
高付加価値産業を育成
創造経済とは朴槿恵大統領が掲げる経済政策。クリエーティブで高付加価値な産業を育成し韓国経済の発展を促す内容だ。創造経済特別資金は主にICT（情報通信技術）と科学技術を融合して、クリエーティブな取り組みをしようとするスタートアップ企業や、技術はあるが資金が足りないベンチャー起業を支援するための予算である。
朴大統領は就任後何度も「青年失業問題を改善し、景気を回復するために創造経済は何よりも重要である」と強調してきた。創造経済特別資金が支援する対象は、農業、バイオ、医療、観光、金融、環境、文化コンテンツ、ビッグデータ分析など幅広い。全国10都市に「創造経済イノベーションセンター」を政府主導でオープンさせた。起業を目指す人がここに行けば、専門家に無料で相談できる。オフィスとしても使える。試作品作りも無料で支援してもらえる。創造経済関連予算は2014年に約7兆ウォン（約7800億円）。2015年は8兆3302億ウォン（約9100億円）に増えた。
陰謀説はこれだけではない
政治関連ニュースを隠すため芸能人の熱愛報道をしたのではないか、という疑惑はこの前にもあった。
2015年2月、韓国の弁護士や大学教授、テレビ局のプロデューサーなど16人が『MB（李明博前大統領）の費用』を共同執筆し出版した。この本によると、李明博前大統領が重点的に進めた「資源外交」が国家財政に大きな穴をあけた。
資源外交は韓国にはないエネルギー資源を確保するため海外に投資すること。李前大統領とその兄が2008年から2012年まで営業マンとなり海外を回った。しかし李前大統領が主導した資源外交はすべて失敗に終わり、資源外交の実務を担当した韓国石油公社、韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社の3社は、2008年から2012年までに費やした事業費約30兆ウォン（約3.3兆円）の回収の見込みが立たないという。同書は、資源外交の失敗は李前大統領と側近が私利私欲に走り、専門家の意見を聞かずに強行したため税金の無駄使いに終わったと批判している。
この時も『MBの費用』に関する報道が続く中、韓国で最も人気の高い俳優イ・ミンホとアイドルグループMissAのメンバーであるスージーの熱愛報道が紙面を埋め尽くした。SNSやオンライン掲示板では、資源外交がこれ以上話題になるのを避けるためとの陰謀説が広がった。3月24日付の朝鮮日報も、「李明博前大統領の疑惑を隠すため、イ・ミンホの熱愛説が利用されたという陰謀説が広がっている」と報じた。
陰謀説はまだある。この資源外交の捜査が進む過程で「京南企業」という建設会社が政府の資源外交支援金をだまし取ったという疑いが浮上した。京南企業の会長が4月9日に自殺した。会長のポケットから朴大統領の歴代秘書室長3人を含む側近8人に裏金を渡したというメモが見つかった。
メモにあった8人は「京南企業の会長と面識がない、お金を受け取ったことがない」と否定。しかし4月20日、裏金メモにあった李完九総理（当時）と京南企業の会長が200回以上電話で話していたことが通話記録から発覚した。京南企業の会長が栄養ドリンクの箱に現金3000万ウォン（約330万円）を積めて李完九総理に渡したという証言も登場した。
この日も熱愛報道が大々的に行われた。主人公は阪神タイガーズのオ・スンファン投手とアイドルグループ少女時代のメンバーだった。これを特ダネとして報道した芸能ニュース専門のディスパッチ社は、熱愛記事の最後に李完九総理と京南企業の会長のニュースを付け加えた。これは熱愛報道で政治ニュースを揉み消そうとしたという批判を免れるためと見られる。「ディスパッチ社はオ・スンファン投手の熱愛を2014年12月から知っていたのに、なぜこの日に報道したのか疑問」との批判的な書き込みが後を絶たなかった。
韓国の学者らは、「今は情報を独占できない時代」「芸能ニュースを使って政治ニュースから人々の目をそらすのは80〜90年代のやり方。国民の学歴もメディアに対する認識もレベルが高くなったので、情報を隠すのは難しい」と分析している。「陰謀説はあくまでも陰謀説にすぎない。政府とメディアが何かを隠すためタイミングよく熱愛報道をしているわけではないだろう」という評価だ。
このコラムについて
日本と韓国の交差点
韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150519/281307/
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