【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、国家エネルギー委員会の会議を開き、韓国初の原発、古里原子力発電所１号機（釜山市）の運転終了（廃炉）を勧告することを決めた。

　産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は会議直後「原発産業の中長期的な発展のため、運転終了が望ましいとの結論を下した」と伝えた。

　原発事業者の韓国水力原子力（韓水原）は１８日までに取締役会を開き、古里原発１号機の寿命延長の可否を最終決定する予定で、エネルギー委員会は延長しないよう韓水原に勧告する。最終決定権は韓水原にあるが、管理・監督の主務官庁である産業通商資源部傘下のエネルギー委員会の勧告は拘束力を持つとみられる。

　廃炉が決まれば、韓国の原発では初のケースとなる。古里原発１号機は米国からの借款と技術支援を受けて１９７１年に着工、７８年に営業運転を開始した。２００７年６月に３０年の設計寿命を迎えたが、０８年１月に政府の認可を受け、１７年６月まで運転が延長された。

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古里原発１号機（資料写真）＝（聯合ニュース）
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古里原発1号機、韓国初の廃炉勧告

韓国の電力需給の0.6％分、大きな影響はない模様

　1978年に初めて商業発電を開始した「韓国第1号」原発にあたる古里原発1号機が、2年後に閉鎖される。37年におよぶ韓国の原発の歴史上、原子炉の永久停止は古里1号機が初めて。

　産業通商資源部（省に相当）傘下の国家エネルギー委員会は12日、第12次会議を開き「釜山市機張郡にある古里原発1号機の永久停止（廃炉）を勧告すると決定した」と発表した。委員長を務める尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は「原発産業の中長期的発展のためには、古里1号機の永久停止が望ましいという結論を下した。原発運営機関の韓国水力原子力（韓水原）理事会へ勧告することにした」と語った。韓水原は、今月18日まで理事会を開き、エネルギー委員会の永久停止勧告案を受け入れるという。

李仁烈（イ・インヨル）記者 , パク・コンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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原発建設は世界トップレベルの韓国、廃炉は初挑戦

22種類の技術の国産化に成功
使用済み核燃料の処理などは技術障壁が高く困難

　韓国政府が12日、古里原発1号機の廃炉を決定したが、今後解決すべき課題は少なくない。韓国は、原子力発電所の設計から建設、運用に至るまで、世界最高水準の競争力を有している。アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどに相次いで原発を輸出できたのも、こうした競争力が世界的に認められているからだ。

　しかし、原発を解体して敷地を自然状態に戻す「廃炉」は、全く異なる分野だ。時間の面でも、作業に30−40年以上かかる。実際に廃炉を独自に進められる能力が韓国にあるのかどうかをめぐっては、原子力学界内部でも意見が分かれている。

　韓国が廃炉研究を本格的に始めたのは、わずか4年前の2011年から。廃炉に必要な38種類の主要技術のうち、現在までに韓国が国産化できた技術は22種類だ。とはいえ、残留放射能の評価、環境影響評価、機械的切断など、基礎的なものが大部分を占める。廃炉作業の中心技術とされる居住地域の汚染の除去・復元、ウラニウム廃棄物の処理、高レベル放射性廃棄物の安定化技術などは、今後開発しなければならない。

　未来創造科学部（省に相当）の関係者は「2012年までに38種類の技術全てを国産化するという計画を立てているが、残る技術の障壁は高く、てごわいものになりそうだ」と伝えた。韓国原子力研究院のムン・ジェグォン原電除染解体技術開発部長は「かつて韓国原子力研究院の敷地内にあった研究用原子炉2基を解体した経験があり、実際の廃炉が始まるまでには10年以上の時間があることから、大部分は国産化が可能だろう」と語った。

　一方、フランスや米国など廃炉経験がある国々の支援を受けるしかない、という見方もある。原子力工学のある教授は「使用済み核燃料の処理など安全が最優先で必要な技術について、韓国はノウハウを持たない状況にある。外国の廃炉専門業者が、何らかの形で加わることになるだろう」という見方を示した。

パク・コンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/13/2015061300589.html

〖社説〗古里1号機廃炉を契機に廃炉産業を育成せよ

　韓国産業通商資源部（省に相当）国家エネルギー委員会は12日、韓国で原子力発電所の運営を行う韓国水力原子力に対し、釜山広域市機張郡の古里原発1号機の稼働を停止するよう勧告することを決めた。その結果、これまで当初定められた商業運転の期間を今後も延長するかどうかについて激しく議論が交わされてきた古里1号機の廃炉が事実上決まった。1978年に韓国初の商業用原子力発電所として稼働を開始した古里1号機は、2007年に設計上の寿命とされた30年が過ぎたが、韓国政府が延長を許可したことを受け、今後も17年までの10年間、稼働を続けることがすでに決まっている。

　関係者の間では2017年以降も稼働の延長を求める声が根強かったが、11年に日本で東日本巨大地震が発生し、その影響で福島第1原発が爆発事故を起こしたことを受け、国民は原発の安全性について非常に神経質になっている。とりわけ古里1号機と隣接する釜山市では、市民の間で稼働の延長に反対する声が非常に高まっていた。

　今回の決定により今後の大きな課題として浮上したのは、古里1号機の解体と撤去をいかに安全に行うかという問題だ。韓国では今のところ研究用の小型原子炉の廃炉を行った経験しかない。大型原子炉の廃炉は原子炉の冷却といった準備段階から始まり、使用済み核燃料の搬出、設備の放射能除去、解体並びに撤去、放射能廃棄物の埋め立て、敷地の復元に至るまで、最低でも数十年はかかる長い作業が必要だ。その過程で放射線による被曝のリスクを完全に除去できる技術の確保も必要になるだろう。また廃炉の過程で当然出てくる放射性廃棄物を埋める最終処分場も確保しなければならない。

　韓国国内には現在24基の原発が稼働しているが、その中の5基は2025年までに、さらにそれから5年以内に7基が使用期限を迎える。2013年の時点で全世界で稼働している437基のうち、廃炉の作業が始まっているのはすでに130基を上回る。国は標準タイプの原子炉1基を解体・撤去するのに必要な費用を6000億ウォン（約660億円）と見込んでいるが、中には1兆ウォン（約1100億円）以上が必要との見方を示す専門家も決して少なくない。

　先進各国は今後世界の各地で数十年にわたり廃炉が行われることから、廃炉を一つの成長産業と位置づけている。韓国でも2012年以降の10年間、1500億ウォン（約165億円）を投じて廃炉に必要な技術を確保する計画を進めようとしている。今回の古里1号機の稼働停止決定をきっかけに、韓国も廃炉において世界的な競争力を確保することができるよう、今後も国家次元で研究と技術開発を続けていかねばならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/13/2015061300550.html

今回の決定に対し、歓迎と懸念の声が同時に出ている。原発は技術的な安全と住民の心理的安定がともに重要だ。こうした点でひとまず老朽原発に対する先制的な廃炉決定で心理的安定の効果があるとみられる。また、使用済み核燃料の冷却、原子炉解体作業および敷地復元作業など１５年以上かかる廃炉技術を確保する契機を用意したという点も歓迎できる。今後５０年間、２００兆ウォン（約２２兆円）規模となる世界原発廃炉市場で技術と経験を積む効果が期待される。

ただ、廃炉勧告が合理的な疎通過程を経ることなく地域の世論に流されるように決定された過程は残念だ。今回の決定は、経済性や技術的な問題よりも安全を心配する地域の民心に基づく側面が強い。当初、産業資源部と韓水原は安全に問題はないと判断し、２次寿命延長を推進することにした。しかし梁山（ヤンサン）・昌原（チャンウォン）市議会と慶南道議会が古里１号機再延長反対決議案を採択し、地域の国会議員と環境団体も再延長に反対したことで、結局、廃炉側に方向が決まった。

主要政策が合理的で技術的な合意ではなく、地域の世論に押されるような形で決定された過程はよくない先例を残す可能性がある。特に我々は２０２５年まで、古里２号機など設計寿命終了を控えた５基について原発寿命を延長するかどうか決めなければいけない。長期的に見ると、温室効果ガス削減のために原発を通じた電力供給拡大は避けられない状況だ。しかし原発に対する不安感もなくならないのが実情だ。今後の葛藤を管理するには、この機会に原発再稼働を客観的に判定する合理的な基準を用意するための政策的努力があるべきだった。今はもう当局が古里１号機廃炉の安全に万全を期すると同時に、今後続く原発関連論争で合理的な意思決定にいたる疎通の技術を開発しなければいけない。

http://japanese.joins.com/article/767/201767.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|breakingnews

【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国はワシントンで１５日（日本時間１６日未明）、今後２０年間適用される新たな原子力協定に正式署名した。

　原子力協定の改定は４２年ぶり。両国は４月２２日、ソウルで交渉を妥結させ仮署名を行ったのに続き、この正式署名で政府間の手続きを終えた。
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原子力協定に正式署名してから握手を交わす尹長官（左）とモニズ長官＝（聯合ニュース）
　米エネルギー省のモニズ長官は協定文に署名後、韓米の原子力分野の協力は必須だとしながら、「米国と韓国のパートナーシップは（北東アジア）地域の平和と安定にとって絶対的な支柱」と評価した。

　これに対し韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も、「革新的で未来志向的な原子力協定が韓米相互防衛条約、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と共に、われわれ（韓米）の同盟を構成する重要な柱となる」と応じた。

　新たな原子力協定が発効するには米議会を通過しなければならないが、現時点では特に問題ないとみられる。韓国政府は法制処（日本の内閣法制局に相当）が国会批准は不要と判断し、議会の承認手続きは必要ない。国内での手続きが完了すれば互いに通知し、協定が発効する。

　米議会での審議が順調に進めば早ければ年末、遅くとも来年初めに発効する見通しだ。１９７３年に発効した現行の協定が満了を迎える来年３月以前でも、すべて手続きが終われば発効する。

　新たな協定では、原発燃料の安定的供給、使用済み核燃料の管理、原発輸出の三つの重点推進分野と、原子力の研究開発分野に関する条項が全面的に改定された。

　特に核燃料（ウラン）濃縮と使用済み核燃料の再処理については、現行協定で禁止が明示されたいわゆる「ゴールドスタンダード」が含まれていない。韓国はこれまで米国の事前同意の規制に縛られていたが、今後はウランの低濃縮と乾式再処理（パイロ・プロセッシング）による使用済み核燃料の再利用（再処理）の可能性が広がることになる。原発燃料の安定的な供給と使用済み核燃料の限定的な再処理は、韓国の原発産業にさまざまな波及効果を及ぼすと予想される。

　新協定は約４０ページの分量で、韓米間の原子力協力の枠組みと原則を定めた前文と２１条の本文、協定の具体的な履行とそのための次官級ハイレベル委員会の設置に関する合意議事録からなる。

　協定の有効期間は原発を取り巻く環境が急速に変化する可能性などを踏まえ、２０年とほぼ半分に短縮された。満了の２年前に一方が延長の拒否を通知しなければ、１回に限り５年間の延長が可能だ。

mgk1202@yna.co.kr

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