米が仲介する日・南の軍事協力

南朝鮮では日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定を機に日本の軍国化に対する警戒心が高まった。4月に訪米した安倍首相の歴史修正主義的な言動は南のメディアでも批判を呼び、反日世論が沸き起こった。しかし翌月、ケリー米国務長官がソウルを訪問し「北の核、ミサイル脅威」に対する米・日・南の共助体制強化の必要性を説くと朴槿惠大統領は異を唱えず、賛同する姿勢を示した。

　４年ぶりの防衛相会談

ここ数年、歴史問題をめぐる日本と南の外交摩擦が続き、日本との軍事協力に対しては南側が「抵抗感を示している」とされてきた。しかし、米国のアジア・リバランス戦略が実行されるに従って、日・南の軍事分野での連携強化は既定路線となりつつある。軍事の観点から見て、戦時作戦統制権を米軍に委託し、独自の安全保障政策を遂行できない南当局が、この分野でホワイトハウスとペンタゴンの意向に抗うことは不可能だ。

安倍訪米の一ヵ月後、シンガーポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせて４年ぶりに日・南の防衛相会談が開かれた。米国の要請によるものだ。日本側は国会に提出された安保法制の改正案と新ガイドラインについて南側に説明した。会談では２０１２年、署名式直前にキャンセルになった日・南の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結問題も議題になったという。

日・南の軍事協力は大きく二つの分野で進められている。第１はＧＳＯＭＩＡのような軍事協定の締結であり、第２は、米・日と米・南がそれぞれ行っている軍事演習を南、日の軍関係者が参観するといった人的交流だ。これらはすべて米国が主導する米・日・南３角軍事同盟の構築プロセスの一環として進められている。

日・南の軍事協力は、２０１０年頃から具体的な動きとして現れた。南は李明博政権、日本では民主党が政権を担っていた時期だ。その年の７月、東海で行われた米・南の軍事演習を海上自衛隊所属の将校が米空母ジョージ・ワシントンに乗船して初めて参観した。１０月には南朝鮮軍の主管により釜山沖で行われた大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）訓練に自衛隊が護衛艦とP3C哨戒機を投入した。日本の艦艇が朝鮮半島の水域に入り軍事訓練を行うのは、朝鮮解放後、初めての出来事であった。一方、１２月に行われた米・日の合同演習「キーン・ソード」には南朝鮮軍の将校がオブザーバーとして参加した。

釜山沖で行われた米・日・南の海上訓練に投入された米空母ジョージ・ワシントン。この訓練に自衛隊は護衛艦とP3C哨戒機を投入した。（2013年10月、連合ニュース）

米・南同盟の親日性

当時、日本の菅直人首相が「朝鮮半島有事の際、邦人救出のための自衛隊派遣を検討している。韓国政府とも協議する」と発言し、物議を醸したことがある。「菅発言」は、単なるハプニングではなく、加速化する日・南の軍事協力と米・日・南３角軍事同盟構築の思惑が背景にあるとの指摘がなされた。

あれから５年、日本の集団的自衛権行使を前提にした新ガイドラインの締結によって「朝鮮半島有事における自衛隊派遣」は現実味を増している。すでに日本の閣僚が「米国が攻撃を受ければ、自衛隊が北朝鮮の基地攻撃を行うのは可能」（中谷防衛相）と公言する状況が生まれている。

現在の朴槿惠政権は、歴史問題で対日強硬姿勢をとってきたといわれるが、「北の脅威」を口実に米国に対する軍事的従属を深めた結果、米国を仲介者とする日・南の軍事結託を推進しなければならない状況に陥っている。

日本の軍国化を追認し、同調せざるを得ない現政権の立場は、米・南の同盟関係が抱える構造的問題が露呈したものだ。

米・南同盟はその出発から「親日的性格」を帯びている。朝鮮解放後、南半部を占領した米国は、日帝が残した植民地統治機構と親日派の人脈を利用し、それに依拠して「大韓民国」という「同盟国家」の基盤をつくった。朝鮮戦争が勃発すると米国は南の軍事指揮権を握り、停戦後は「相互防衛条約」を結んで南に米軍を駐屯させ、従属的な米・南軍事同盟を完成させた。

米・南同盟は米国の一方的な要求に沿って南が行動するという従属関係が続いてきた。人的構成の系譜を見れば、親日−親米を信条とする反民族集団が米国の提携相手となった。まさしく李明博−朴槿惠と続く保守政権を支える勢力である。

危機感なき大統領

現在、米・南は「北の体制崩壊」「首脳部除去」のシナリオに基づく大規模な軍事演習を継続的に行っている。

米・日・南３角同盟による対中包囲網の形成が米国が進める覇権戦略の根幹である以上、南が「対北共闘」を訴えるほどに米国が後押しする日本の軍国化への同調圧力は強まる。侵略と植民地支配を美化する歴史歪曲についても目をつむり、手を結ぶことが迫られる。

日米ガイドラインが再改定され、日本の国会で集団的自衛権行使の法制化が議論される状況下でも、朴槿惠大統領に危機感はなく、依然として「韓米の強い絆」のアピールに努めている。北南関係を改善して祖国解放70年を迎えることには関心を払わず、米国の思惑通りに対北強硬姿勢を示している。旧日本軍の将校であった父親は、大統領の座に就いて日本と国交を結んだ。その娘は日本との軍事協力で大事な歯止めを外すことになるかもしれない。

(金志永)

・http://chosonsinbo.com/jp/2015/06/1800002/

〈米国の覇権戦略と東アジア〉（上）／“2015年版「桂−タフト密約」”

日米ガイドライン再改定、第1目標は朝鮮半島

「2015年版『桂−タフト密約』だ」−ワシントンでオバマ大統領と安倍首相による首脳会談（4月28日）が行われた翌々日。ソウル光化門にある李舜臣将軍の銅像前に集まった南の市民団体メンバーは会見を開き、日米首脳会談で確認された新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の本質を一言で表した。

ソウル光化門で会見を開き、日米のガイドライン再改定を非難する南の市民団体メンバー

合言葉は「北の脅威」

「桂−タフト密約」は、1905年に米陸軍長官ウィリアム・タフトと日本総理であった桂太郎が米国のフィリピン支配と日本の朝鮮支配を相互に認めた秘密の分割協定のことをいう。

2015年、朝鮮民族にとって容認できない日米の共犯関係が繰り返されようとしている。オバマ政権はアジア・リバランス戦略に基づく対中包囲網形成の一環として、解釈改憲による日本の集団的自衛権行使を支持した。一方、安倍政権は米国の覇権戦略に便乗し、日本を「戦争できる国」に仕立て上げようとしている。双方の思惑が一致し、日米ガイドラインが再改定され、自衛隊の行動範囲は朝鮮半島を含む全世界に広がった。

歴史的に見て、侵略と支配のための日米結託はアジアにとって不幸と災難の禍根であった。そして日本の軍事拡張は常に朝鮮半島と結びついてきた。

今も日本は隣国の「脅威」を口実に軍国化を進めている。米議会演説で集団的自衛権行使の法制化を「公約」した安倍首相は帰国後に関連法案を閣議決定。直後の会見では「北朝鮮の核・ミサイル」を法制化が必要な根拠として挙げた。

米側も口裏を合わせ、ガイドライン再改定の目的は「北朝鮮の挑発的行動を抑止するための米日共同対応」（カーター国防長官）だと公言している。あえて中国を名指しせず、もうひとつの敵国に矛先を向けることで中・米対立の先鋭化を避ける狡猾な手法だ。

米軍との一体化

今後、日米は新ガイドラインに基づき自衛隊と米軍の共同作戦の策定に入ることになる。すでに防衛省の中央指揮所に米軍から、米軍横田基地に自衛隊から、それぞれ連絡員を派遣し「日米共同調整所」を設置する方針が示された。調整メカニズムの常設により平時から有事に至るまでの情報と情勢認識の共有が切れ目なく行われ、自衛隊と米軍の一体運用がさらに進むことになる。

自衛隊と米軍はこれまでも△合同軍事演習△合同偵察活動△基地の共同使用という3つの分野で緊密な協調体制を築いてきた。有事における作戦の研究も行った。旧ガイドライン（1997年改定）に基づき共同作戦計画「5055」が作成された。計画には朝鮮半島有事を想定した作戦内容と手段、攻撃方法などが明記されたという。

今回、ガイドラインが再改定され、自衛隊の軍事行動にあった制約が取り除かれたことで、日本が参加する「第2次朝鮮戦争」のシナリオ作成が本格化する可能性がある。数年前、日本の防衛省官僚が米大使館関係者に「北朝鮮の急変事態に備えた計画」を「米韓と共同で作成」することが「日本政府の長期目標」であると語ったとする秘密公文が流出したことが思い起こされる。

集団的自衛権の行使を前提とする新ガイドラインの制定は、朝鮮半島に対する日本の軍事介入に大きく道を開くことになる。自衛隊は日本が攻撃されなくても、ミサイル防衛（MD）や米艦船の防護など、米軍と一体化して軍事行動を行う。南では日本の介入に対する反対世論が高まっているが、当局にそれを阻止する権限はない。南の戦時作戦統制権（戦作権）を持つ米軍が要請すれば、自衛隊はガイドラインに従って動くことになるからだ。

米国は「韓国が望まない行動が行われることはない」（ケリー国防長官）と説明するが説得力はない。1950年代の朝鮮戦争において、日本は米軍の要請を受けて哨戒艇を派遣したが、当時、米軍は日本の「参戦」を南当局に知らせなかった。

3角同盟の形成

現在、南の朴槿惠政権は、日本の軍国化に反対するどころか、米・日・南の3角軍事同盟の強化に傾倒している。「北の脅威」を理由に戦作権の返還を事実上、無期延期することを米国側に申し出たのはこの政権である。

中国封じ込めを狙う米国の覇権戦略は米・日・南の3角軍事同盟をベースにしたアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設を掲げている。新たな軍事ブロックの形成は朝鮮半島の分断と北南対立の構図を固定化するものだ。

アジアの軍事的パワーバランスが変化し、国際秩序が再編されようとしている。朝鮮民族にとっては歴史的岐路といえる状況だ。米国が第2次大戦の戦犯国であった日本に免罪符を与え、その軍事拡張を後押しする現実は、侵略のいまわしい記憶を呼び起こさせる。

16世紀末に壬辰倭乱を起こし、20世紀初めに「桂−タフト密約」を結んで朝鮮を植民地にした日本が再び海外膨張の野望をさらけ出している。軍国化の口実になっている「北の脅威」論の払拭が日本の暴走に対する歯止めの一歩だ。今こそ北南関係の改善による朝鮮半島の緊張緩和、統一に向けた民族の共同歩調が求められている。

（金志永）

･http://chosonsinbo.com/jp/2015/06/mha0001/

　試合は北朝鮮−ウズベキスタン戦で、平壌の金日成競技場で行われた。朝鮮中央通信が配信した写真などによると、ゴールの裏や横に「開城高麗人参」「平壌建材工場」などと書かれた看板が並んでいるのが確認された。

　聯合ニュースによると、韓国の専門家は、外国人も目にするＷ杯予選に看板を出したのは外資誘致が目的と分析。自国企業間の競争を促す狙いもありそうだと指摘した。

　計画経済体制の北朝鮮では商業広告看板が極めて少ないが、聯合ニュースは、金正恩体制に入り市場経済の要素が広がり、対外経済政策にも変化が表れているとの見方を伝えた。（共同）

･http://www.sanspo.com/soccer/news/20150621/sci15062111470002-n1.html