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韓国裁判所、広島・長崎で被爆した韓国人に対する政府の賠償義務を否定・・韓国ネットは「日本はすでに金を払ったのに…」「自国民を見捨てるのか？」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/421920/
2015年06月28日
韓国メディア・ニューシスによると、韓国のソウル中央地裁は２６日、広島・長崎で原爆に被ばくした韓国人について、韓国政府が損害を賠償する義務はないとする判断を示した。
同地裁はこの日、パク・ヨンピョ韓国原爆被害者協会会長ら７９人が国を相手に起こした総額７億９０００万ウォンの損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
判決は、「日本に対して外交上の交渉努力を超える積極的な措置や、国際仲裁手続きなどを行わない国の態度は、高齢なうえに被爆の後遺症で苦しむ被害者に対する救済の切迫性や緊急性に照らし、十分なものとは言い難い」と指摘する一方、「日韓の間には、原爆被害者問題に加えて慰安婦問題や強制徴用被害者問題など、外交的懸案が山積している」とし、「韓国政府の協議要求に日本が明示的反応を見せないだけで、国が国際仲裁手続きの回付義務を負うとするのは難しい」と結論付けた。
韓国政府は、１９６５年６月２２日に日本と国交正常化のための条約を締結し、その後「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を締結した。協定は、日本が韓国に１０年間で３億ドルを無償提供し、２億ドルの借款を行うことのほか、この措置によって両国と両国国民間の請求権問題が最終的に解決されると規定している。
日本植民地時代に強制徴用され、原爆の被害を受けた韓国人被害者らは、日本政府などを相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、日本の最高裁は２００７年に「請求権協定で原爆被害者の損害賠償請求権が消滅した」として訴えを退けている。
だが、２０１１年には韓国の憲法裁判所が、「請求権協定については韓国と日本の間の解釈上の紛争があるにもかかわらず、韓国政府が正当な紛争解決方法を取っていない」とする違憲決定を出した。被害者らはこの決定を受けて、韓国政府に対し１人１０００万ウォンの慰謝料を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていた。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「日本はすでにお金を払ったのに、韓国政府が全部使ってしまった。もうカネもない、義務もないってことか」
「こんな国に誰が忠誠を誓うんだ？」
「朴大統領の父親に返してもらえ」
「６５年に賠償済み」
「汚い国だ。自国民を見捨てるのか？」
「さすが無能な国だ」
「政府に賠償責任がないとしても、最低限の問題解決の努力をしてほしい」
「日本が堂々としていられるのは、日本の論理では、すでに賠償金を支払ったつもりだから」
「国に補償を求めるのはやめよう。韓国の税金を使うことになる」
「原発の問題は米国に訴訟すべき」
「日韓協定を結んだ朴正煕大統領が責任を取るべき」
「日本が疲れるのも理解できる」
（編集 ＭＪ）
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